自治省（現総務省）に入り、官房副長治省（現総務省）に入り、官房副長官を2011年に退官するまでの40年間。いろいろな事情で難しい制度設計も、諦めないで主張しているとかなうものだと思うことが3つありました。

人工知能（AI）が人間社会を激変させている。そこで重要なのが、AIの本質を理解して、どのように活用するかを考えるリーダーの役割だ。新時代のAIリーダーを支援するため、日経BPは2025年、「AIリーダーズ100」プロジェクトを立ち上げた。国内外の有識者、経営幹部、専門記者がAIの可能性と課題、活用法などを議論し、情報発信する。 本プロジェクトに連動する「AIリーダーズ100 特別編集版」では、世界的な知性が考える「AIの未来」、有識者や経営者のインタビュー、先端的な企業の事例から、日本の活路を探った。

三菱商事が2月、千葉県銚子市沖などでの洋上風力発電の事業見直しを表明した。国内メーカーが大型風車の生産から撤退し、輸入に頼る構造がコスト高の一因だ。国内のサプライチェーン再構築に向け、政府は海外大手の生産誘致に動き出した。

レゾナック・ホールディングスの髙橋秀仁社長が指名したのは、富士通の時田隆仁社長。中学・高校の同級生だった2人が、大胆な構造変革をリードする経営者として向き合う。レゾナックも富士通も巨大な組織だ。変革は一筋縄でいくはずもない。時に厳しい決断を迫られるトップは何を思い、何に耐え、どうやって難路を歩んでいるのか。同窓だからこそ語り合えることがある。闘う経営者の胸の内を明かしてもらった。

経営のかじ取りを14年半も続ける学研ホールディングスの宮原博昭社長。長期にわたって求心力を維持するには、情報収集や失敗の検証などが欠かせない。学研がV字回復する土台となり、防衛大での学びも生かしたその方法論とは。

若手を残し、鷲津はリンとサムと共に、自室に引き揚げた。「モルトでいいか」鷲津が問うと、二人が頷いた。鷲津はロックグラスに氷を手づかみで入れて、ラガブーリンの16年を、なみなみと注いだ。「さっきは、威勢の良い話をぶちかましていたけど、アメリカは、史上最も厄介な事態になっている。本当に大丈夫？」

金次郎がはじめて生家の土地を買い戻したのは、文化3年（1806）3月。母親が死んで弟たちと別れ、たったひとり伯父の二宮万兵衛方へ引き取られてから3年後である。逆にいえば金次郎は、わずか3年でそれだけの銭（ぜに）を貯めた。

これからは超富裕層にさらに富が集中し、格差が拡大、固定化。封建制に逆戻りしたような社会がやってくる──担当する大学の授業でそんな話をするのだが、危機感は伝わらない。「資本主義の終わりを想像するよりも世界の終わりを想像するほうが簡単だ」。本書にも引用された名言そのままに「はぁ？　封建制なんてありえないでしょ」と思っているらしい。

「日本は世界に宣戦布告した――」。6月3日に実施された選挙を制し、韓国大統領に就任した共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏は、日本が東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した際、激しい言葉でこれを罵った。同氏は処理水を「核汚染水」と呼んだ。

スイス生まれの気鋭の学者がラグジュアリー産業を徹底解明。ロレックスは約60年前から世界最大の時計ブランドの地位を守るが、創業時から「ステータスシンボル」であったわけではない。先行するブランドに追い付くため、まず力を入れたのは技術だった。

トヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏などが共同で、グループ源流の豊田自動織機を非公開化するスキーム（枠組み）が明らかになった。買収を目的とする会社にトヨタは議決権なしで約7000億円を出資し、議決権は豊田氏が会長であるトヨタ不動産と豊田氏が持つ形とした。トヨタは自らの判断でトヨタ創業家の影響力向上を促したとの声が出る。長期視点での経営を目指す一方、トヨタの株主からはその経緯や判断の是非が問われることになる。

旧ビッグモーター問題では出向のリスクが露呈した。出向のモラルハザードを引き起こす可能性が問題視されている。生命保険・損害保険業界で出向の見直しが進む。

日本製鉄によるUSスチールの買収交渉や、米トランプ政権の高関税政策で注目される米国の鉄鋼市場。関税障壁の内側でビジネスを展開する「インサイダー」の立ち位置を狙うのは日鉄だけではない。韓国の現代製鉄や欧州アルセロール・ミタル、そしてJFEホールディングスなども米国での動きを活発化させている。

日本のアート市場が成長トレンドに乗り始めた。けん引するのは、投資と社会貢献の両面から現代アート購入を志向する40代以下の若年層だ。松坂屋名古屋店は国内百貨店として初めてアート専用フロアを開設。三井住友フィナンシャルグループもアート事業を展開するなど企業活動が活発化する。

旭酒造（山口県岩国市）は2025年6月、社名を商品のブランドと同じ「獺祭」に変更。グローバル化に向け国内の製造を4チームに分け、製品力を強化。世界的なイベントなどに商品を供給し知名度向上を図る。

携帯大手による値上げが相次いでいる。不満がある利用者はMVNOの格安プランを選べばよい。それが健全な競争につながる。

なぜ自分は判断を間違うのか──。みなさんは深く考えたことがあるでしょうか。経営者の反省が難しい理由の一つは、成否がすぐに表れないことにあります。間違いが明らかになった時点では、経営陣も事業環境も変わっており、決断そのものの妥当性を問うことが難しい。現場がその通りに動かなかったという場合もあるでしょう。言い訳はいくらでもできます。

ウクライナ軍は6月1日、国境を越えて、ロシア国内の多くの基地をドローンで攻撃した。ウクライナは戦略爆撃機などを含む「数十機を破壊した」と発表しているが、衛星写真で確認できるのは15～20機のようだ。それでも、前例のないウクライナの軍事的成功であり、現代戦においても際だった非対称攻撃（両軍の軍事力が大幅に異なるケース）の1つといえるだろう。