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7月28日(月)に両院議員懇談会が開催されますが、両院議員総会開催の要望の署名が議員の１／３あることから直ちに両院議員総会が開催されます。
司会を務める幹事長は選挙の総括のみで閉会するように議事進行しますが総裁辞任要求の動議がだされ参加多数、石破は次の総裁選挙をもって自民党総裁を解任されることになります。
日本の憲法や法律には、政党の役職と内閣総理大臣の職務を直接的に結びつけ、政党の役職を失った場合に自動的に内閣総理大臣を辞任しなければならないという規定はありません。
自民党総裁の地位は、与党のリーダーとしての正統性を担保する重要なものです。総裁を解任された場合、党内からの強い辞任要求や、与党としての求心力低下、政権運営の困難さから、事実上辞任に追い込まれる可能性が非常に高いです。
ただし、辞任要求は無視すればよく、政権運営が困難であっても気にもかけなければ辞任に至らす効果はありません。
内閣総理大臣が辞任しない場合、野党は内閣不信任決議案を提出することができます。もしこれが可決されれば、内閣総理大臣は衆議院を解散するか、内閣総辞職をするかの選択を迫られます。
ただし、立憲共産党はいま解散をすれば大敗北する情勢で不信任決議を提出することはないでしょう。
自民党が石破を除名処分すれば自民党から不信任決議を提出することが可能になりますがこれも可能性は低いでしょう。
自民党総裁という地位を失うことは、内閣総理大臣としての党内支持基盤を大きく損なうことを意味します。これにより、国会での法案成立や政策実行が困難になることが予想されます。
ただし、石破は法案成立や政策実行の停滞など気にしない性格なので、これも内閣総理大臣をやめさせる要因にはなりません。
石破が自民党総裁から解任されたとしても、法的には直ちに辞任の義務はありません。
また、ＮＨＫや朝日新聞など左翼メディアは石破の内閣総理大臣への居座りを応援し続けるでしょう。
政治的な観点から見れば、自民党総裁を解任された内閣総理大臣が職務を継続することは極めて困難ですが、石破の性格から見て、辞任させることは極めて困難です。よって2008年まで石破は内閣総理大臣に居座り続けます。
そうなったら草すぎる もう暗殺するしかない
少年野球の監督のおじいちゃんかよ。
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