【読売新聞】　「２０００円台で手に入るなら絶対にほしいと思った」。イトーヨーカドー大森店に開店の２時間前から並んだ千葉県浦安市のパート従業員の女性（５６）は、備蓄米の米袋を手に喜んだ。コメの価格高騰を受け、コメに交ぜる麦の量を増やし

12月31日現在、1等比率は75.9％で11月30日現在の76.1％とほぼ同率となった。2等は19.4％、3等は3.5％だった。 水稲うるち玄米の検査数量は375万9000ｔで前年産同時期の382万1000ｔよりやや少ない。 23年産の同時期の1等比率は61.3％、2等30.2％だった。24年産米は1等比率が回復したといえる。 しかし、農水省の卸売業者と米穀店への聞き取り調査によると、24年産米の精米歩留まりは12月末時点で89.5％となり、23年産に比べて1％増となった。 ただ、2020年産～22年産平均の90.2％と比べると0.6％低く、1月31日の食糧部会では玄米の使用量が今後増えることによる精米流通量への影響を懸念する指摘も出て、農水省に対して需要動向の把握を求める意見もあった。

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。 BBCが分析したデータによると、全面侵攻が2022年2月に始まって以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った援助額の3倍以上の収益を得ている。

東京・羽田空港から米南部テキサス州ヒューストンに向かっていた全日空機内で24日、乗客の男性がドアを開けようとした騒ぎで、この男性を取り押さえたのは在日米海兵隊の幹部隊員だったことが30日、米軍関係者への取材で分かった。 関係者によると、この幹部隊員は、米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）に所属するジョディ・アーメントラウト最先任上級曹長（50）だという。 下士官の最上位に当たる。これまでに功績章や統合称揚章、海軍海兵隊称揚章などを受章した実績があるといい、今回の行動にも「経験」や「正義感」が生かされた可能性があるという。 全日空機はシアトルに駐機中、男性とは別の乗客が騒いだため、この乗客も警察に引き渡された。2人を降ろした同機は約4時間遅れでヒューストン空港に到着していた。

デジタル黒字の問題提起　関税交渉で米けん制―日本政府 時事通信 経済部2025年05月29日09時20分配信 米巨大ＩＴ企業５社のロゴ（ＡＦＰ時事） トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが２８日、分かった。米国は、日本が巨額の対米貿易黒字を計上していることを問題視している。日本は、デジタル黒字を差し引きすれば影響が小さくなるとして、米国をけん制する考えだ。 デジタル課税、対立の火種に　欧州を批判、対抗措置検討―米大統領 赤沢亮正経済再生担当相は、過去３回の日米閣僚級交渉でも、米国が巨額のデジタル黒字を計上していることを指摘したもようだ。現地時間３０日にも米国で行う４回目の交渉でも、改めてこの問題を提起する見通し。 日本は米国に対し、自動車への追加関税などの全面的な見直しを求めている。ただ、米国は相互

戦時中に起きた事故で水没し、１８３人が犠牲になった宇部市の海底炭鉱、「長生炭鉱」で、ダイバーが骨のようなものを見つけ、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 宇部市の長生炭鉱では、戦時中の１９４２年に起きた事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなり、市民団体が、炭鉱の中に残されたままの遺骨を探す潜水調査を行っています。 来月予定されている次の調査の準備のため、２９日午前、ダイバーが海に突き出た排気筒から中に入って状況を確認していたところ、骨のようなものを見つけたということです。 見つかった骨のようなものは、長さ２０センチほどで、ダイバーによりますと、水深３２メートル付近にある横穴に入って６メートルほどの場所にあったということです。 その後、市民団体から警察に引き渡され、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 長生炭鉱では、ことし３月にも骨のようなものが見つかりましたが、警

りおきの @riokino 毎回こんな大負けしててこの子の収入源何？とか夜勤ってキャバ嬢？とか聞かれるけど今日も暑い中塗ってます… 夜勤は商業施設内の内部塗装な！ pic.x.com/RDgMtmm9c8 2025-05-27 15:03:29

Published 2025/05/25 21:01 (JST) Updated 2025/05/25 23:51 (JST) 国の障害年金を不支給とされた人が2024年度に増えた問題を巡り、日本年金機構が検証のため、不支給と判定したうち千数百件について内部でひそかに判定をやり直していたことが25日、関係者への取材で分かった。通常、再判定することはなく、異例の措置。 年金機構は取材に対し「そうした事実はない」と否定しているが、共同通信は再判定を行っていることを示す内部文書を確認した。職員からは「機構の回答は虚偽だ」との声が出ている。 共同通信は3月、障害年金の申請代行を専門に扱う社会保険労務士の協力で実施した調査の結果を報道。不支給判定が24年に急増した可能性を指摘した。 機構の関係者によると、これを受け障害年金センター長が4月上旬、不支給のうち千数百件について判定をやり直す方針を表明。部

認知症になった親の介護が終わりました。 終わったということはそういうことです。 長かったような短かったような…… 次はもっとうまくやれると思うけれど次は無い。 でも自分の気持ちを整理するためにも書いておきたい。 つまりここに書くことは純粋な自己満足です。 誰かの参考になれば、などという殊勝な考え方は持ち合わせておりません。 ・介護するまでのこと様子がおかしくなったのは15年？くらい前。私よりも本人が異常を感じたらしいです。 忘れ物落とし物をすることが多くなった。 普段できていることができなくなった。 自分でおかしいということがわかったらしいです。 そこで「なら私がやる」にしてしまうとさらに何もできなくなるという話も聞いていたので今まで通り生活をしてもらってました。 その後、電車に乗れなくなった(東京近郊なんで免許は無くて仕事行くのも買い物行くのも電車という生活でした)という話を聞いてこれは

画像説明, 自転車に乗るデンマークの高齢者。同国の「70歳定年」は1970年12月31日以降に生まれたすべての国民に適用される

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が

ロシア軍は戦争で優位に立っていると、プーチン大統領は主張する。だが実際は、ウクライナ軍の頑強な抵抗を受け、今年に入ってからはわずかな前進しか遂げていない。 ロシア軍は常に数で勝り、制圧地域を着実に広げてはいる。それでも戦場の様子は、プーチン氏が戦争目標を達成するには程遠いことが示唆される。オープンソースの地図データを手がけるディープステートがまとめたデータによると、ウクライナ東部における年初からのロシア軍の前進ペースは、昨年末までの同じぐらいの期間と比べ、半分程度に減速した。 トランプ米大統領が戦争終結に向けた取り組みから手を引こうとする中で、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４州の割譲を迫る姿勢を崩していない。この４州について、ロシアは完全には掌握できていない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの要求を拒んでいる。

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

ハイアールグループの日本法人は「第3の創業」と称し、洗濯機や冷蔵庫など大型白物家電の商品の拡充を進める。同社は世界中から価格と品質に見合う材料を調達できるネットワークや大規模な生産能力などを持ち合わせ、価格競争力を強みとする。日本での躍進のカギを握るのは2012年に買収した旧三洋電機の社員たちだ。 「私が入社した約40年前は、会社が設立されたばかりで社員は700人ほどだった。それが今では世界中に約12万人を抱える会社になった」。ハイアールグループの副総裁でハイアールジャパンセールス最高経営責任者（CEO）である杜鏡国氏は目を細める。 山東省青島市に本社を構える同社の家電事業は2024年度売上高が2859億元（約5兆6751億円）を誇り、16年連続で大型家電のブランド別世界販売台数シェア1位を獲得する「家電の巨人」だ。 中国や欧米だけでなく、アフリカやオセアニアなどにも研究開発（R＆D）拠点

森聖華 @diderot24da 本ではないけどケーキ屋でバイトしてた時店前に置く新作ケーキ看板をチョークでよく描いてたんだけどそれまで全く売れてなかったのがめちゃくちゃ売れるようになったりしたから色んな人にどんなものを売ってるのか知ってもらうのは大事なんだなと思った pic.x.com/mPT50ugB24 x.com/conathumuriboo… 2025-05-18 12:09:42 こな・つむり @CONATHUMURIBOOK POPを書いたぐらいじゃ本は売れない話題で持ちきりですけど 書店員時代、POPを設置する前と後を 売り上げの推移を数字で1円単位まで追いかけて、表を作ってっていうのを毎月、 何10冊も2店舗分、算出させられていたので分かるんですけど 売り上げは上がります。 沢山売れます。 2025-05-16 07:42:43

＊5月19日に最新の情報を追記しました この記事では、たった一枚の自撮り写真から大騒動に発展している中国のネットを通じて見えてくる、中国社会の構造と特徴について解説しています。 騒動のあらまし：なぜ自撮り写真が炎上したのか騒動のきっかけは中国SNS（小红书）に投稿された一枚の写真でした。 この写真の投稿者は黄杨钿甜という、2017年にデビューした若手女優です。彼女は2025年5月11日、彼女の18歳の誕生日にこの自撮り写真を投稿しました。そして今やこの投稿から中国全土の大騒動に発展しています。なぜたった一枚の写真がここまで炎上したのでしょうか。 起点は、この写真に写っている母の物だとされたイヤリングでした。このイヤリングはグラフ (GRAFF)の2013年モデルに酷似しており、発売当初の価格は230万元（約4600万円）、中古でも115万元（約2300万円）という価値のものです。 黄杨钿甜

［ニュース断面］ 沖縄県議会は１６日午後１０時過ぎ、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」を巡る発言や、その後の対応に抗議する決議案を賛成多数で可決した。前日から続いた与野党の調整では、与党４会派が主導権を握る展開。野党の自民は与党が強く主張する「軍隊は住民を守らない」など歴史認識に関する表現に反発した。与党側は「沖縄戦解釈の『書き換え』に対峙（たいじ）することが決議の肝だ」と自民側が求める表現削除に応じ、全体で西田氏の歴史修正的姿勢に抗議する方向に切り替えた。与野党の「早期決着」の思惑が一致した。（政経部・又吉俊充、嘉良謙太朗） 関係者によると、与党側が特にこだわったのは「県議会は『沖縄戦での日本軍』による記述について『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである』として『教科書検定に関する意見書』を過去３度に渡り全会一致で可決してきた」という部分だ。

Published 2025/05/15 19:50 (JST) Updated 2025/05/15 22:10 (JST) 望まない妊娠を防ぐため性交後に服用する緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ錠」を製造するあすか製薬は15日、処方箋が不要な市販薬として販売するための申請を厚生労働省にしていたと明らかにした。14日成立の改正医薬品医療機器法で新設された「特定要指導医薬品」に初指定される可能性がある。申請は2024年6月。 この薬は性交後72時間以内に飲む必要がある。23年11月から調査研究として16歳以上の女性を対象に、一部の薬局で処方箋なしの試験販売が始まっていた。 特定要指導医薬品に指定されれば、購入できる薬局が大幅に増える見込み。薬剤師の対面販売となり、オンライン販売はできない。 緊急避妊薬を巡っては、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため、市販化を求める声が高まっ

昨年度1年間の日本の経常収支は、過去最大となる30兆円余りの黒字となりました。海外子会社の稼ぎが円安の影響で拡大し、黒字額を押し上げています。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は30兆3771億円の黒字となりました。 前の年度より4兆2107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。 日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7114億円の黒字と、円安などの影響で過去最大となったことが黒字額を押し上げた形です。 一方、「貿易収支」は、4兆480億円の赤字で、輸出は伸びたもののスマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大しました。 あわせて発表されたことし3月の経常収支は、自動車の輸出が増加したことなどから、3兆6781億円の黒字で、3月としては過去最大となりました。