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米右派活動家チャーリー・カークが銃殺された事件をめぐり、トランプ大統領は容疑者やその動機が特定される前から「左派の犯行だ」「左翼思想が悪い」と批判を強めている。だがこのような凶悪犯罪の直後に「左だ右だ」と対立を煽るのが指導者としての役目だろうか？ ジャーナリストの池畑修平は、トランプよりもユタ州のコックス知事が事件後に語った言葉に注目した──。 「報復」を誓ったトランプ あらゆる暴力は批判されてしかるべしだし、とりわけ殺人は誰がどのような動機で実行したとしても糾弾の対象だ。 9月10日、米ユタ州の大学キャンパスで右派活動家チャーリー・カークが銃殺され、同州のタイラー・ロビンソンが逮捕された事件も、他の殺人事件（とくに銃撃事件）と本質的には同じだ。身も蓋もない表現になるが、銃社会・米国において銃による殺人は日常茶飯事に近い。 だが、ご存じの通り、この事件は米国社会に激震をもたらしている。 ド
そのカネの流れをたどるのは、簡単だ。 検索枠に「IT起業家ピーター・ティールの政治献金」と入力してスクロールすれば、1500万ドル（約22億円）がJ・D・バンスの選挙運動資金団体に寄付されたとわかる。 これは、2022年の上院選の立候補者に対する献金としては桁外れの額だ。ティールからの経済的な後ろ盾もあって、バンスはみごとにオハイオ州上院議員に選出された。 過去のバンスの演説を聞くと、そこにはティールの言葉が息づいている。 「米国を再び偉大にするには、テクノロジーと自由な企業活動を最優先にして、国家をスタートアップのように運営すべきだ」──これはバンスの思想であり、ティールの思想だ。トランプ第2次政権の副大統領に上りつめたバンスにとって、イェール大学ロースクール在学時に聞いたティールの講演は、彼のその後を決定づけるものだった。 ティールは米国の政界に資金面のみならず、イデオロギーの面でも影
学生たちの「最後の手段」 セバスチャン・ウォール（17）は、自身が通う米ニューハンプシャー州の高校で携帯電話の使用が禁止されると知り、それに向けて準備を始めた。 彼は学校での携帯電話の使用禁止について、授業に集中するには良いアイデアだと思ったという。しかし、昼休みに音楽を聴く方法がなくなってしまう。そこで彼は、夏休み中に中古の第5世代のiPodを80ドルで購入し、ピンク・フロイドやレイジ・アゲインスト・ザ・マシーンの曲をダウンロードした。 9月になり新学期が始まると、こうした過去のテクノロジーを使いはじめたのが自分だけではないことに、彼は気づいた。 「CDプレーヤーを持ち歩いている人も見かけますし、ウォークマンを持っている人もいます。これは僕たちにとって最後の手段なんです」 売り上げが急増
宇宙に関するドキュメンタリー番組で星の壮絶な最期を眺めながら、筆者は亡くなった母のことを思い出す。叡智の結晶である科学を信じる彼女だが、それは必ずしも、愛する人の死がもたらす悲しみを和らげてくれるわけではない。 この記事は、愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」の全訳です。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日に独占翻訳でお届けしています。 母を呑み込むブラックホール パジャマ姿で、Netflixの宇宙望遠鏡に関するドキュメンタリーを見ていると、ふと母のことが思い出された。 「私たちの血液中の鉄分も、骨に含まれるカルシウムも、文字通り何十億年も前に爆発した星から作られたのです」と、番組の中で天体物理学者が興奮気味に説明する。 画面に「南のリング星雲」の映像が映し出される。「これは、死にゆく星が最後の光を放っている姿です」と彼女は説明する。それは瞳のようでもあり
英国では近年、松本清張作品の英訳版が続々と出版され、人気を博している。英紙「デイリー・テレグラフ」は、ミステリーとして、そして日本という国を知る出発点として、彼の作品がいかに優れているかを伝えている。 英国の古典的推理小説への「解毒剤」 国家公務員の浅井恒雄は、亡き妻が不倫をしていたと気づき、その相手が誰かを突き止める。彼はある男を尾行し、列車に乗る。列車からバスに乗り継ぎ、人けのない場所に降り立ったところで、浅井は男に事実を突きつける。素性は割れている。それに、何をしたのかも。 相手は浅井の目的が恐喝だと思い、逆に脅しにかかる。自分が脅迫されたということを、浅井の勤め先や上司が知ることになってもいいのか、と。しばしば日本のアガサ・クリスティとも称される松本清張はこう書く。 「浅井恒雄は、現場で叩き上げた役人に共通する心理として本省の名誉と、自分からかち得た地位の保持に執着し、かつ、小心で
2025年7月に公開されるやいなや、2ヵ月で2304万人を動員し、330億円以上の興行収入を記録した大ヒット映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』。国内で上映された映画の興行収入では歴代2位となり、1位の『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』に並び、トップ2を「鬼滅」で独占することになった。 北米でも公開後3日間で興行収入7000万ドル（約103億円）を記録するなど、その勢いは止まることを知らない。そして9月17日、ついに同作はフランスで封切られた。 仏誌「ル・ポワン」によると、9月5日にパリで開催された試写会は満席という盛り上がりぶり。「当然ながら、今後数週間は劇場に観客が殺到することが予想される」と同誌は伝える。
スーパーリッチは、我がままだ。すべてを持っているからこそすべてに文句をつけ、自分の思い通りに物事が運ばなければ気が済まない。そんな厄介な人たちの旅行の面倒を見るエージェントは、日々どんなとんでもない要望に応えているのか。 オリヴィア・ファーニー（24）にかかってきた電話は、ハイエンドのリゾートに滞在中の顧客からだった。ファーニーは、超富裕層向けに旅行を手配するトラベル・アドバイザーだ。 この顧客いわく、ホテルは『ホワイト・ロータス/諸事情だらけのリゾート』のレベルには達しているが、ひとつ気がかりな点がある。マルガリータの材料であるライムの生産地だ。ファーニーはこう説明する。 「本当にいつもいつも、彼女はドリンクの材料を確認したがるんです。ある特定の国々からの輸入ライムだと、アレルギーが出てしまうそうで」 ファーニーは半年ほど前から、顧客との通話を動画にして投稿するようになった。短期間のうち
国連食糧農業機関の2025年の報告によれば、絶滅の危機に瀕していたマグロ類の資源量が、近年「劇的に回復している」という。 かつて世界各地で横行した乱獲や違法漁業により、クロマグロやミナミマグロなどの資源は急激に減少していた。 その背景には、過剰な市場需要と管理の欠如があった。 特に「バターのように複雑な味わい」で珍重されるクロマグロなどの大型種は、1匹あたり数百万ドル（数億円）で取引されるほど需要が高く、漁獲圧は際限なく拡大した。 1990〜2000年代には地域漁業管理機関が産業ロビーの圧力を受け、科学的助言を超える漁獲枠を設定し続けた結果、大西洋・太平洋・南半球のクロマグロの資源量はいずれも崩壊寸前に追い込まれた。
脚の骨を意図的に折ったあと、器具で強制的に筋肉と腱を引き延ばすという、まるで拷問のような手術を受けるために、世界各地からトルコへ悩める男たちが飛んでくるという。英「ガーディアン」紙が、その生々しい現場をレポートする。 クアラルンプールでの新婚旅行中、ホテルの窓から世界最高峰のツインタワーの銀色に輝く頂点を眺めていたとき、フランクは身長を高くするときがきたと悟った。彼は最近、10代の頃から身長について悩んでいることを新妻に打ち明けていた。 自分磨きに熱心な男として行動を起こしたいと考えていた彼は、脚延長手術を専門とするトルコのクリニック「ワナ・ビー・トーラー」に電話をかけ、予約を入れた。彼はこう振り返る。 「かなり迷いました。結局のところ、誰かに自分の脚を折ってもらうわけだから」 彼は、イスタンブールのホテルのベッドで上半身を起こし、両脚を前に投げ出していた。それぞれの太ももには器具を装着し
近年のクマ被害の増加は、人口減少と過疎化という日本の地方が抱える問題への不安を煽る。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題に対処する製品・サービスを次々と発表する日本企業の優れた工業力に注目し、労働力不足に陥っていても多様な事業を維持しようとする経営方針を評価している。 最新のAI技術を搭載した「クマ検知システム」を探しているなら、防犯機器を開発する日本企業「ダイワ通信」が最適なソリューションを提供してくれるだろう。リスク許容度に合致するなら、投資のポートフォリオのひとつとしても一考の価値がある。 同社は5万枚以上のクマの画像と動画をAIに学習させ、「Face Bear」を開発した。専用サーバー搭載の防犯カメラを組み合わせたこのAIシステムは、クマを検知すると、光と警告音によってクマを威嚇するとともに周辺地域に危険を知らせる。さらにスマホの専用アプリなどを通じて、ユーザーにクマの出没
中国の後宮は、皇帝の世継ぎを安定的に供給するシステムとして機能する一方、数々のトラブルのもとにもなった。前漢の初代皇帝となった高祖・劉邦の後宮では、正妻の呂后が、夫の愛情を奪った若く美しい側室・戚姫に残酷な仕打ちをしたという。 NHK「中国語!ナビ」で講師を務める加藤徹・明治大学教授の新著『後宮 殷から唐・五代十国まで』から、中国・後宮で繰り広げられたドロドロの復讐劇を抜粋で紹介する。 廃太子のリスクを回避する 思想家の韓非子は「男性の色好みは50歳をすぎても衰えない」云々と、古女房が産んだ嫡男が廃太子の憂き目にあう構造的リスクを説いている。 劉邦（りゅうほう）は、その指摘にぴったりあった。 劉邦は皇帝となったあとも、東に遠征するたびに、古女房の呂后（りょこう）と、嫡男で皇太子である劉盈（りゅうえい）を都に残して、留守を任せた。それだけ信頼していたとも言える。一方、劉邦は遠征するときも、若
プレミアム会員にご登録いただくと、クーリエ・ジャポンの「今月の本棚」コーナーで、著名人の推薦する書籍を毎月3冊、読み放題でお楽しみいただけます。この記事は、9月に推薦された書籍の抜粋記事です。 仏教の基本的認識 仏教の自己と世界についての最も基本的な認識は、たとえば次のように述べられる。 「一切の形成されたものは無常である」（諸行無常）と明らかな知慧をもって観るときに、ひとは苦しみから遠ざかり離れる。これこそ人が清らかになる道である。 「一切の形成されたものは苦しみである」（一切皆苦）と明らかな知慧をもって観るときに、ひとは苦しみから遠ざかり離れる。これこそ人が清らかになる道である。 「一切の事物は我ならざるものである」（諸法非我）と明らかな知慧をもって観るときに、ひとは苦しみから遠ざかり離れる。これこそ人が清らかになる道である。（『ブッダの真理のことば・感興のことば』49頁 岩波文庫）
石破茂首相の辞任を受けて自民党総裁選が迫るなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が参政党の神谷宗幣代表を直撃した。ポピュリスト政党のトップは海外メディアに何を語ったのか──。 参政党の「連立入り」はあるのか？ 日本で長らく政権を担ってきた自民党は「おじいさんたち」が率いる勢力であり、間もなく崩壊する可能性がある──同国の政治情勢を揺るがしている超保守・反グローバリズム政党のトップはそう述べた。 参政党の代表を務める好戦的な神谷宗幣（47）は、70年近く日本を統治してきた自民党を一蹴したのだ。それは、石破茂首相が自民党総裁と国の指導者としての座から降りると表明してからわずか5日後の取材でのことだった。
日本でも全国各地でクマによる被害が増加し、問題になっている。だが、さらに深刻な被害を被っているのがルーマニアだ。クマが「国の宝」とされる同国では、クマ猟が禁止されている一方で、クマ被害の件数は右肩上がりを辿るという現実が突きつけられている。クマと人間の関係が破綻状態に陥ったルーマニアの村を、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が取材した。 6月20日の夜明け前、深い森林から姿を現した闖入者（ちんにゅうしゃ）は高級リゾート施設のエントランスに近づき、それを突破してなかに押し入った。その間23秒。容疑者の体重は200キロ近い。彼の目的は、ハチミツだ。 当日朝に記録された防犯カメラの映像に映っていたのは、1頭のヒグマだった。バルヴァニョスリゾート・グランドホテルのガラスのスライドドアを前脚で押し開けると体を滑り込ませ、ロビーに侵入。居合わせた従業員が慌てて避難するのを尻目に、ヒグマは朝食ビュッフェに向
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年9月14日（日）の「CNN」に次の一文がありました。 Charlie Kirk’s widow and many of his fans have predicted that Wednesday’s assassination will make his voice even more powerful posthumously.
チャーリー・カークを悼んでベルリンのアメリカ大使館前に置かれたキャンドルと花 Photo by Adam Berry/Getty Images) 世界の右派、保守活動家カーク氏の死を巡り結束 米保守活動家のチャーリー・カーク氏は今週まで、オンライン保守派に精通していない人々にとって、米国外ではほとんど無名だった。しかし、カーク氏が銃撃によって死亡したことは、国家指導者からマイナーなインフルエンサーまでの海外右派勢力を結束させた。彼らは同氏をグローバルな運動の殉教者としてたたえている。 カーク氏がユタ州の大学のイベントで射殺された翌日、欧州議会では同氏を追悼するための黙とうが認められなかったことで、保守派議員たちの怒号と机をたたく音が響き渡った。チリの大統領候補は討論会で同氏の名前を引き合いに出した。そしてドイツから南アフリカまで、追悼者たちは31歳の米国人活動家のために追悼の場を設けた。
7階建てのエプスタイン邸 2016年、富豪の投資家で性犯罪者としての前科をもつジェフリー・エプスタインが63歳の誕生日を迎えたとき、友人らは各自が書いた手紙をひとつにまとめて彼に贈った。そうした手紙の何通かは一様に、ある話題に触れていた。その話題とは、エプスタインがマンハッタンのイーストサイドに所有していた豪華なタウンハウスで頻繁に開いていた夕食会についてである。 イスラエルの元首相エフード・バラク夫妻からの手紙には、夕食会に招かれるゲストが実に多種多様で、「あなたには尽きない好奇心がある」と書かれていた。「あなたは、多くの人にとっては不可解でありながら、すべての人を知り尽くした人間だ」
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年9月12日（金）の英「ガーディアン」紙に次の一文がありました。 On Thursday evening, Kirk’s casket had arrived in his home state of Arizona aboard Air Force Two, accompanied by JD Vance, who has lionized Kirk.
トランプ政権による日本車に対する15％の関税の影響を、英誌「エコノミスト」が分析。トヨタをはじめとする国内メーカーの関税対策の限界を指摘している。 「強み」で対応 トヨタが1950年代に米国に進出して以来、この国は同社にとって重要な市場でありつづけている。 世界で最も多くの自動車を販売するトヨタは、生産車の約4分の1を米国で販売している。米国で販売されるトヨタ車のうち、同国内で製造された車両は約半分にすぎないことを考えると、ドナルド・トランプ大統領による日本車への15％の関税は大きな問題となる。 8月7日の決算発表で、日本企業では最大の時価総額を誇るトヨタは、第1四半期（4月〜6月）で、米国の関税措置により4500億円の損失を被ったと発表した。関税による影響は、通期では1兆4000億円近くに達すると予想しており、これは自動車メーカーがこれまでに報告したなかで最大の数字となる。 もちろん、ト
心臓専門医で遺伝学者でもあるエリック・トポルは「スーパーエイジャー」の研究に6年を費やした。スーパーエイジャーとは申し分ない健康状態の高齢者のことで、一般的に、実年齢より20〜30歳若い認知機能を持つ80歳以上の人々のことを指す。トポルが理解を目指したのは、退職後すぐに衰える人がいる一方で、なぜ病気にかからず健康を維持できる人がいるのか、その理由だった。 Zoomの画面の向こうで、エリック・トポル（71）が青い水筒を持ち上げる。「朝、たくさん水を飲んで、夜には飲まないようにしているんです」 この予測医療の先駆者は、何ごともないがしろにはしない。心臓専門医から遺伝学者になったトポルは、68歳のときに水分補給、睡眠、食事生活などを徹底的に見直した。病気を「治療するよりも、かからないようにする」という願いから、遅まきながら古き良き方法に新しい価値を見出したのだ。 取材の数日前、彼は米スタンフォー
ロシアは9月7日、ウクライナへ向けてミサイルとドローンを大量に発射し、過去最大規模の攻撃を仕掛けた。続く10日には、多数のドローンをポーランド上空に飛ばし、NATO加盟国への衝撃的な領空侵犯をおこなったことで、西側諸国との緊張が高まった。 これらの攻撃は、ウクライナへの全面侵攻から3年以上が経過したロシアの侵略性が新たなレベルに達していることを示唆している。 また、ウラジーミル・プーチン大統領の最近の発言に注目すると、このような軍事的エスカレーションは彼がいま世界に送ろうとしているメッセージの一部であることがわかるだろう。 プーチンは8月15日のドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後、数週間はウクライナ問題についてほとんど発言しなかった。だが9月に入り、中国やロシア極東を訪問した際、カメラの前で再びこの問題に触れるようになった。 たとえば北京での約1時間に及んだ記者会見では、「トンネルの
9月10日、米ユタ州のユタバレー大学で講演中だった右派活動家チャーリー・カークが銃撃されて死亡した。カークはトランプの熱烈な支持者で、全米有数の保守系若者団体「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」の創設者。今月以降、複数の大学を訪問する予定だった。 FBI長官のカシュ・パテルは、銃撃事件の約4時間後、ソーシャルメディアに容疑者が拘束されたと投稿したが、数分後の記者会見でユタ州当局は、拘束された人物は銃撃事件について事情聴取を受けている重要参考人であるとのみ述べ、捜査は継続中であると公表した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、1993年生まれで、10代の頃から政治活動に関わってきたカークは、2012年にTPUSAを立ち上げると、リベラル色が強いとされる米国の大学において保守的な思想を広めることに邁進。米国で最も影響力のある若手保守派の一人として台頭し、トランプの側近としての地位
背景には、テクノロジーによる情報摂取の急激な変化がある。書籍や新聞記事のような長く複雑な文章から、ソーシャルメディアの短文投稿や動画クリップへと人々の注意は移り、言語的リテラシーが後退しているという。 文化批評家のニール・ポストマンは1988年の著書『Conscientious Objections』でこう警告していた。
海外からの移民が欧米諸国に比べて極めて少ない日本。そのなかで異色とも言える「移民誘致」を推し進めるのが静岡県の浜松市だ。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本の労働力不足や都市部への人口流出を解決しうるモデルとして浜松市に注目する。移民政策の効果、そして実際の移住者が語る「定住の障壁」とは何なのか？ 日本のものづくりを象徴する街の「最大の悩み」 浜松市の中野祐介市長の最大の関心事は、日本有数の工業都市である同市が人手不足に陥るのをどう防ぐかだ。 人口77万人の浜松市は、世界に日本ブランドを印象付ける企業を数多く生み出している。ホンダは浜松市で創業し、スズキの本社もその数キロ先にある。ヤマハ、カワイ、ローランドといった企業は、浜松市をピアノ製造の国際的な中心地として確立させた。 しかし長年にわたり、浜松市の労働力減少は市と主要企業にとって深刻な課題であり、成長力を維持できるのかという懸念
極限状態の宇宙でのマネジメントは、地球でも通用する──元宇宙飛行士クリス・ハドフィールドは、地球に帰還した後、音楽家や作家などのさまざまな顔を持ちつつ、その経験を生かして地球のリーダーたちにそう助言している。 仏誌「レクスプレス」がハドフィールドに、宇宙で確立したリーダー論を聞いた。 最近、宇宙飛行士が気になっている人なら、クリス・ハドフィールドもおそらく好きになるに違いない。このカナダ人元宇宙飛行士（66）は、世間での知名度こそ、最近、活躍している宇宙飛行士に比べると劣るかもしれないが、間違いなく歴代宇宙飛行士のなかでも傑出した人物だからだ。ハドフィールドに刺激を受けて宇宙飛行士を志した人も多い。 戦闘機のパイロットだったハドフィールド大佐は、ロシアに派遣されてNASAの事業の責任者を務め、3度の宇宙飛行に参加し、2回の船外活動をし、2013年には国際宇宙ステーション（ISS）の船長も務
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年9月6日（土）の「CNN」に次の見出しがありました。
エプスタイン元被告の遺産管理を担当する弁護団が議会に提出した手紙のコピー Photo:Oversight Dems / X トランプ氏の署名入り、エプスタイン元被告のアルバム公開 性犯罪で起訴され拘置所で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の遺産管理を担当する弁護団は、同元被告が50歳の誕生日に贈られた記念アルバムのコピーを議会に提出した。その中には、ドナルド・トランプ大統領がこれまで否定してきた、トランプ氏の署名入りの手紙も含まれている。 下院監視・説明責任委員会のメンバーは8日、アルバムのコピーを受け取ったことを確認した。コピーにはトランプ氏の署名入りの手紙をはじめ、エプスタイン元被告の別の関係者からの手紙も含まれており、女性に関する下品な冗談でトランプ氏に言及している。 同委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア下院議員（カリフォルニア州）は「トランプ大統領はエプスタイン捜
エチオピア北部ティグレ州で2020～22年まで続いた「ティグレ紛争」では、虐殺や女性への性暴力といった戦争犯罪が横行していたことが報告されている。 英紙「ガーディアン」は停戦から2年半後の現地を訪れ、レイプ被害者や医療関係者を取材。そこで目の当たりにしたのは、集団レイプされた挙げ句、ネジなどの異物を膣から挿入された女性たちの終わらない苦しみだった。 「ティグレの女たちを不妊にしてやる」 ツェネアトは2年もの間、レイプされた苦しみを自分のなかに抱えていた。苦痛が消えることは決してなかった。それは彼女を内側から襲ってきた。 暴行の痕跡は、記憶としてというよりも物理的なモノとして、彼女の子宮の中に残っていたのだ。 8本の錆びたネジ、鉄製の爪切り、ビニールに包まれたボールペン書きのメモ……。 メモにはこう書かれていた。 「エリトリアの息子たちである我々は勇敢だ。我々はこの使命を心に刻み、これからも
石破茂首相が自民党の総裁を辞任すると表明したことを受け、海外メディアも日本政治の混乱や「ポスト石破」について分析している。 「死に際にある自民党」 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は記事の冒頭、石破の辞任によって「激動の時代を迎えている日本は政治的混乱期に突入した」と指摘。そのうえで、右翼ポピュリズムの台頭やトランプ政権との貿易交渉など、日本が直面している数々の問題について報じている。 石破退陣の背景にあるのは7月の参院選での大敗だ。振るわなかった自民党に対し、「過激なナショナリズムで若年層の票を集めた」参政党が躍進。その選挙結果は、「この国の政治を変える世代間の亀裂の深化を露呈した」と同紙は伝えている。
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