徳島県の山間部にある人口1300人ほどの上勝町で、南天の葉や桜の枝といった日本料理に添える「つまもの」を栽培・出荷しています。4人の生産者と事業を始めたのが1986年。今年で40年を迎え、年収2000万円を超える生産者も出てきました。いろどりの売上高は2024年度、過去最高となる約3億円の見込みです。

産業用ロボット大手の安川電機が大きな転換期を迎えている。中国市場では現地企業が台頭。景気減速も長引く中で、脱中国依存が急務だ。米エヌビディアと開発したAIロボットで新市場を開拓。米国での飛躍を目指す。

2023年12月、米エヌビディアとの協業で開発したAIロボット「MOTOMAN NEXT」を発売した。産業用にとどまらないロボットとして、医療、食品などの「未自動化領域」をターゲットに据える。半導体など先端産業が集積する米国を起点に新たな需要創出を狙う。

米エヌビディアのGPUよりも低価格かつ低消費電力のAI半導体を開発し、生産を目指した。100億円以上の資金が必要だったが技術への理解が進まず、資金調達は難航。手元にあった数億円の資金では半導体ビジネスで勝負できないと判断し、会社を清算した。

今なお爆発的な進化を遂げる人工知能（AI）。欧米マーケティング学界の大物経営学者らが、マーケティングにどうAIを応用すべきか解説する。

2024年4月20日　台湾・台北　ピーター・ワンとの面談は、グランドハイアット台北の鷲津の部屋で行うことになった。鷲津の方から出向くと申し出たのだが、固辞された。おそらくは、滞在場所を知られたくないのだろう。午後8時過ぎ、ワンは、体格の良い男と2人でやってきた。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の再建で知られる森岡毅氏率いるマーケター集団「刀」。今年7月に沖縄北部にテーマパークを開業するほか、丸亀製麺やニップンの事業支援も手掛ける。森岡氏と約100人の異能集団が挑む「ジャングリア」。苦節14年の軌跡をたどる。（本文敬称略）

レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、アデル、ジェイ・Z、スレイヤーなど、ジャンルを限定せず様々なアーティストの作品を世に送り出してきた音楽プロデューサー。その創作術を明かす一冊だが、いわゆる技術面を並べるわけではない。むしろ、明かされるのは思索の積み重ねだ。

ドナルド・トランプ米大統領が就任直後に世界保健機関（WHO）からの離脱を指示する大統領令に署名した。離脱すれば、米国の保健衛生関連機関との協力が途絶え、米製薬会社は保健データの利用が制限される懸念も。さらに医療安全保障の脆弱化や将来の疾病大流行など、世界中に大きな影響を与える事態さえ予測される。

最近、中国を訪れる台湾の人々に、中国の居住証や銀行口座を申請させる動きが目立つという。自国の身分証を持つ人々の保護を名目に軍事介入をする方策は、ロシアの先例がある。居住証だけでは中国国民と見なされないが、台湾当局は、中国に取り込まれる入り口になると懸念する。

千葉ロッテマリーンズを率いる吉井理人監督は人材育成や組織づくりに精通する人物として知られる。そこでコーチングの第一人者を「キャッチャー」に、吉井監督流の組織論や人材育成について聞いた。

世界一の人口を抱え、近年は年率7％以上の成長を続けるインド。進出先としての期待が高まる一方で、参入障壁の高さから尻込みをする企業も多い。そんなインドにあって、じわじわと外国企業や投資家の関心を集めているのが南部を代表する港湾都市のチェンナイだ。住友商事が地元財閥と合弁で展開する工業団地は拡張を決定。マネーフォワードも開発拠点を立ち上げる。

伝統的な日本企業で、社内起業制度の導入が相次いでいる。新規事業の開拓や人材の引き留めなどが背景にある一方、期待した成果が生まれないまま、形骸化してしまう例も多い。制度定着に向け、経営層を巻き込んで試行錯誤する老舗リース会社の取り組みに迫る。

分散する複数のデータセンター（DC）を光通信で接続・連携させ、あたかも1つの巨大なDCのように運用するための動きが本格化してきた。人工知能（AI）の需要増加に伴い、過密化するDCの分散は急務だ。

日本銀行は24日開いた金融政策決定会合で、約半年ぶりの追加利上げを決めた。国内で高水準の賃上げを見込めるなどとの判断に基づき、政策金利の誘導目標を0.25％から0.5％に見直す。「トランプリスク」と向き合う中、植田和男総裁は今後の日本経済についてどんな展望を語ったのか。

米イーライリリー・アンド・カンパニーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」が2024年12月に厚生労働省の承認を取得した。単なるやせ薬ではなく、肥満に伴う健康障害を改善するというのがポイントだ。デンマーク・ノボノルディスクの「ウゴービ」は24年2月に承認取得済みで、日本でも肥満症薬の2強が出そろう。

「TAKISAWAに続いて成功させて、この手法が日本で根付くことを期待している」。昨年末、工作機械大手、牧野フライス製作所へ突如、「同意なきTOB（株式公開買い付け）」提案を仕掛けたニデックが23日夕方、東京都内で開いた記者会見。同社のTOB戦略を担当する荒木隆光専務執行役員企業戦略室統括はよどみもなくこう言い切った。

トランプ米新政権によって世界の脱炭素化が後退しそうだ。関税強化による経済的な打撃も脱炭素化にブレーキをかける恐れがある。

日本での動きが活発になっているアクティビスト（物言う株主）。以前のように増配や自社株買いを要求するのではなく、事業の取捨選択や資本効率改善といった中長期的な価値向上へとアプローチも変化しています。

米国からのいじめに慣れていることは大きな利点だ。ドナルド・トランプ米大統領の帝国主義的で威嚇的なスタイルに直面して、欧州の人々は神経質になっているが、日本の政府高官や企業は、1980年代にキャリアをスタートさせたような年齢の人であれば、すべて経験済みである。