自動車販売会社である当社が事業を始めた40年ほど前は、社員を集めるのも大変でした。営業の仕事は人気がなく、「まずは当社の業務を知ってもらおう」と就職セミナーなどの場で話しました。

福島第1原発事故の傷は癒えていない。現地に行き元東電マンの思いに触れ、加害者側にも心の傷があることに気づかされた。

当社では新型コロナウイルス禍で在宅勤務を実施するために、あらゆる業務を見える化した。その過程で業務の無駄なども判明し、全社員がこれまで以上に生産性を向上させる契機となった。

長らく日本企業の人事制度を支えてきた転勤を見直す動きが広がっている。前提となる終身雇用が崩れ、共働きを理由に退職を選ぶ人が増えているためだ。転勤削減と全国拠点の維持をどう両立させるか。先進企業の取り組みを追った。

2025年1月、米グッドイヤーから欧米豪地域の「ダンロップ」ブランドの商標権買収を発表。独自開発の全季節用タイヤが好調。高付加価値製品を世界展開し、利益率向上を目指す。自動車産業の大変革期を、新技術で足元から支える。（聞き手は 本誌編集長 熊野 信一郎）

政府は半導体分野への投資を加速している。2030年度までに10兆円以上の公的支援をすることを決めました。かつて世界一だった日本の半導体産業は凋落（ちょうらく）しています。これからの国際競争に打ち勝てるのでしょうか。経済産業省の野原諭商務情報政策局長が2月21日、日経ビジネスLIVEに登壇した講演内容を再構成した記事をお届けします。記事の最終ページでは、アーカイブ動画をご覧いただけます。

人工知能（AI）による類似図面検索機能を応用したシステムやサービスが花盛りだ。同機能は、形の似た製品や部品が描かれている図面を検索できる。機械学習を取り入れることで信頼性が向上し、的確な図面を割り出す。

夜明け前に大谷は、電話で起こされた。ちょうど浅い眠りだったのでワンコールで電話に出て、妻を起こさないようにそっと寝室を出た。電話をかけてきた社長の頼田は、未明の電話を詫びた上で、本題に入った。“ITCから、正式に契約解除の連絡が来ました”

米国を代表する政治ジャーナリストが3つの戦争──ウクライナ、中東、米国大統領選──の舞台裏を描く。著者ならではの取材力を駆使した記述に迫力がある。

エヌビディアのGPUはAI向け半導体市場を独占してきた。今は「学習」よりも「推論」で大量の演算能力が必要に。競合各社はこの変化を好機と捉えエヌビディアに挑む。

パナマ運河の支配権を取り戻すという米トランプ大統領の圧力を受け、パナマは米国への譲歩を繰り返している。香港企業からの港湾買収を後押しし、米国の不法移民対策に協力し、米国が求める運河の水不足対策を進める。それでも米国からの圧力は減じない。トランプ大統領との直接交渉や、他国と協調した対応が必要だろう。

新入社員が職場にやって来る4月。だが、残念ながら期待の新人が思うように能力を発揮するとは限らない。あまりにひどい「モンスター」が来た場合、企業側としては試用期間後の本採用を見送りたくなるかもしれない。ただ、能力不足だからと試用期間で解雇することは、法的に現実的な選択肢ではない。

タイと国境を接するミャンマー東部では、2月から国際犯罪拠点の摘発が進んでいる。中国人マフィアが各国・地域から人を集めて詐欺行為を働いていたことが明らかになり、世界的な注目を集めている。犯罪拠点の実態に迫った。

かつて「内向き」と評されていた大学生の志向に変化が生まれている。文部科学省の2023年度調査で、休学理由について「留学」が初めて1位になった。東急エージェンシーは専用の採用枠を設けた。

SUBARU（スバル）が次世代車の開発を加速させるため、ソフトウエア開発拠点を拡充した。運転支援システム「アイサイト」を基盤に、半導体メーカーと直接交渉してAIの低コスト化を図る。AIなど次世代技術の全車搭載を目指し、選択と集中を進める。

7月25日、沖縄県北部に自然をモチーフにしたテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業する。主導するのは、有力マーケターの森岡毅氏が率いる刀（大阪市）。総事業費700億円の大型プロジェクトだ。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機に見舞われる中、当時創業5年目の刀はいかに資金調達を完遂したのか。

東京駅で14ブランドのスイーツ店を展開する。売上高ランキング入り商品も複数あるが、社名は知られていない。「お客様はその場所でなければ買えないものを求めている」。超現場主義を掲げ、スタッフの自主性を重視しながら成長している。

第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は17日、「経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」と発表した。市場はこれを好感し、東京株式市場で両社の株価は共に10年来高値を更新した。新潟県と群馬県のトップ銀行として地域金融業界をリードしてきた両雄が統合へ動く背景には何があるのか。

経営層や管理職で、自分のことをパワハラ気質だと客観的に分析している人はほぼいないでしょう。大半は「自分だけは大丈夫」と考えているのでは。ハラスメントは今や企業の人権問題と見なされます。今回の特集ではセクハラやパワハラ、カスハラなどの傾向を自己診断できる最新版チェックリストを掲載しました。

トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で指摘したように、ウクライナは「交渉のカード」を持っていないことは明白だ。ウクライナ国民の戦い続けるという意思と能力だけではなく、ウクライナ以外の国々が、ロシアとの戦争の行方を決めることになる。