描くべきか、描かざるべきか。東京パラリンピック公式ポスターの依頼を受け、ずっと悩んできた。もともと東京での五輪開催に否定的だったが、ポスターは自分が断っても誰かが描く。それならばお祭り騒ぎの「少しでも真ん中に近い所で文句の一つも言ってやりたい」。そんな葛藤を赤裸々につづった「当世壁の落書き 五輪パラ輪」を公開して話題だ。「建前はどうあれ、五輪はスポーツの政治利用の場になってきた。五輪ポスターに
描くべきか、描かざるべきか。東京パラリンピック公式ポスターの依頼を受け、ずっと悩んできた。もともと東京での五輪開催に否定的だったが、ポスターは自分が断っても誰かが描く。それならばお祭り騒ぎの「少しでも真ん中に近い所で文句の一つも言ってやりたい」。そんな葛藤を赤裸々につづった「当世壁の落書き 五輪パラ輪」を公開して話題だ。「建前はどうあれ、五輪はスポーツの政治利用の場になってきた。五輪ポスターに
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出…
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２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知 通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…
先週水曜日（7月4日）、原子力発電所の再稼働を巡って２つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発３、４号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。 もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。 一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。 しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。 こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故
日々のニュースで当たり前のように政治や経済の危機が語られる今、民主主義は「危機」の解決に役に立つのか。もはや民主主義こそ問題なのではないか――。著書「なぜ世界は存在しないのか」（講談社選書メチエ）がベストセラーになっているドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさんが来日し、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで６月１２日、哲学者の國分功一郎さんと対談した。「危機」の時代に、改めて歴史をさかのぼり、民主主義の原理を見直した議論では、「民主主義と国民国家は両立しない」「主権という考え方は怪しい」など、ラディカルな発言が飛び出した。 対談は、住民運動への参加経験などから議会中心の既存の民主主義観を批判してきた國分さんが事前に送った「手紙」による問題提起を受け、ガブリエル氏が講演する形でスタートした。 通訳は斎藤幸平・大阪市立大学准教授、聞き手・司会は朝日新聞文化くらし報道部の高久潤記者が務めた。対
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示することができます。 日経世論調査 日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。 電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法（Random Digit Dialing法、略してRDD法）に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。 今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。 国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。 質問に
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進
民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…
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いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
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