トランプ米国大統領が「造船業復活」を主張しているが、造船産業再建に向けた政策推進が停滞状態に置かれているという分析が出ている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下に新設された造船担当事務局の人材が最近７人から２人に減ったと報道した。トランプ大統領は３月に造船業再建計画をまとめるために担当事務局を設置したが、まだその機能をしていないと分析される。同紙はトランプ大統領と政策指向が異なる人たちに対する大規模粛清の過程で造船事務局が縮小されたと説明した。 米国の造船・海運再建政策が別の政策と衝突して後退しているという分析も出ている。トランプ政権は１日、米国の対外援助政策を担当してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）をなくして食料援助政策を縮小したが、これにより米海運業界が打撃を受けたということだ。韓国造船業界関係者は「米国の海運会社はＵＳＡＩＤの食糧支援運
