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「金融という生活インフラを支える分野で、利用者が使いやすいサービスを提供したい」 長谷川翔音さんは2025年4月、SMBC日興証券が採用を始めた高専卒業生の総合職第1号として入社した。苫小牧工業高等専門学校（北海道苫小牧市）で機械学習を中心に、データ分析やモデル構築の基礎を学んだ。在学中は学会にも参加し、自らの専門性と伝える力を磨いてきたという。 高等専門学校（高専）は中学校卒業後の5年間、主に機械工学や建築技術などの専門的な知識・技術を教える教育機関だ。国公私立をあわせて全国で58校ある。「技術者の育成」を目的に掲げており、卒業後の就職先は全体の半分近くが製造業で、情報通信、建設、電気・ガスなどの業種が続く。ものづくり人材の印象が強いが、近年は金融業界が熱視線を送っている。 企業の課題解決を競う SMBC日興証券もそうした一社だ。21年から、全国の異なる高専の学生がチームを組んで企業の課
「言語化」に悩む人が多く、周囲からは、「言語化できない人は仕事ができない」「言語化できないとやりとりばかりが増えて、人の時間を奪う」などと批判され、ますます言語化できなくなるといった悪循環に陥る、というのだ。 私の理解では「言語化」は、ロジカルシンキング（論理的思考法）や問題解決のフレームワークの文脈で使われる言葉だと思っていたのだが、若者が使う「言語化」はどうやら違うらしい。 出演依頼してきたディレクターの話を聞き、台本を確認し、スタッフと事前打ち合わせをしても、謎は深まるばかりだった。しかし、出演して「若者の言語化の悩み」を直接聞き、やっとその正体の輪郭らしきものが見えた。 ある女性は「あなたは言語化できてない」と先輩社員に言われ、遅刻した部下を指導するのさえ怖くなったと打ち明けた。また、ある男性は上司に言われたことに「はい」と答えたら、「それだけか？ 自分の意見はないのか？」と問われ
（前回から読む） 書店減少の問題は、業界内だけでは、どうすることもできないところまで来ている。そう厳しい声を上げるのは、PubteX（パブテックス、東京・千代田）の渡辺順社長だ。改革が進まない特殊な構造の裏には、「作り過ぎ」「運び過ぎ」「返し過ぎ」という3つのムダがある。そして、それらのムダは、商社目線でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば改善できると強調する。 人口減少社会は効率に勝機が 前回は、商社の丸紅がなぜ出版・書店流通の領域に乗り出したのか。その理由とともに、RFID（無線自動識別）タグを中心に、IoT、AI（人工知能）との連携によるスマートサプライチェーンの構想をうかがいました。第2回となる今回は、全体の戦略についてうかがっていきます。 渡辺順・PubteX社長（以下、渡辺）：「書店再興」シリーズで、すでにいろいろ取材されている通り、出版・書店業界の中で特に書店は
ダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）で今、巨大な研究棟の建設が急ピッチで進んでいる。ここでは半導体や新エネルギー、メディカル用途向けに、有機フッ素化合物（PFAS）を含む高機能樹脂材の開発を行う計画だ。ダイキンは過去に同所でPFASの一種であるPFOAを製造し、地下水汚染への対応などに450億円以上を投じてきた。 PFASのうちPFOSとPFOAは発がん性など健康への影響が懸念され、日本を含めて国際的に規制が強化されている物質だ。 ダイキンは2000年ごろ、PFOAが環境中に長期間残留するリスクを認識。09年には淀川製作所で、PFOAを含む地下水を揚水してから活性炭などで浄化処理する対策に着手した。12年には同製作所でのPFOA製造を終了した。19年にPFOAがストックホルム条約で規制対象となり、日本でも21年に化審法で製造・輸入が禁止されるという規制を先取りしたものだったといえる。
今の仕事が本当に嫌なのなら、会社を辞めればいいと私は思います。自分が掲げた目標に向かうステップの一つとして、今は嫌な仕事に耐えているというのなら話は違いますが、そうでないなら会社から逃げましょう。 私は逃げました。 かつてデンソーに勤めていた私は、40歳で課長に昇進したことをきっかけに、多忙を極めるようになりました。土日をつぶさないとこなせないような量の仕事が降りかかり、頭がおかしくなりそうでした。 当初は部下の面倒見のよい人物が上司だったのですが、別の人が上司になってからは、十分なサポートを得られなくなって、一層精神的に追い詰められました。 退職することを周囲に明かした時、同じ上司の下で働いている課長たちは、とてもうらやましがっているように見えました。私が「逃げる勇気」を発揮できたことを、羨望したのだと思います。
GAFAMを筆頭とする米テック大手やスタートアップは、優秀な人材の獲得（タレントアクイジション＝TA）に執念を燃やしてきた。こうしたプレーヤーの草刈り場になってきたのが、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）ともやゆされる日本を代表する大手企業だった。 貴重な人材を奪われ続ける企業に未来はない。挽回するには、自らも採用革命に乗り出し、人材獲得の在り方を一新するしかない。強い危機感を背景に、日本の大手企業が逆襲に乗り出した。 「ようやくスタートラインに立ったところだ」。こう話すのはNECのタレント・アクイジショングループを率いる大橋康子ディレクターだ。同社は大手企業の中でもいち早くTAに動き、2019年には専門のチームを発足させている。 TAに必要な仕組みを整備 それまでのキャリア採用者数は、新卒採用の10分の1程度だったが、チーム発足後の21年度には全体の採用数（約1200人
ウォーレン・バフェット氏を魅了する総合商社のビジネスは、情熱たぎる商社パーソンなしには成功し得ないだろう。業界の幅広い知識にとどまらず、語学力や交渉力なども兼ね備えるが、ここに来て求められているのが全ての産業に浸透しつつある人工知能（AI）の知識・スキルだ。 「明確な指示がなければAIもいいアウトプットは出せない」 東京・丸の内の三菱商事本社。8月上旬、会議室に集められた新任管理職30～40人が外部講師の話に耳を傾けていた。この日のテーマは現場でAIを活用するための工夫や留意点について。受講者は実際に手を動かしながら試行錯誤を重ねた。 三菱商事が導入する「生成AI研修」の一幕。人材開発チームリーダーの藤田洋平氏は「今やAIの知識は誰もが身に付けなければならない。だが、従来の研修体系で十分にカバーできているとは言えなかった」と話す。25年4月に研修体系を大幅にリニューアル。AI時代でも事業経
この記事の3つのポイント 日本企業は公共的責任を果たそうという意識が強い 創業理念を現代の課題の下、再解釈することが重要 炎上を避けるより理念を語るほうが評価される 「会社経営」と「哲学」というと無縁のものと思われるが、実はそうではない。実際にビジネスの現場で役立つ知見が、哲学者から次々と生まれている。例えば、社会を大きく変える技術が登場したときに、その倫理面などを検証する「ELSI」という分野がある。今回は、大阪大学ELSIセンターの招へい准教授であり、電通第6マーケティング局に勤務する朱喜哲（ちゅ ひちょる）氏に、抽象的になりがちな企業理念の「言葉遣い」について聞いていく。 前回は、米国のメガIT企業が、「倫理」を戦略的に活用しているという話を伺いました（参照：個人情報、米国では「財産」、欧州では「人権」 では日本は？）。具体的には、米国では財産権で捉えられがちだったプライバシーを、欧
あなたも「言語化の放棄」の被害に遭っている。唐突にそう言われてもきっと、「何のこっちゃ？」と思うだけだろう。だが、上司に報告する場面で「結論から話してくれ」と言われたことがある人は、少なくないだろう。そしてその多くが上司の意をくんで結論から話したつもりなのに、「そうじゃない」と否定されたのではないか。では、上司の言う「結論」とは何なのかというと、それは上司にもよく分からない。これが、職場を蝕む「上司による、言語化の放棄」だ。 日本中の職場にまん延する「結論から言え」の正体 安達裕哉氏（以下、安達）： 最近に限ったことではありませんが、コンサルタントの仕事術をテーマにした本が、たくさん出版されていますよね。この手の本でよく目にするフレーズに、「結論から言え」というのがあるんですよ。 梅田悟司氏（以下、梅田）：ありそうですね。 安達：「結論から言え」が、コンサルティングファームで多用されるフレ
パナソニックホールディングス（HD）は2021年、過去最高額となる約8000億円を投じてブルーヨンダーを買収した。同社が手掛けるサプライチェーン・マネジメント（SCM）システムで、パナソニックが当初から高い成長性を見込めると期待していた市場の一つが、日本だった。パナソニックの抱える幅広い顧客基盤を駆使し、日本で導入が遅れるSCMシステムを一気に普及させる。そんな青写真を描いたが、買収から4年がたった今も期待通りに事は進んでいない。 旧松下電器産業時代の1990年に約7800億円を投じた米映画会社MCA（現NBCユニバーサル）以来となる海外での巨額買収。そこに至る経緯は2010年代にまでさかのぼる。パナソニックの顔であり、長く業績をけん引してきた家電では、まず黒物が中韓勢に世界市場を奪われ、白物でも中国勢らの攻勢に防戦一方の状況に陥っていた。ライバルのソニーグループや日立製作所が大胆な構造改
4月15日、神戸市に本社を構えるズーティーが事業停止した。「イーザッカマニアストアーズ」というブランド名なら知っている人がいるかもしれない。楽天市場をはじめ、アマゾンやゾゾタウンなど、主要なネット通販モールに出店し、女性向け衣料を販売していた。 事業停止とともにこれらの店舗も営業を停止。その後、6月6日に、自己破産を神戸地方裁判所に申し立てた。負債総額は19億円。 事業停止のわずか3カ月前には、楽天市場の優秀ショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」で総合4位に選ばれている。そんな華々しい表彰イベントの裏では、支払い遅延が発生していた。ある債権者は、「今年頭に支払い遅延はあったが、まさか倒産するほどとは思っていなかった」と驚いたという。 ズーティーは日本のネット通販業界では知られた会社だ。今石雄介社長の妻で取締役の浅野かおり氏は、通信販売の業界紙などで繰り返し取り上げられ
ウォーレン・バフェット氏がほれ込む総合商社。その最大の資産は人材だ。待遇改善や育成には余念がなく、語学力や交渉力などを備えた「猛者」を擁する。足元の好業績を支える競争力の源泉はバフェット氏から見ても魅力的だろう。 バフェット氏は説く。「欲しいのは『揺るぎない競争優位性』を備えたビジネスだ」。総合商社にとっては人材がそれに当たる。業界の幅広い知識だけでなく、語学力や交渉力なども兼ね備えており、各社の好業績を支える。 「成績最優秀者は日本経済界でも突出した高給となる」。2024年9月上旬、伊藤忠商事の岡藤正広・会長最高経営責任者（CEO）の名前で書かれたとある書類がX（旧ツイッター）に流出し、大きな注目を集めた。 部長級では最高4110万円 表題は「年収水準見直しについて」。連結純利益8800億円を達成した場合、部長級で最高4110万円、課長級で最高3620万円などに引き上げるとされていたから
この記事の3つのポイント 参政党の行動原理は「マルチビジネス」とよく似ている 商材は「極端な主張」。善人ほどだまされ他人に広げる 政治システムをハックし利益を上げる方法を開発した 暑い夜が続き寝苦しい日が続く――というのは、酷暑が定着し、エアコンが普及した結果、皮肉なことに過去の体験となってしまった。自分も最近は、暑いと感じるとすぐにエアコンのスイッチを付ける。24時間運転しっぱなしということも珍しくはない。電気代はかかるが、熱中症で体を壊したら元も子もない。エアコンで熱中症を遠ざけることができるなら、電気代は安いものと考えなくてはいけない。 そんなエアコンを付けっぱなしで就寝した過日の夜明け、夢を見た。 エイリアン出現 喉が痛くてたまらない。医者に行くと、診察をした医師は「自分でご覧になってください」と、おもむろに鏡を取り出した。思い切り口を開けて、鏡に喉の奥を映し出す。真っ赤に腫れてい
日本の通信機器ベンダーはこの先も生き残れるのか。霞が関ではこんな危機意識が広がっている。日本勢の勝ち筋を見いだす議論が始まる。 「このままでは5年後に、日本から通信機器ベンダーが消滅しかねない」。ある霞が関の関係者は筆者に対して、このような危機感を訴えてきた。 携帯電話の基地局などを開発・製造しているのが通信機器ベンダーだ。日本にはNECや、富士通が分社化した1FINITY（ワンフィニティ）、通信インフラ事業に再参入を果たした京セラ、そして、楽天モバイルの完全仮想化基地局を外販する楽天シンフォニーなど数社がひしめき合う。 ただ世界の基地局市場全体から見ると、日本の通信機器ベンダーのシェアはいずれも2桁に届かない。国内市場においても、NTTドコモが北欧ベンダーであるスウェーデン・エリクソン製基地局の調達を拡大した結果、NECや富士通のシェアは下落傾向にある。 一方、NECや富士通本体の業績は
ウクライナ危機によるサプライチェーン（供給網）の混乱や金利上昇、為替変動……。様々な要因がコスト高騰をもたらしたが、特に深刻だったのは「欧州風車メーカー3社の値上げに対して、サプライチェーンを迅速に再構築できなかった」（中西社長）ことだという。風車メーカーの変更や工法の見直し、工事の工程短縮といった様々な策を検討してきたが、抜本的な解決には至らなかった。 国内の洋上風力発電事業では、風車など主要部品の調達をデンマークのベスタス、米GEベルノバ、独シーメンス系の欧米大手3社に依存している。21年までに、三菱重工業や日立製作所といった国内勢が全社撤退したからだ。 欧米メーカー各社は国内事業者との価格交渉において強気の姿勢を崩さず、契約時から出荷までに生じた物価高騰分を国内事業者が負担する「価格調整条項」を盛り込むことが多いという。三菱商事を中心としたコンソーシアムも、風車の調達コストを下げられ
「世のため人のためになる経営」を考えたときに、まず何よりも、会社が倒産しないことが非常に大切だと思われる。経営者とその家族はもちろん、従業員とその家族、取引先などに大きな負の影響を与えてしまう。 今回は、この「つぶれにくさ」を高める方法について整理をして紹介する。分かっている人には当たり前の話ばかりだが、本誌の人気連載「破綻の真相」などで自己破産や民事再生に至った会社を調べていると、理解していない経営者が大勢いるのだろうと考えさせられるためだ。 現金さえあれば絶対につぶれない 会社は、取引先や従業員への支払い、金融機関への返済などが滞らなければ、100年赤字が続いていようと絶対につぶれない。逆に、創業以来一度も赤字を出していない会社でも、支払いが滞れば倒産する。 支払いをし続けるために必要なのはキャッシュ（現金）だ。自己資本比率は経営の健全性を測る指標の1つとして有効だが、仮に同じ自己資本
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 「薄型テレビ市場において数年で中国メーカーが構図を塗り替えたように、白物家電市場でも同様のシェア逆転が起こり得る」。日本市場に攻勢を仕掛けるある中国メーカーの幹部は、こう自信をのぞかせる。 これ以上、コスト競争をしても相打ちになるだけ――。2020年以降、過度の安売り競争から決別すべく、王者・パナソニックホールディングス（HD）をはじめとする日本の家電メーカーはこぞって高級路線へとかじを切った。それによってぽっかり空いた低・中価格帯の市場に注目したのが、中国メーカーだった。かつて日本勢の独壇場だった白物家電だが、今や中国勢の「狩り場」となっている。 その発端は、10年代にさかのぼる。赤字経営に陥っていた日本の電機大手の家電事業を、中国などの海外メーカーが次々に買収していった。中国・海爾集団（ハイアー
幅97メートル、最も高い部分が50〜72メートルのDCが3棟並ぶ計画で、26年11月の着工を目指す。大量のデータを処理するDCは近年、クラウドサービスや生成AI（人工知能）の普及に伴い需要が急速に伸びている。 三井不動産は14年にDCの開発事業に参入し都心から50キロ圏内エリアを中心に開発を進めている。同社のDC事業担当者は「DCはすでに社会的に不可欠なインフラだ。今後もより重点的に投資をしていく」と話す。 次なる大規模DCの開発予定地として、目を付けた日野自動車の工場跡地。その計画に待ったをかけているのが周辺住民だ。 「建設反対」ののぼり旗 DC建設予定地の前には道路を挟んで一戸建ての住宅が300メートルほど並ぶ。周囲を歩くと「建設反対！」と書かれたのぼり旗が一部の住宅や飲食店前に設置されるなど異様な光景が広がる。近隣住宅に住む70代の女性は「用途が分からないのに、ものすごく大きい建物が
「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（参照：職場をダメにする「ブレない上司」 成功体験にこだわり部下をつぶす）は、マネジャーが部署に所属するメンバーの「持ち味」を生かすために必要な発想の切り替えについて聞いた。今回は、大企業が採用・配属で従来のやり方からどのように脱却し、組織づくりを変えていけばいいのかについて解説してもらう。 前回、マネジャーが部署のメンバーそれぞれの「持ち味」を引き出すために、相手に合わせて自分自身の「モード（態勢）」を選ぶという話を聞きました。誰に対しても同じように接する上司は、同じモノサシで若手のこともベテランのことも判断しようとしがちです。相手に合わせて応対を変え、メンバーごとに“勝ちパターン”を一緒に探るのは理想的ですね。 勅使川原真衣氏（以下、勅使川原氏）：マネジャー
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