トランプ米大統領は19日、エンジニアや研究者など高度専門職向けの「H1-B」ビザに年間10万ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。事実上の発給制限であり、外国人技術者を大量に抱えるIT企業の採用に直接的な影響を与える可能性がある。 H1-Bの実態を見ると、発給の71％がインド人労働者に集中している（出典：Al Jazeera）。日本に例えるなら、高度技能実習生の受け入れを突然打ち切るような衝撃に近い。多くの在米インド人はIT業界に従事しており、H1-B本来の目的である「様々な分野に優秀な人材を供給する」という趣旨は形骸化し、いまやシリコンバレーを中心としたテック企業の人材供給源に過ぎなくなっている。さらに、市場平均を下回る水準での労働力として活用されるケースが多い。とはいえ年収は10万ドルを超えるため、相対的に低いという意味合いにとどまるが。 インド人とシリコンバレー、
