【台北共同】台湾の国家安全局は4日、政府機関やインフラを標的にした中国によるサイバー攻撃が、2025年に1日当たり263万件に達したと発表した。当局者は、中国が台湾統一に向けて世論を操作するため「偽情報」も拡散させていると指摘した。軍事力以外にも複合的に脅威を与える「ハイブリッド戦略」の一環だとみている。

　国家安全局によると、石油や電力といったエネルギー関連の施設や救急・医療機関を対象にしたサイバー攻撃が目立った。コンピューターを使えなくして運営を妨害したり、ソフトの更新時を狙って危険なプログラムを仕込んだりする試みが相次いだ。23年と比べ2倍以上の件数となった。

　台湾周辺で中国軍の活動が活発になる時期にサイバー攻撃も増える傾向があるという。

　台湾の当局者によると、25年12月下旬に中国が台湾周辺で軍事演習をした際には「頼清徳総統が中国を挑発したのが悪い」などと批判する投稿が台湾の匿名サイトで急増した。「緊急時なのに国防部長（国防相）が休暇を取った」とする「偽情報」も広がった。