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憲法改正推進本部は6月6日、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏を招いて勉強会を開きました。 席上、宍戸氏は「憲法の運用・解釈、改正は政治プロセスが絶えざる社会の変化に対応するための自己修正のプロセスの一環」と述べ、憲法を動態的に理解すべきと主張。基本原理と人権の規定は解釈の余地があるが、統治機構規定は準則的性格が強いため、変更には憲法改正が必要との見解を示しました。 その上で今後の改憲論議のあり方について「立憲主義を維持し、発展させることを出発点にするべきだ。現実の日本社会の置かれた歴史的時間の中で適切な対象（改憲項目）を選ぶことが国民への説得力になる」と力説。改憲項目の絞り込みにあたり、「（改憲を）自己目的化するのではなく、それが法令の制定改廃ではできないことなのか。仮に憲法を改正したら実施するためにどのような法令が必要なのかを見定めながら議論していただきたい」と要望しました