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朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市 来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１
亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は１日朝、民放番組に出演し、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、猶予の対象に元本だけでなく金利を含める考えを重ねて表明した。これに関連し、国民新党は法案についての党内協議で、亀井氏の意向に沿って金利を対象に含める原案をまとめた。 亀井氏は番組で、自らを日本経済を救う「福の神」になぞらえた上で、「私が金融庁の担当大臣になった以上、銀行に得手勝手な貸し渋りはやらせない」と強調。モラトリアム法案を臨時国会で成立させる決意を重ねて表明した。民主、社民、国民新３党の党首級による基本政策閣僚委員会で法案提出への了承が得られない場合の対応に関しては「私が（法案を）出します」と述べた。 一方、国民新党は１日午前、モラトリアム法案のあり方について党内で協議を行い、元本と金利を対象とし、猶予期間を最長３年とすることを決めた。同法案に
9月1～3日。パシフィコ横浜で、CEDEC 2009（CESAデベロッパーズカンファレンス2009）が開催されました（リンクはこちら）。 これはCESA（社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が開催する、ゲーム産業関係者のためのカンファレンス。これまでメディアで大きく取り上げられることがあまりなく、ご存じない方も多いでしょうか。昨年までは、主に大学構内などを利用して開催される、あくまでもゲーム産業関係者のためだけに小規模に開催されるものだったのですね。 しかし、11回目を迎える今年から、このイベントは大きく変貌しました。 もっともわかりやすいポイントは、規模が拡大されたことでしょう。3日間で開催されるセッション（講演やパネルディスカッションなどの総称です）の数は、従来の1.5倍。総数で150前後に増えました。これにより、ゲーム産業に関する、あらゆる議題が取り上げられるようになったの
2009年07月28日03:42 【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前： 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日：2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた
フェリーで行く！日帰りうどん県 神戸から小豆島と高松をつなぐフェリー（ジャンボフェリー）をご存じですか？このフェリーに乗ってうどん県日帰りができるよというお話です。 などと言いつつ、私は日程の都合で往路は東京からサンライズ瀬戸に乗った。早速裏切ってごめんw ジャンボフェリーも深夜発で…
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「なくそう！官製ワーキングプア 4.26反貧困集会」で、『週刊東洋経済』の岡田広行記者による「官製ワーキングプア問題を取材して」と題した特別報告がありました。とても興味深かったので、要旨を紹介します。（byノックオン※例によって私の勝手なまとめですのでご了承を） 「公共業務のあり方」を、もう一度しっかり見直して、拡充していかないと、日本社会はよくならないと私は考えている。 少し前までは、そんなことを主張すると、コストがかかって企業経営が厳しくなるとか、家計負担が重くなるから反対だという意見ばかりが強かった。しかし、昨年来の経済危機以降、むしろ「公的な社会保障部門を積極的に拡充していくべきだ」という動きが出て来ている。私は、いま「公共業務のあり方」をもう一度きちんと見直すチ
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
どうか経済学徒の私と危機意識を共有してください。お願いします。いま日本経済をざっくり人体に例えると、血（＝世にでまわるマネーの量）が不足しています。顔が青くなって死にそうな状態です。輸血してマッサージしないといけません。輸血ができるのは技術的には政府・日銀だけです。金融システムの安定化が自己目的化した日銀は対応を怠り、国益にかなうようなまっとうな政策をここ２０年間していません（それどころか不景気を深めました）。政治が機能不全に陥っていて、まっとうなマクロ経済政策がとれていません。政治が機能不全に陥っている根本的な原因は、国民の無知です。政治家は世論にあわせて（票がとれるよう）合理的に動くからです。このままいくと、社会不安になりかねない失業率を記録します。自殺者数も未曾有の数に増えます。株で運用されているあなたの年金もふっとびます。このままいけば、まっとうなマクロ経済政策がとられた場合とくら
田中義剛の生キャラメル、「販売方法が悪質」と非難の声 1 名前： すずめちゃん(dion軍) 投稿日：2009/02/08(日) 15:16:47.31 ID:T5Wpa8wW ?PLT 人気商品の生キャラメルに対して、ネット上では批判的な意見が多い。その一つが、新千歳空港にある「花畑牧場 生キャラメルカフェ」等で 生キャラメルを購入しようとしたが、他の商品とのセットでなければ購入できなかったというものだ。 花畑牧場HPによると、「生キャラメルカフェセット」は1470円で、内容は「生キャラメル2粒生キャラメルトリュフ1粒 生キャラメルロールケーキ1カット 生キャラメルクリーム コーヒー or 紅茶」。そして、「特典 セットメニュー1セットご注文につき、生キャラメルを3個まで、テイクアウトとしてお買い求めいただけます」という。 「花畑牧場の商品（※生キャラメルを除く）を販売しております」との
アトラスは2月6日、「プリクラ」などを生んだ業務用ゲーム関連事業から3月末で撤退すると発表した。アミューズメント業界が低迷しており、今後黒字化する可能性は少ないと判断した。 同事業は1987年にスタートし、95年に発売した写真シール印刷機「プリント倶楽部」は「プリクラ」の通称で人気を呼んだ。近年は開発コストの上昇などから採算性が悪化している上、アミューズメント業界の苦戦と消費低迷の影響から機器の受注が大幅に減っているという。 2008年7月期の同事業売上高は53億8400万円、営業利益は5900万円だった。ただ09年7月期の同事業は営業赤字は避けられない見通しで、再建と成長可能性を検討した結果、「同事業が今後黒字転換し、収益を確保できる可能性は乏しいとの判断に至った」として撤退を決めた。今後は家庭用ゲーム機に経営資源を集中する。 他社コンテンツを活用したカードゲーム機のカードなど、一部消耗
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