自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
安楽死が法律で認められた世の中で、「いつ死ぬの？」と死を迫られる漫画「デスハラ」が深く考えさせらると注目を集めています。作者は吉田より（@yohakuyori）さん。 漫画を全部読む 物語の舞台は、老化や病気などを理由にした安楽死が法律で容認されるようになった日本。安楽死には保険が適用され、自治体では安楽死のガイドラインを示すパンフレットを配布しています。 主人公の安西さんの友人たちも、自分の死にどきを考え、終活をしています。「安西さんはいつ死ぬの？」と茶飲み話のような気軽さで聞いてきます。答えに詰まる彼女に、友人は「死にどき考えとかないと！」「そろそろ考えておかないと子供に迷惑かかるわよ？」と口々に安楽死の検討を勧めます。 友人だけではありません。遊びに来た孫にまで、「ばあちゃんいつ死ぬの？」と聞かれてしまいます。孫は息子夫婦が安楽死のことを話していたのを聞いていたのです。嫁のカバンには
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
安倍首相は戦後民主主義教育の申し子
森友学園への国有地払い下げ問題で、安倍首相に対する野党の追及が止まらない。 安倍首相は「わたしは無関係だ」と言い続けているが、本当のことは本人にしかわからない。あるいは、本人にもわからないのかもしれないけれど……。 いずれにせよ「わたしはやっていない」「心当たりがなく無関係だ」というのが本当のことであれ、「妻は無関係だ」「妻は私人だ」というのが本当のことであれ、安倍首相の道義的な責任は大きい。 この「道義的な責任」というのは、法律的な問題とはまた別なのだ。安倍首相に法的な問題が仮になかったとしても、道徳的にはどうなのか？ という話だ。 「法律とは最低限の道徳である」という格言があるらしい。僕自身は法律と道徳は相反する部分もあると思うのだが、この格言は「法律を守ることが道徳的な振る舞いであるとは限らない」という点では正しいことを言っていると思う。法律が扱う世界は道徳よりずっと狭い。道徳は法律
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪
政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を協議する作業部会（座長・平沢勝栄衆院議員）を開き「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記した法案を了承した。議員立法として提出し、今国会での成立を目指す。 差別的言動のない社会に向けた国と自治体の責務や、国民の努力義務も盛り込まれた。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則を設けない「理念法」と位置付ける。 平沢座長は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と述べた。
2015年9月8日付の記事の再掲です。 安念潤司 中央大学法科大学院教授 弁護士 原子力規制委員会（以下「規制委」という）は、原子力規制委員会設置法に基づき2012年9月11日に発足した。規制委の正規メンバーである委員長・委員、規制委の事務局である原子力規制庁（以下「規制庁」という）の職員にとってこの3年間は、洪水のように押し寄せる業務の処理に悪戦苦闘する毎日であったに違いない。 原子炉はもとより、ウラン鉱石の精錬から放射性廃棄物の処理まで、核エネルギーに関するほとんど一切合財の規制を独立行政委員会方式で行うという、日本では前人未踏の仕事に取り組んできたのである。その労苦に対しては、素直に敬意を表すべきであろう。 しかし残念ながら、規制委・規制庁の実績に対して及第点をつける向きは少ない。試行錯誤の連続であったに違いない点を差し引くとしても、である。 再稼動問題の法的な問題点 ジャーナリスト
法学部教授がド素人相手にしか議論を挑めないのかと思ったわ。日本の法学教育は大丈夫なのか？ｗ 玉井東大教授の場合 ＞https://twitter.com/tamai1961/status/635077726265708544 要するに、違憲じゃ違憲じゃと叫ぶ、若者を煽る、しかしなぜ違憲かは頑として答えない、法案も読んでない、読んでないくせに、疑問を挟む者にはなぜ合憲か説明せよと執拗に迫る。これがある種の扇動者の典型だとすると、若い人には、騙されないように慎重に行動するよう勧めたいですね。 大屋名大教授の場合 ＞https://twitter.com/takehiroohya/status/635068169648902145 「○○先生がこういう理由で違憲だと言ってました」なら「私の考えは違い、その理由はこうです」とでも説明できるだろうが「とにかく○○先生が違憲だと言ってたんです」と言われ
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「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
【ジュネーブ＝石黒穣】クロアチアで１日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約６５％を占めて改正が決まった。 これにより、西欧などで広がる同性結婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。 中道左派政権は、同性カップルに対して、相続や社会保障などで男女間の夫婦と同様の権利を認める制度の導入を目指していたが、カトリック教会がこれに反発して、国民投票を求めていた。 欧州ではオランダ、スペインなどに続いて今年は、フランス、英国で同性結婚を合法化する法律が成立している。 今年７月に欧州連合（ＥＵ）に加盟した旧ユーゴスラビア諸国のクロアチアでは、伝統的な家族の形を重視するカトリック教徒が多く、国民投票での賛成多数につながったと見られる。
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