子どもによるＳＮＳの利用に対する認識

PTAを取り巻く環境変化のみならず、教育を巡る情勢が大きな転換点を迎える今、一番の当事者である子どもたちと、その保護者の思いや意見などを施策の立案者に伝えることは重要です。

このため、当協議会では、昨年9月に調査研究委員会を設置し、全国の保護者の皆様を直接の対象としたアンケートや、各PTA体を対象とした活動の実態調査などを進めていくこととしています。

最近、子どもによるSNSの利用の規制をめぐる議論が世界で活発になってきています。
オーストラリアでは、Instagram（インスタグラム）やTikTok（ティックトック）などの運営会社に、16歳未満の子どもが持つアカウントを凍結することなどを義務付けました。
違反した企業には、最大4,950万豪ドル（約50億円）の罰金を科すという内容です。

また、欧州連合（EU）は、子どもの利用制限の検討を始めると表明しました。
マレーシアやニュージーランドでも禁止をめぐる議論がなされており、アメリカでは州単位での規制が増えてきています。

他方、我が国においては、小学校高学年の子どもの３分の２近くがSNSを使用しているといった調査結果がある一方で、その悪影響や方策に関する保護者の現状認識などは把握されていません。

この際、「子どもによるSNSの利用に対する認識」に関するアンケート調査を実施し、全国の保護者の皆様の認識やご意見等を把握するとともに、取りまとめの上、公表することにより、実効性の高い施策の検討に資するものとします。