ふるさと納税のポイント制度をめぐり、楽天グループが国を提訴した行政訴訟の第1回口頭弁論が9月16日、東京地裁で開かれた。原告の楽天側は寄付者へのポイント付与禁止は「無効」と主張。被告の国は「楽天に訴訟を起こす資格なし」と却下を求め、対立が鮮明になった。

寄付総額約1兆3000億円、利用者1000万人を超えたふるさと納税。首位の北海道白糠町長は「地方をやる気にさせる」と評価する。成功のヒントは、内陸地の自治体がサケを売っていたことにあった。

寄付額が年々増加するふるさと納税。専門家は「利用しない人が最も損する構図」と指摘する。流出の多い「敗者」とも言える自治体は将来的な行政サービス低下に頭を抱える。一方、寄付額の多い「勝者」自治体にとっては救世主のような制度となっている。

10月から、ふるさと納税を通した仲介サイトによる寄付者へのポイント還元ができなくなる。総務省の狙いは自治体の手数料負担軽減だが、本誌の取材に大手各社は「下げる予定はない」と回答する。

2008年に創設されたふるさと納税制度。当時の総務大臣であり、生みの親とも言える存在が菅義偉元首相だ。菅氏は本誌の単独インタビューに、「税に“あそび”があってもいい」と、制度の意義と将来像を語った。