2023年6月に第3代の沖縄科学技術大学院大学（OIST）の学長兼理事長に就任しました。20代のときに大阪大学の科学者と共同研究をしたことがあり、日本はなじみ深い国の一つです。これまでは母国のスウェーデンやアルメニアの大学で学長や理事長を務めてきました。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが値上げと客数増を両立させている。ロイヤルカスタマー向けの「ぎょうざ倶楽部」の会員数は、過去最高の132万人に。3年間で5度の値上げをしながら、品質向上や接客、さらに人材育成に注力し、顧客の心を離さない。

ヤマハ発動機が大黒柱とする二輪で有望なインド市場。王者・ホンダとは違うプレミアム戦略で市場への浸透を狙う。差異化の鍵は、コネクテッドなどを軸にしたデジタル技術と、人間の感性を刺激する製品の開発だ。二輪に続く柱のマリン分野でもプレミアム戦略を磨き、感動創造にまい進する。

異常気象が地域経済に甚大な被害を与えている。山形県大江町では温泉旅館が閉業を迫られた。約50年にわたり営業を続けてきたが、近年は豪雨によって2度の水害に見舞われた。堤防を整備するため旅館は移転の対象に。「ここ以外での営業は考えられない」と苦渋の決断をした。

遠隔操作の建設機械を使う「遠隔施工」が当たり前に導入されるようになってきた。現場では労働環境の改善や人材不足解消の切り札として期待されている。新たな働き方が遠隔施工を軸に生まれ始めている。

「弊社は、新生フェニックスのCEOとして、チャールズ・ハン氏を迎えることになりました」舞台の袖で待機しているチャールズの耳に、大きな喝采が飛び込んできた。チャールズには、衝撃的だった。日本の巨大半導体メーカーのトップへの台湾人の就任が、なぜ歓迎されるんだ。

小田原藩は、なぜ藩士の数を減らせないのか。減らせば俸禄（ほうろく）の支払いも減り、財政が好転することは知れきっているのに。

二宮尊徳と稲盛和夫には驚くほどの共通点がある。「心がすべてを決めている」と稲盛は言い切る。成果＝考え方×熱意×才能──努力と才能があっても考えが間違っていれば立派な仕事はできない。すなわち尊徳の言う「心田を耕す」だ。

ハマスによるテロ攻撃以降、イスラエルが爆撃した国は、カタールで6カ国目になる。他の国や地域への攻撃については、現実的な脅威への対抗と主張できた。しかしカタールについて同じ主張はできない。

中国の明王朝は15世紀に内向きに転じ、貿易を統制し、万里の長城を拡充した。この内向きの政策が国の活力を奪い、明の没落を早めた。今の米国にも同じことが言える。

米Googleのネット検索が独占禁止法に違反していると認定された裁判で、米連邦地方裁判所は2025年9月2日、是正措置を公表した。WebブラウザーChromeの分離には踏み込まず、Googleの実質的な勝利に等しい。

ダイキン工業の淀川製作所でのPFOA流出問題。同社は450億円超の巨額の対策費を投じたものの、情報開示に慎重なことから、地元の不信感は高まっている。環境省はPFOS・PFOAをめぐる法制度の整備を進めており、今後対策を求められる企業が増えそうだ。

電気自動車(EV)の比率が「1%台」と主要先進国で最も低い日本でも、ここにきて車種や価格の選択肢が広がり始めた。輸入車メーカーが価格面で攻勢をかける一方、国内メーカーも先行した日産自動車に続き、ホンダやスズキが新型EVの投入を進める。国内勢は外資勢の価格攻勢をかわしつつ、シェアを高められるかが問われている。

金融業界で「高専生」への注目が高まっている。SMBC日興証券で今年、初めて総合職として高等専門学校（高専）卒業生が入社。即戦力のデジタル人材として期待する。だが、高専生は製造業やインフラ関連企業からも引っ張りだこで、求人倍率は既に20倍超。業種を超えた人材争奪戦が激しさを増す。

故人のAIアバターとの対話を通じて、死別の苦しみを和らげている遺族がいる。人間の意識を機械に移すことで不死を目指す研究も進む。実現すれば、生に限りがあることを前提にした道徳観を根本から見直さねばならない。

陸上自衛隊がICT（情報通信技術）施工やDXを積極的に取り入れようとし始めた。塹壕造りのためにドローンで地形を把握したり、建機を自動化したりする取り組みが進む。陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある施設学校で、訓練の現場や陸将補の施設学校長らを取材した。

最低賃金の引き上げで正規と非正規との格差は埋まりつつある。職場のモチベーションを維持するために、給与制度の改革に臨む必要がある。

「アクティビストからの株主提案が否決され、ホッとしました」。株主総会シーズン後、複数の経営者からこのような安堵の声を聞きました。今やどこが狙われてもおかしくないだけに、上場企業の経営者はアクティビストの動きに敏感にならざるを得ない。

米トランプ政権の自国優先主義が世界を震撼（しんかん）させている。もはや来年の経済環境すら予測が難しい。想定外の事態が多発する中、上場企業がこぞってつくる中期経営計画に意味はあるのか。