小泉純一郎元首相は２９日夜、東京都内で記者団に対して「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」と訴えた。 小泉氏はこの日、音楽家の坂本龍一氏が呼びかけた脱原発コンサートに参加。細川護熙元首相とともに集まった若者らに「原発ゼロの国をつくらないといけない」と呼びかけた。その後、記者団の取材に応じた。 また、小泉氏は福島第一原発を抱える福島県の知事選（１０月２６日投開票）については「関わらない」と明言した。細川氏も「福島は脱原発、原発ノーと言わなくても皆さん分かっている。改めて争点になるわけでもないでしょう」と語った。
小泉元総理大臣や細川元総理大臣が中心となって、再生可能エネルギーの普及・促進に取り組む一般社団法人の設立総会が東京都内で開かれ、今後、全国でタウンミーティングを開くなどして、原発ゼロの実現を目指した活動を展開していくことになりました。 細川元総理大臣は、ことし２月の東京都知事選挙に「原発即時ゼロ」を掲げて立候補し、支持した小泉元総理大臣とそろって街頭演説を行うなどしましたが、落選しました。 その後も小泉・細川両氏は「原発ゼロの国づくりを目指す」という考えを示していて、立場を同じくする著名文化人らと共に、７日夜、東京都内のホテルで一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開きました。 この中で、代表理事に就任した細川氏は「政府は先に原発を再稼働する方針を打ち出したが、事故に対する反省も教訓もなく、とんでもないことだ。不条理と戦わなければならないと決意し東京都知事選挙を戦ったが、今後も
東京都知事選を受けて、脱原発を目指す一般社団法人をつくることにした小泉純一郎（左）、細川護熙の両元首相＝１月２３日、都内で 小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。
小泉純一郎元首相が、なぜ東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者の応援に積極的なのか、その考えを明らかにした。脱原発以外の政策については、どの候補が都知事になっても同じだが、脱原発によって国政を動かせるのは、自身が応援する候補者しかいないからとの思いからのようだ。1月23日に都知事選候補者の応援演説で述べた。以下に演説内容を紹介する。 小泉純一郎です。 私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。しかしあの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、これは大変なことが起こっているんだと、非常な危機意識を持ちました。今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、何か自分たちにできることがはないかと考え、始めました。 都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課
政治で大事なのは方針を示すこと 日本記者クラブで記者会見する小泉純一郎元首相＝2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】 政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した２０１３年１１月１２日の記者会見の主な内容をお伝えする。 ※ ※ ※ 私は総理退任以来、テレビ出演もインタビューも全てお断りしていた。毎日新聞で（小泉氏の脱原発論を取り上げた）コラムが出てから、いろんな方からインタビュー申し込みがあって、お断りするのも大変だなあと思っていたところ、ここで話せば取材を受けなくていいじゃないですかというお話があった。それもそうかなあと思って、今日は喜んでやってまいりました。 先月（１０月）、読売新聞が社説で私を批判していましたが
【原発ゼロ】 本日はお招きいただき、ありがとうございます。総理を退任してからテレビ出演もしていないし、インタビューも全てお断りしてきた。毎日新聞の山田（孝男・専門編集委員）記者が８月、私のオンカロ（フィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場）視察をコラムで取り上げてくれた。短い文章だが、実にうまく要点を取り上げていた。あれから、一斉にマスメディアが私に注目し出した。３・１１の事故が起きて以来、ずっと似たような話をしてきた。記者が来て何を書こうが勝手だった。毎日の記者が書くまでは無視していた。コラムが出てから、いろんな方から（インタビューの）申し込みがあってお断りするのも大変だった。 最初に、原発問題だ。１０月、読売新聞が社説で「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して私の発言を批判していた。この批判に対する意見から始めたい。一つは、「原発ゼロ」にした後の代替策を出さないで発言するのは、楽
安倍晋三首相は２４日放送のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言について「小泉さんの一つの勘なのだろうが、１年間で４兆円近い国の富が海外に出ていっている。ずっと続いていくと大変だ。今の段階で（原発）ゼロを約束することは無責任だと思う」と批判した。収録は２３日。 首相の発言は、原発停止の影響で火力発電向け燃料の輸入コストがかさみ、原発ゼロを続けるのは現状では難しいとの認識を示したもの。小泉氏は最近、講演で「脱原発」を再三主張し、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のごみの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」などと語っている。首相はこれに反論した形だ。 首相は２４日の参院予算委員会では、社民党の吉田忠智党首から、小泉氏と、「原発反対」と発言した昭恵夫人の２人のパネルを示され、「脱原発は首相の決断にかかっている」と促された。首相は「２人とも私にとって極
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
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