上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。 中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去10～20年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。 はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ISIL」（イスラム国）のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。 NPT（核拡散防止条約）体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。 そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、な
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
北朝鮮が、3度の核実験を経て、すでに事実上、「核保有国」としての地歩を固めつつある。核開発計画の凍結を働きかけてきた6カ国協議の目論見は見事に破綻し、北東アジアをめぐる安全保障環境は、ますます悪化している。「深刻な脅威」と受け止め始めた米韓両国は、すでに本格的な戦略見直しに着手する。日本も、北による核使用の「抑止」に焦点を移し、具体的な対策が急がれる。 「北朝鮮は最近、核兵器搭載の弾道ミサイル能力を手中にした」─。今年4月11日、米下院軍事委員会で、本来「極秘扱い」の国防情報局（DIA）機密文書が当局の手違いから暴露され、瞬く間にメディアを通じて世界中に衝撃が広がった。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、同委員会有力メンバーのダグ・ラムボーン議員が、証言台に立ったマーチン・デンプシー米統合参謀本部議長にこの文書の一部を読み上げながら内容確認を求めたもので、その核心部分は、DIAが「控えめ
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
米サンディエゴ沖で、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」から離陸する米海兵隊のオスプレイ（１４日）＝水野哲也撮影 【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】自衛隊と米軍が米カリフォルニア州サンディエゴ沖で実施している共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１４日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。オスプレイが自衛隊の艦艇に着艦するのは初めて。 訓練は、有事や災害などに日米が共同対処する事態を想定。オスプレイ２機はごう音と共に、ひゅうがに着艦した。大きさや排気熱などの点から、着艦できるかどうかを事前に調整し、海自隊員が信号や誘導の手順を米側から教わった。 米海兵隊のジョン・ブロードメドー第一海兵遠征旅団長は「オスプレイは災害の多い日本では極めて有用で、相互の運用性を高めることができた」と語った。
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の４類型について、「あの４類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。 中国の執拗（しつよう）な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。 実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。２月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。 重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。 首相の提起は、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃な
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
米上院が国防権限法案に沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を追加する修正案を全会一致で可決したのは、中国の行動を強く牽制（けんせい）し、米政府・議会が歩調をそろえて日本の立場を後押しする狙いがある。 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象」と表明しており、こうした動きを同盟国日本への強力な支援のエールとして歓迎したい。 だが、同時に忘れてならないのは、尖閣防衛の第一義的責任が日本にあることだ。米側は尖閣の領土主権には一貫して「特定の立場をとらない」とし、中国の攻勢は日本の尖閣国有化後も強まる一方だ。日本政府はこの現状を直視し、実効統治強化へ向けた独自の措置を講じていく必要がある。 国防予算の大枠を定める国防権限法には例年、外交関連の修正条項が加えられる例が多いが、今回のように他国の領土問題に直接触れるのは異例の対応という。 修正条項は「東シナ海はアジアの海
米軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄県米海兵隊普天間飛行場への配備が、日米関係全体を揺るがしかねない事態になっている。 海兵隊仕様のオスプレイ（MV-22）は今年秋までに普天間飛行場の第36海兵航空群に配備される予定であるが、沖縄の県民感情に配慮して、山口県の米軍岩国基地でまず機体の安全性の確認作業が行われる。だが、オスプレイは開発段階で事故が相次いだことが知られている。今年4月にMV-22がモロッコで墜落事故を起こし、6月にも空軍仕様のCV-22がフロリダ州で墜落したため、その安全性に再び不安が広がっている。 搬入後には全国で試験訓練を予定 日米両政府は、安保条約に基づき在日米軍の「重要な装備の変更」に当たっては事前協議を行うことになっている。だが、それは核の持ち込みに関するものであり、実際は米軍が装備の変更を通告すれば日本政府にこれを拒否する権利はない。 米軍はオスプレイの機体の安全
【ワシントン＝佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。 防衛省の要求は、２０１７年３月までに最新型コンピューターソフト「ブロック３」という完成品４機を取得。１７年度には日本国内で最終組み立てをした４機を導入し、最終的に４２機を調達するというものだ。 だが、米国防総省は今年３月、Ｆ３５の開発計画を２年延長し、２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。
開発段階からトラブル続きで墜落死亡事故が相次ぎ、「未亡人製造機」と呼ばれる米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ。 このオスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計算対象から除いて事故隠ししていたことが、分かっています。 普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚 辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ さらに、米国防総省などによると、この新型輸送機オスプレイが２０１２年４月１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負ったということです。 その以前にもこれだけ死亡事故を起こしているオスプレイ↓↓ 沖縄配備予定の未亡人製造機オスプレイまたまた墜落・死亡事故 日本に海兵隊の普天間基地は本当に必要か 森本敏防衛相は、就任翌日の２０１２年６月５日の記者会見で、このモロッコで起きた墜落事故に関し 「配備前に全ての事故
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
