官僚では主流派とは言えない一橋大学から大蔵省（現財務省）に入省し、事務次官まで務めました。「もっと良い政策がある」「その意見に違和感がある」などと思った場合は、上司であれ国会議員であれ、臆することなく言うべきことを言ってきました。歴代の財務省幹部で私ほどそのように行動してきた人間も少ないと思います。

厨房機器大手のホシザキが好調だ。2024年12月期は2期連続で最高益を見込む。全国へ張り巡らせた販売網が強みだが、18年には販売子会社で不適切会計が発覚。上場廃止の危機から、ガバナンス強化と事業成長をいかに両輪で成し遂げたのか。

創業から52年間、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍を乗り越えて黒字経営を続ける。2000万人超の会員を抱える国内屈指のホテルチェーンとなっても家族4人で全株を保有。会員の利便性向上に向け、ホテル開業の勢いはまだ止まらない。

米ナイキの「厚底シューズ」が市場を席巻し、アシックスはシェアを奪われた。当時社長だった廣田康人氏は社長直轄のプロジェクトを結成し、巻き返しを図る。トップ選手の着用率を高め、販売も伸ばす。次はテニスシューズで攻勢をかける。

生成AI（人工知能）が映像・音楽・広告などの制作現場にディスラプション（創造的破壊）をもたらす。大きな変化に対応できるクリエーターたちは、AIと手を携えて新たな創造性の扉を開くだろう。

チャールズは、一人FSC本社の自室にいた。既に、ピーターもマークも社にはいない。大勢の記者を集め、次期台湾総統との強い連携を訴えたピーターは、再びヘリコプターで、いずこへと飛び去ってしまった。チャールズのみならず、多くの幹部は、陳新総統との連携内容やBSMCとの合弁会社などの状況説明を、ピーターが行うと考えていただけに、社内に失望と驚き、そして怒りが広がった。

本書の著者たちは「国家間の繁栄の差は、社会制度の根強い違いが重要な原因になる」ことを明らかにし、ノーベル経済学賞を受賞した。本書は象徴的な書き出しから始まる。フェンスの北側（米国・アリゾナ州ノガレス）と南側（メキシコ・ソノラ州ノガレス）との貧富の差だ。2つの町は、環境も歴史も文化も同じだが、北側が米国の経済制度の下にあることで格差が生まれた。

国境係争地における2020年の軍事衝突以降冷え込んでいたインドと中国の間で、緊張緩和の動きが進んでいる。互いに妨害し合っていた危険地域でのパトロールを再開させる合意がなり、和解に向けた一歩を踏み出した。背景には、互いの市場や資金などを求める経済的思惑と、米国に対するそれぞれの外交的思惑の絡みがある。

英国の10代7000人を対象とした最近の調査で、10代の不安やうつの増加とSNS利用の相関関係が示された。現在16～18歳の約60％が1日2～4時間SNSを利用し、近年は同様の傾向が小学生にも見られるという。不安やうつの改善には、睡眠・運動量の他に「主体感（エージェンシー）」を高める必要があると専門家は指摘する。

海外では働き方が「ジョブ型」から「スキルベース」に変わり始めている。ジョブよりもさらに細分化した「スキル」に応じて人を配置する。ジョブを定義するだけで精いっぱいの日本にスキルベースは現実的なのか。専門家は「海外のスキルベースの仕組みをうまく取り入れるべきだ」と話す。

ついに、米アマゾン・ドット・コムの次世代物流施設が米国で動き出した。AI（人工知能）と多数のロボットを利用して在庫管理や配送を抜本的に見直す「第二の物流革命」だ。配送コストを従来の物流施設と比較して25％低減する。米ルイジアナ州の拠点を皮切りに、世界中の物流施設で次世代システムを採用する計画だ。

企業の中で働く弁護士が増えている。LINEヤフーは70人以上の社内弁護士を擁し、従来の法務に加え政策渉外やM＆A対応なども担う。法務機能を強化していくうえで、弁護士資格保有者が即戦力として求められている。

電気自動車（EV）の中古車を巡って、国内で流通市場を立ち上げる動きが出始めた。中古EVは国内での買い取り価格がガソリン車より低くなり、需要が根強い海外に大半が買われている。EVに搭載された大型電池は資源としての価値もあり、国外流出が問題視されている。

第50回衆院選は10月27日投開票され、自民党、公明党の与党は公示前勢力（279議席）から大幅に議席を減らして過半数（233議席）を割り込んだ。野党第1党の立憲民主党は公示前の98議席から大幅に増やして148議席を獲得した。石破茂首相は野党の協力を得て政権を維持する考えを示したが、政権の新たな枠組みを巡って与野党の攻防が始まり、政局は流動化する情勢だ。国政が停滞すれば経済政策など政策全般への影響が懸念される。

帝人は電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を手掛けるIT子会社インフォコムを売却する。内川社長の判断を後押ししたのは多角化経営への反省だ。事業の選択と集中を進めると同時に、組織にまん延する縦割り意識の払拭が待ったなしだ。

都市に林立するタワーマンションが宅配便などの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。東京都内のあるタワマンでの調査では30件余りの集配に計255分もかかっていた。何が起きているのか。

NTT法見直し議論の着地点が見えてきた。NTT法廃止は難しくなったものの、通信事業に関わる法制度全体で不断の改革が必要だ。

先日、経済同友会がサイバーセキュリティーについてのリポートを発表しました。経営者に求められる行動や政府への提言をまとめたもので、CISO（最高情報セキュリティー責任者）の設置など体制・計画づくりや取締役会での議論、人材育成などを企業の課題として挙げています。

中期経営計画策定への反対論が出始めている。中計策定には膨大な社内コストがかかる、その割に予測不能な環境変化が頻繁に起き未達に終わる場合も多い、そのたびに株式市場からの糾弾に追われる、といった指摘だ。