日本では電車運賃の値上げなどが相次いで報じられているが、欧州では各国が公共交通の利用促進に向けた政策を次々に打ち出している。「三方良し」と言える事業の内容を紹介する。 いよいよドイツ全土で長距離列車を除く全ての公共交通機関が1か月9ユーロ（約1200円）で乗り放題になる気候危機対策が2022年6月1日（水）からスタートする。 高騰するガソリン価格への対応や気候危機への対応に各国は知恵を絞り、具体の行動を続々と進めている。日本人の常識は世界の非常識になりつつある昨今、世界の動向を報告する。 ニュージーランド、公共交通全て半額 2022年3月からのガソリン価格高騰への対応として、ニュージンランド政府では、4月1日（金）から6月末までの3か月限定として、鉄道や路線バス、フェリーなどの公共交通機関を全て半額とする経済対策を実施している。 併せて、ガソリンにかかる消費税を1リットル当たり25セント割
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
カジノが合法化となるIR推進法案が、秋の臨時国会にて成立する可能性が高い。しかし、法案が成立する前に、日本が世界トップクラスのギャンブル依存症大国であるという事実を理解して頂きたい。日本にはパチンコによって世界のギャンブルマシーンの60％が集中し、加えて競馬等の公営ギャンブルによってギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、デンマークやオランダ、ノルウェーなどが1％未満であるのとは対照的に、世界最高レベルなのだ（表）。 ギャンブル依存症とは何か。「ギャンブルには二度と手を出さない」と迫真の演技で家族や親戚に土下座して泣きながら多額の借金の肩代わりをしてもらう。それなのに「今度こそ、絶対に勝つ」とギャンブルを続けた結果、失職や離婚、時には自殺や犯罪に手をそめる。彼らを「ギャンブル依存という病気で苦しんでいる人」と言っても、世間が納得するのは難しい。だが皆さんに考えて頂きたい。ギャンブルは限
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？ 図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ
国会のねじれが解消したと思ったら、国会の全体が民意とねじれてしまった。国会のねじれに苦しんで「決められない政治」をさらした民主党は、国民の信頼を失って大敗したのがだが、だからといって国民は「何でもいいから決めてくれ」と自民党に白紙委任したわけではなかった。そのことは、自民党が絶対得票数を減らしたなど、選挙結果を分析すれば証明できる。言わば競争相手の消失による棚ぼた式ひとり勝ちだった。 原発の継続、集団的自衛権の容認、辺野古基地の新設、日本版ＳＮＣの設立、特定秘密保護法の成立、ＴＰＰへの参加などを待望して、国民は総選挙で自民党を勝たせたのだろうか。そうではあるまい、その反対だったことは、各種の世論調査を見ればわかる。2009年の政権交代は、長期自民党政治への不信から実現したのだが、短い実験が実を結ぶ間もなく挫折したあとに、４年前を上回るリバウンドを招いてしまったのだ。こんな筈ではなかったと、
少子化社会対策白書のあまりの覇気の無さに驚き、国勢調査から生涯未婚率を予測し直して男35％、女27％にもなる結果を得ました。非正規雇用は増えるばかりで、若者の生活を不安定にさせている根源は政府施策です。『安倍政権が嫌いな雇用安定こそ少子化対策の核心』で指摘した通りです。生涯未婚率は人口学で50歳時点の未婚率と定められています。2010年国勢調査で20代前半だった世代が50歳に到達する25年後には、現在に倍する生涯未婚者であふれる事態になります。 NHKの《少子化白書 晩婚・晩産化進む》は《生涯未婚という人の割合は、平成２２年には、▽男性が２０．１４％、▽女性が１０．６１％で、いずれも過去最高に達し、「未婚化」とともに一生結婚するつもりはないとする「非婚化」も進んでいると指摘し》《内閣府は「若い世代は雇用が不安定で、所得が低い傾向にあり、こうした経済的理由から結婚に踏み切れない人が増えている
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賃金は本当に上がるか 安倍ちゃんの政策に呼応し、日銀が目指す2％の物価上昇は、賃金上昇とセットでないと何の意味もない。物価の方は、円安の影響により、日経風の表現では「じわり」上昇している。では賃金は。 物価上昇が最終的な目標ではない。高度成長期のように、賃金が上昇し、「先行き、どれだけ豊かになるのだろうか」との希望を国民にもたらさないといけない。先日、日経の中堅記者（もはやベテランかな）と話していて驚いたのは、入社したのが90年代初だという。「記者になってインフレを知らないんや」と盛り上がってしまった。「インフレになったら賃金も上がるから、パラダイムシフトが生じるかも」と締めくくった。 野田さん（すぐに名前が出てこなかった）が解散宣言したのが昨年11月半ば。それを先取りするかのように、株価は8月から上昇している。それはいいとして、肝心の賃金はどうなのか。民主党の凋落および安倍ちゃん登場の効
さて、昨日の東京都議会で行なわれた猪瀬都知事の所信表明において、都市機能の24時間化政策、およびカジノを含んだ統合型リゾートの導入に関して言及が行なわれました。以下、都議会の中継動画からの書き起こし。 平成25年第2回定例会 猪瀬都知事 所信表明 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/ （17:00あたりから） ニューヨークも、ロンドンもパリも、地下鉄の運営は一元化されバスは24時間動いています。東京でも六本木と渋谷を結ぶ路線で、今年中に24時間運行をはじめることにしました。なぜこの決断をしたのか。世界のビジネスは24時間動いているからです。 しかし、それだけではありません。私達のライフスタイルに一石を投じるためでもあります。バスや地下鉄が、24時間動いている欧米の都市では、仕事が終わったあと夜遅くまでオペラを見て、その後レストランに行く。それが日常の光
国、企業が担う仕事の垣根を変えて社会システムの設計を見直す時期。国は戦略を立て、実務は民に託せ。 東京大学文科一類の入学試験でセンター試験による第1段階選抜が13年ぶりになかったという。文科一類は官僚養成校として名高い「東大法学部」に自動的に進むことのできる類でかつては人気が高かった。ここを出たミニコンピューターともいえる高度人材は役に立つ時代もあった。最低限必要な知識とノウハウが丁寧に整理されていて、また極限状況でもその知力を使う鍛錬を経ているので、朝7時からの大臣へのレクであれ、地方の知事や市長からの陳情であれ、臨機応変に対応できる。 世の中の方向付けが戦略的に決まっている時代はそれでよい。だが、知識もクラウドの時代である。ネットを駆使すれば知識は暗記しておかずとも、見たこともないオピニオンを見ることができる。頭の中に閉じ込めておくよりは、ネットを通じて探索する力もいる。 私が英国に留
今年3月に第12期全国人民代表大会第1回会議が開催され、胡錦濤中国共産党総書記・温家宝首相から習近平総書記・李克強首相への政権交代が完了した。10年ぶりに新政権が発足したことで、その一挙手一投足に内外の注目が集まっている。 ここでは、新首相の李克強氏の看板政策「都市化（城鎮化）政策」について取り上げてみたい。そもそも、なぜ、いまさら都市化なのだろうか。われわれが普段中国報道などで見かける画像や映像は、北京や上海といった、中国を代表する大都市の情景であり、そこには林立する高層ビルやおびただしい数の車が行き交う高速道路網が映り込んでいる。ここからまだどうやって都市化するのか、する必要があるのか、不思議に思う向きもあるかもしれない。 また、中国の統計によると、2011年末、都市部人口が6億9079万人、農村部人口が6億5656万人となり、都市部人口が初めて農村部人口を上回ったとされる。現在毎年1
日本のポップパワー発信10策並びに、ポップパワー策へのコメントに対し、メモ的に追記しますを拝読。 こんな事に税金を使うの？というのが率直な感想である。 記事を読む限り、趣旨の第一は「日本のポップカルチャーを通じて今の日本を世界に紹介したい」というものの様だ。 今一つは、これとコインの裏表の関係となるが、「国内のコンテンツを世界に輸出する事での業界の活性化」と理解した。 先ず前者であるが、政府が進めるクールジャパンが背景にあるとの事である。 そもそもの話であるが、国（日本）が総力を挙げてとか、日本国民一億が火の玉になってクールジャパンを推進するとかが、全く「クール」でなくて暑苦しい限りと思う。 そしてこういった大時代的な発想や企画は、本来、最もポップカルチャーとは相容れない様に思う。どうも、ちぐはぐ感が拭えない。 役人の考える事だから、先ず予算を取って、次に組織を作って、みたいな構想であるが
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策（1月30日付・読売社説） ◆中長期の財政健全化を怠るな◆ 積極財政で景気テコ入れを狙った予算である。安倍政権が最重視する経済再生とデフレ脱却への実行力が問われる。 政府が２０１３年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２・６兆円で、７年ぶりの減額予算となった。 歳入では、税収が４年ぶりに新規国債発行額を上回った。歳出も各省庁の政策的経費を７０・４兆円に抑えたのがポイントである。 麻生副総理・財務相は記者会見で「財政政策の枠組みを頭に置いて編成した。引き締まった予算になった」と述べた。 ◆消費増税へ景気回復を◆ ただし、４・４兆円に大幅増額した別枠の復興予算と合わせると、過去最大規模である。 安倍政権は、１２年度補正予算案と１３年度予算案を「１５か月予算」と位置付け、切れ目のない財政出動を目指している。 来年４月の消費税率引き上げを今秋に最終判
所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ（1月29日付・読売社説） 日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。 安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。 首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教育の四つの「危機」に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にした。 最大かつ喫緊の課題と強調したのは経済再生だ。「強い経済」が国民の所得を増やし、社会保障制度の基盤強化にもつながるとする首相の認識は妥当である。 政府は、２％の物価目標を明記した日本銀行との共同声明をまとめた。１０兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案を近く国会に提出する。首相の掲げる「３本の矢」のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる。 残るのは成長戦略だ。全閣僚参加の日本経済再生本部や、有識者を交えた産業競争力会議で、民
安倍晋三首相が行った所信表明演説の最大の特徴は、「日本の未来を脅かしている数々の危機」を突破するために、世界一を目指して「国民とともに邁進（まいしん）する」と、強い決意を表明したことだ。 与野党の英知を結集させ、「強い日本を創る」とも語っている。国の総力を挙げて打開しようという姿勢こそが今、求められているものだ。 問題は、そうした決意を具体的成果に結びつける処方箋であり、それを実行する指導力である。そこが踏み込み不足であることは否めず、大きな課題といえる。 ≪「世界一目指す」を歓迎≫ 国民の関心が高い経済再生については、首相自身「最大かつ喫緊の課題」と位置づけ、演説でも最大の分量を割いた。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却に取り組むとの持論を展開し、「必ずや『強い経済』を取り戻す」と強調した。その決意と意気込みは十分に伝わってくる。 さ
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
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