中居氏は当日の詳細語る意思「『えっ、これ性暴力？！』と感じる人多くなる」「全て聞いた」橋下徹氏が説明、中居氏側に助言の立場 拡大 元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１４日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に生出演。元フジテレビの女性アナウンサーとのトラブルについて、元タレントの中居正広氏が、当日のいきさつを含めて「詳細にする（語る）」意思がある、と語った。橋下氏は、第三者委員会の調査報告書が公になった後、中居氏の「弁護士以外の関係者」から連絡があり、助言をしたという。 橋下氏は調査報告書について、当初から「第三者委員会の中居さんに対する人権侵害の可能性がある」と発言していた。 今回、中居氏の代理人という立場ではなく、「意見を求められて」助言した、と説明。「みんな分からないままで言ってるが、みんなおそらく事実…僕は中居さんの言い分…を把握してますが、この事実が出てくれば、みん
元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が4日、ABEMA「酔うまで生テレビ」（後10・00）に生出演し、大学教育の現状について私見を語った。 【写真あり】「おっさん筋トレ同好会、やで」 “パワフル”なあの2人と肩組んで登場 お酒を片手に、「政治とカネ」「政権交代」「新総理の資質」などのテーマで激論を交わす討論バラエティー番組。賃上げや日本経済の話題では、7月の東京都知事選で4位だったAIエンジニアの安野貴博氏が、日米の大学での構造の違いについて言及した。「日本の場合は今一番足りないと言われる情報系の人材、学部をあまり増やしてこなかった」と指摘し、「アメリカとかって、産業に求められている学部を定員を増やしていって、産業界にどんどん送り込んでいる」と解説した。 これに続いたのが、実業家の西村博之（ひろゆき）氏。「文科省が東京の大学で新学部を認めていないんですよね。東京に来たがる学生
れいわ新選組・大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と「日刊現代」（東京）に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、徳岡由美子裁判長は橋下氏の訴えを退けた1審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 【写真】れいわ新選組・大石晃子衆院議員 記事は令和3年12月、「日刊ゲンダイ」などで掲載。大石氏は、公職時の橋下氏のマスコミ対応について「気に入らない記者は袋叩き」「飴（あめ）と鞭（むち）でDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」などと発言した。 判決理由で徳岡裁判長は1審と同様、橋下氏が意に沿わない報道機関や記者に対して、攻撃的な対応や取材を拒否するなどの不利な対応をしたという指摘は「重要な部分について真実」と判断。それに基づく発言全体も「論評の域を出ず違法性を欠く」と結論付けた。
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日
《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》 【写真あり】ネットでは“手のひら返し”だとして批判の声が上がっている橋下氏 3月24日、Twitterにこうつづったのは橋下徹氏（52）だ。 いまなお、終結のめどが見えないロシアの軍事侵攻。そんななか、同日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）が日本の国会でリモート演説を行った。橋下氏のツイートは、その直後のものだ。 ところが「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と橋下氏がつづったことに、違和感を覚える人がネット上で相次いでいる。これまで橋下氏がウクライナに対して“降伏”を迫るような言動をしてきたためだ。 例えば今月3日の『めざまし8』
お笑いタレントの水道橋博士（５９）と、松井一郎大阪市長（５８）がツイッター上でバトルを繰り広げている。 【写真】ビールを掲げる松井一郎市長と吉村洋文府知事 事の発端は、水道橋博士の１３日のツイート。そこに投稿されたのは、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」と題したユーチューブ動画だった。 水道橋博士は「これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」とツイート。 すると、これに反応したのが松井市長だ。「水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします」と警告。 さらに「水道橋さんは有名人で影響力があるのでリツイートされた方も同様に対応致します」と容赦ない姿勢を示した。 だが、水道橋博士にひるむ様子はない。 元大阪府知事で
６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。 この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。 申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。
戸籍の開示は差別助長に繋がる！だって？自称人権派は恥ずかしげもなくよく言うよな。俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの戸籍開示なんてどうってことないこと。
www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。
「風呂敷を広げ過ぎているモノはたたむ」と言いましたが、これまでの市政方針を逆戻りにすることはダメです――。 橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は１９日未明、市の幹部職員たちにこんなメールを送った。 前日に開かれた市の幹部会議で、橋下氏は次の市長選に出ない考えを表明。１２月までの任期中の施策に優先順位をつけるよう求めていた。メールは引退表明で組織が浮足立たないよう、釘を刺す内容だった。 大阪市をなくして五つの特別区を設ける「大阪都構想」の是非を問う１７日の住民投票で賛成多数になれば、１８日の幹部会議は橋下氏が特別区への「移行推進本部」の設置を宣言する場となる予定だった。それに備えて、４月の人事異動では各職場の主要職員を据え置いていた。 「市が残った！」幹部は涙 だが、結果は約１万票差で反対多数になり、大阪市の存続が決定。ある中枢幹部はテレビに速報が流れた瞬間、「大阪市が残った！」と涙まじりに
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は１５日の定例会見で、大阪都構想に関する報道をめぐり「テレビのコメンテーターは都構想を勉強せずに『分からない』という。分からないなら、（テレビ局側が）コメンテーターをここに来させたらいい」と不満をぶちまけた。 「僕もコメンテーターを長くやっていたが、『分かりません』といったことは一度もない」 橋下氏は「茶髪の弁護士」時代にテレビのコメンテーターをしており、そのときは事前に与えられたテーマについて情報収集、勉強をした上で視聴者に提示する意見を固めていたと説明。「自分の考え方や、こういう問題点があると伝えるのがコメンテーターの役割だ」と力説した。 不満の矛先はテレビ局にも向かい、「『分からない』というコメンテーターにギャラを払うなんて信じられない」「プロデューサーがそれで許すのが信じられない」とまくし立てていた。
大阪府教育委員会が児童・生徒の自学自習用に作成したワークブック教材に、橋下徹を肯定するような妙な内容があることが指摘されている。問題が指摘されたのは、中学校１年生向けの英語の教材の「三人称単数現在（三単現）」の例文である。 この教材では、「My name is Toru Hashimoto. I work hard for people in Osaka.」（私の名前は橋下徹です。私は大阪の人々のために一生懸命働いています）という例文が例示されている。 また練習問題として、「Toru works hard for people in Osaka.（とおるは大阪の人々のために一生懸命働いています）」の意味になるように、提示された英単語の語順を並べ替える問題も出されている。 他の例文として提示されているのは芸能人などなのに、前知事で現大阪市長の現役政治家である橋下徹を肯定的評価前提で混ぜ込む
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろい
大阪市の橋下徹市長は２５日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人を対象にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）について「特別永住者制度がおかしいと言うなら日本政府に言うべきだ。公権力を持たない人たちを攻撃するのは、ひきょうで格好悪い」と批判した。橋下氏は１０月中にも在日特権を許さない市民の会（在特会）と面談する。その際に、こうした意見を伝える考えだ。 一方、在日韓国・朝鮮人が多く住む大阪市生野区のＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」のメンバーらは同日、市にヘイトスピーチを規制する条例の制定を求める署名活動を始めると表明した。橋下氏は会見で「条例で規制すべきだという意見もその通り。案があればどんどん出してもらいたい」と語った。
来月９日告示の出直し大阪市長選に立候補を表明している橋下徹市長（４４）＝大阪維新の会代表＝が１５日、党本部で報道各社向けに大阪都構想の説明会を開いた。都構想に対する「説明不足」との批判をかわす狙いで、「大きすぎる市役所を再編して適正規模にする」と、その意義を強調した。 朝日新聞社と朝日放送が８、９日に実施した大阪市民対象の世論調査では、都構想の説明が「十分ではない」との回答が７５％に上った。説明会は６時間に及んだ。橋下氏は休憩も挟まず、途中でサンドイッチをほおばりながら朝日新聞も含めた記者の質問に回答。最後は「僕はこれで鬼の首を取ったように『機会を与えて説明はしたつもりだ』って言います」と宣言した。
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