日本とカンボジアとの間で7月からQRコード決済の相互利用が始まりました。大阪・関西万博の一部店舗では、日本の統一規格（JPQR）のQRコードを、カンボジアの同「KHQR」用のアプリで読み取り、決済できるようになっています。

大手ゲーム会社に頼らずに自主制作されるインディーゲーム市場が急拡大中だ。たった1人で作り上げ、数百万本を販売する大ヒット作も現れた。出版社やアニメ制作会社など異業種からの参入も相次ぐ。

資源開発で国内最大手INPEXは豪ガス開発事業イクシスでの生産を2018年に始め、収益の柱に育てた。開発中のインドネシアの「アバディ」では世界で初めてCCSを最初から備え、よりクリーンなガスを目指す。PBR（株価純資産倍率）が0.6倍台と低迷する一因に黄金株があると見ている。

2021年に大型上場を果たした転職サイト「ビズリーチ」を展開するビジョナル。直前に決断したIPO戦略の転換が、約9割もの高い海外投資家比率につながった。いかに上場に挑んだのか、末藤梨紗子取締役CFOに聞いた

彼女の目を見ただけで、鷲津は｢異変｣に気づいた。「お詫びしなければならないことが……」「車で話そう」待機していたアカマ自動車の高級SUV、アカマ・スカイハイに乗り込んだところで、鷲津はジャッキーに説明を促した。

　妻のおきのが、　──妊娠した。　という手紙を金次郎が受け取ったのは、文政元年（1818）、結婚2年目の夏だった。

先の選挙では自民党が歴史的大敗を喫し、参政党などの新興勢力が躍進した。本書は不安定化した政治状況を考える一助になると思われる。著者は理論生物学を研究した科学者。動物の活況・沈滞のサイクルに関する研究を人類史に応用し、ビッグデータを活用した「クリオダイナミクス（歴史動力学）」という新分野を開拓した。

英国はEU離脱後、製品規制という非関税障壁のためEUへの輸出が激減した。コスト高なEU規制を離れ独自の規制を整えようとした英国だが、逆にコストがかさみ計画が進まない。スターマー政権は、スイスの計画にならい、規制をEUにそろえる政策を目立たないよう進めている。

米エヌビディアの快進撃が続いているが、いずれ米国の発電能力という壁にぶつかりそうだ。AI向け半導体の消費電力は桁違いに多く、同社の予想販売個数を基に試算すると数年で電力不足に陥る。電力業界には発電関連機器の供給網や制度に制約があり、発電能力の急拡大は容易ではない。

かつて日本が強かった太陽光発電の特許は現在、中国勢が圧倒的な状態となっている。特許総価値ランキング上位に中国の太陽光パネルメーカーや研究機関が並んでおり、中国勢は今や量産技術だけでなく研究開発もリードする。

「社内で二度、蹴られた」。TOTOの田村信也社長がこう明かすのは、過去最大規模の約300億円を投じる米国の生産拠点の拡張だ。トランプ関税への対応策としてだけでなく、不動産業界が沈む中国から米国へと注力する市場を移す意味合いもある。高い人件費や、デザイン性に優れるトイレの難しい生産といった課題をどう乗り越えるか。米国で製造業として生き残るTOTOの覚悟を取材した。

「年収1000万円」が特別な金額ではなくなってきている。賃上げする企業が増える中、1000万円超の給与がある人は大企業では10年間で7割増え、11人に1人から7人に1人になっている。「首都圏なら1500万～1800万円は必要」との声も。高度人材にとって「1000万円の神通力は減っている」。

米グーグルが提供するAI技術のコンペ「Kaggle（カグル）」の活用が大手企業で広がっている。世界トップクラスの人材が技術を競う「AI業界のオリンピック」。三井物産は自社開発AIの機能を向上させるカグルのコンペを主催しているほか、ソニーグループやソフトバンクでは社員の競技参加を後押しして人材育成に生かしている。最前線を追った。

自民党が9月2日、参院選の敗因などを盛り込んだ総括文書をまとめた。石破茂首相が続投の意向を示す中、総裁選前倒しの是非を問う手続きが開始。党内抗争が激化している。長引く政治空白で物価高対策など政策論議が停滞し、「自民党離れ」や政治不信が加速しかねない。

国内の眼科領域でのシェアは50％を上回る。参天製薬は近視進行抑制薬、眼瞼下垂治療薬など自由診療向け点眼薬の開発を進めてきた。眼科専門企業として、眼科医の領域を広げることで成長を目指す。

イオン、セブン＆アイ、ドンキが3強。国内小売業に地殻変動が起きている。これからの小売業を占う「2つの逆転現象」とは何か。

関西電力が原子力発電所の新設に向け調査を始める。しかし日本の原発再稼働は遅滞している。多くの当事者が危機感を持つべきだ。関西電力が7月、原発の新設に向けた調査を開始すると発表した。東京電力福島第1原発の事故以降、停止していた原発新設に向けた具体的な動きが出るのは、全国で初めて。1、2号機が廃止され、3号機のみが稼働している美浜原発（福井県美浜町）で調査を始める。

外から見えにくい部分も多いですが、製薬ほど競争環境がガラリと変わった産業はないのではないでしょうか。製薬大手は稼ぎ頭の特許切れでジェネリック薬に市場を奪われる「特許の崖」に直面。バイオ医薬品などで新興勢が台頭し、長年積み上げてきた研究開発力よりオープンイノベーションの巧拙が問われるようになりつつあります。特集では、新たな環境に適応すべく大胆な「米国ファースト」を進める武田薬品工業の戦略を検証しました。

今年7月の参院選では、「外国人」が大きな争点となった。生活費の高騰や賃金の伸び悩みといった不満や不安が高まり、外国人が“仮想の敵”になったのだろう。