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安田峰俊さんと舛友雄大さんの対談はYouTubeの新番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」でご覧いただけます。ぜひ、チャンネル登録もお願いします！ 湾岸タワマンや京都の戸建て、北海道ニセコのリゾート開発――。近年、日本各地で中国人による不動産購入が相次ぎ、その存在感が増しています。なぜ彼らは日本に来て、住宅や土地を手に入れているのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が、『潤日（ルンリィー）：日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』の著者で中国・東南アジア専門ジャーナリストの舛友雄大氏に話を聞きました。2回に分けてお届けします。 ※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月10日） 江東区で目立つ中国人、タワマンに詐欺マネーも還流？ 安田峰俊氏（以下：敬称略）： 中国人による
1．クリミア山頂にある施設群の破壊 ウクライナは8月、クリミア南部のアイ・ペトリ山頂のレーダー監視施設（A）や衛星との通信施設群を、無人機で攻撃した。 グーグルアースの写真（B）を見ると、山頂部に大型のレドームが8個、小型のものが3個ある。 ウクライナが攻撃したレドーム（Radome＝レーダーやアンテナを風雨から守り外から見えないようにするドーム状の構造物）の映像の一つに、「Nebo」長距離監視レーダー（C）があった。 写真1 アイ・ペトリ山頂のレドーム群
港へ向かう途中の歩道に、猫が2匹たたずんでいました。幸先がいいなぁと挨拶をすると、「楽しんできてね。島の猫たちによろしくね〜」と三毛猫が寝転がり、エールを送ってくれました。すかさず黒猫は、三毛のシッポで遊びはじめました。
新米が店頭に並び始めたが、コメの価格はなかなか下がらない。8月に書いた「猛暑・雨不足でまた生鮮野菜が…ぶり返す食料インフレの脅威」の中で、コメ価格高騰の主因は流通の目詰まりではなく、想定外に強いコメ需要に生産が追いつかない現状だと指摘した。では、何がコメ需要を押し上げているのか。主因は急増した外国人の消費である。 （志田 富雄：経済コラムニスト） 政府はインバウンドを加味した新たな算定方法を採用 政府は、9月19日の食料・農業・農村政策会議の食糧部会で、7月時点で「今後検証」としていた今年産（25年7月〜26年6月）の需要について697万〜711万トンとの見通しを示した。 すでにコメ需要は2年連続で増え、4年連続で供給不足となっている。昨年を振り返ると8月に巨大地震への注意（南海トラフ地震臨時情報）が発出され、消費者が家庭内備蓄を増やした。「コメが足りない、もっと値上がりしそうだ」という警
（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト） 日米両政府は9月4日、関税交渉に関する日米合意の共同声明を発表するとともに、日本による対米投資についての覚書を公表しました。その詳細が不明だった5500億ドル（約81兆円）の対米投資ですが、1対9とされる日米間での投資リターンの配分もさることながら、市場関係者をざわつかせていたのは「80兆円もの資金が日米間で動いたらドル円レートはどうなってしまうのか」という不安でした。 この対米投資は収益よりも米国の経済安全保障をその主たる目的としていることから、民間ではなく日本政府がその殆どを拠出することとなりそうですが、政府であれ、企業であれ、個人であれ、私たちが米国に投資をする場合、手持ちの円をドルに交換する必要がでてきます。 対米巨額投資という「逆プラザ合意」 日米の関税交渉の結果、日本に課される関税が25％（自動車
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営管理ビザ」の発給要件が、この10月から厳格化される方向になりました。諸外国に比べて緩いとされる要件を厳しくし、この制度に便乗する中国人の大量流入を抑える狙いがあります。条件の変更は中国人の流入抑制に効果を発揮するのでしょうか。そもそも「経営管理ビザ」とは、どんな仕組みなのでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 在留中国人、和歌山県の全人口に匹敵 日本に住む外国人が増え続けています。出入国在留管理庁の統計によると、在留外国人の総数は2024年末現在、376万8000人となり、過去最高を記録しました。とくに多いのが中国人です。在留中国人はコロナ禍で一時減少しましたが、2024年末は前年比6.3％増の87万3000人となり、こちらも過去最高を記録しました。この数は和歌山県の全人口（87万9000人）とほぼ同じ。日本に住む外国人の4人に1
◎毎日新聞は「誤報」でないと言い張るつもり？『石破首相、退陣へ』報道におわびした読売と、対照的な毎日の頑迷さ【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress ◎『石破首相、退陣へ』誤報疑惑に沈黙する毎日新聞、"首相が虚偽説明"と弁解する読売より信頼できるはずがない【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress ◎読売新聞「あってはならない重大な誤報」のおわびに欠けている意識、"1面で謝罪"でも通用しない現代の訂正の作法【西田亮介の週刊時評】｜ JBpress 誤報とそのあとの訂正や説明に関するもっぱら批判的で、暗い話題ばかりで、それだけ新聞が弱体化した時代なのだということを改めて感じる。 新聞は端的にマスメディア性が疑わしくなっている。 部数、世帯普及率、信頼。日経を除いて、投資可能な資源が残されていた2000〜2010年代を無為に過ごしたツケは大きい。すでに、「ポイント・オブ・ノーリターンを過ぎた」と
李在明大統領も就任100日記念記者会見で「韓国の国益に反する決定は絶対にしない」「今後しばらく交渉しなければならない」として関税交渉が膠着状態に置かれていることを認めた。 徐々に明らかになる関税交渉の「核心」、韓国にとっては無理筋 韓国メディアによると、韓国が約束した対米投資ファンドについて、米国側は米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、現金を入れる方式を要求している。なお、元金回収までは利益を5対5に二分し、以後は米国が90%の収益を持っていく条件を望むという立場だそうだ。 ところが、李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%（！）に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF（通貨危機）が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メ
最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。 高評価された関税交渉だったが… 7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。 韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発
私は、この連載の第一回で兵庫県の斎藤元彦知事を「暗君」と評しました。それは、渡瀬康英・西播磨県民局長による告発の真偽を確認する前に「事実無根」と切り捨て、告発自体を「反逆」ととらえ、内部通報保護制度がありながら、その担当部署に相談もせず、一人の判断で停職3カ月の懲戒処分をしてしまったからです。 もしこの斎藤知事の渡瀬局長に対する行動が、「内部告発は企業や組織発展のために必要な措置である」と考える外国で起こっていたら、どのように判断されたでしょうか。 海外では厳格に定められている内部告発があったときの扱い 例えば、オーストラリアでは、内部告発について、以下のように判断されます。 ① 公益通報者の定義 2019年に法律が改正され、匿名の通報も保護の対象となり、通報者の身元特定につながる情報の開示は、原則として通報者の同意がない限り禁止されています。 ② 報復措置等の禁止 通報者は民事、刑事、行
（宇田 真：コンサルタント） インドネシアが大混乱に陥っている。議員に対する高額な住宅手当に反対するデモが8月から頻発していたが、配達中のバイク運転手が警察車両にひき殺されたことをきっかけに一部が暴徒化。1998年のジャカルタ暴動以来と言われほどの政情不安に見舞われている。 プラボウォ大統領は議員住宅手当の廃止や内閣改造で乗り切ろうとしているが、それがさらに事態を悪化させている。9月8日の内閣改造で、これまで「経済安定の要（かなめ）」とされていたスリ・ムルヤニ財務相を更迭したからだ。財政規律の崩壊を不安視した市場は、同国の通貨ルピアと株式に売りを浴びせた。 そもそも、インドネシア経済の守護神のような役割を果たしていたスリ・ムルヤニ氏とはどんな人物だったのか。そして、インドネシア経済はどうなるのだろうか。
同盟国の裏切りに強い怒り 2025年9月初旬、米国ジョージア州サバンナ近郊で発生した米移民当局（ICE＝United States Immigration and Customs Enforcement＝米移民・関税執行局）による大規模摘発は、韓国社会を大きく揺さぶった。 現代自動車とLGエナジーソリューションが共同建設していた電池工場の設営現場で、計475人が一斉に拘束され、そのうち300人以上が韓国人技術者であった。 ほかに日本国籍の3人も含まれ、韓国国内には現場映像とともに「同盟国からの裏切り」と受け止められる強烈な衝撃が広がった。 犯罪者扱いの屈辱 9月4日、工場敷地一帯を急襲したICE捜査官たちは、現場で作業していた韓国人技術者らを一列に並ばせ、両手足や腰に手錠やを鎖で縛り、武装要員の監視下で移送した。 その映像は瞬く間に韓国のニュース番組やSNSに広がり、国民の目には「凶悪犯罪
参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が存在感を強めました。日本で長年取材する英米ジャーナリストに今の日本はどう映るのか。彼らは日本における排外主義や陰謀論の広がりに危機感を示しています。イギリス出身でロイター通信上級特派員のティム・ケリー氏と米国出身で調査報道記者のジェイク・エーデルスタイン氏に、ドイツ出身で長年日本に暮らしてきた著述家のマライ・メントライン氏が話を聞きました。3回に分けてお届けします。 ※JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年8月29日） 「日本人ファースト」の波、欧米の後追い マライ・メントライン氏（以下：敬称略）：参院選では「日本人ファースト」が話題になりましたが、この現象をどうみていますか。 ジェイク・エーデルスタイン氏（Jake
フランスの国民議会が9月8日、バイル内閣の信任投票を反対多数で否決したからだ。 バイル氏は予算案に438億ユーロ（約7兆5000億円）の財政健全化策を盛り込んだ。フランスの昨年の財政赤字の国内総生産（GDP）比は5.8％と、欧州連合（EU）の財政規律「3％ルール」を大幅に上回っており、財政再建が急務であることを踏まえての措置だった。 だが、バイル氏の提案は年金支給額の凍結や祝日の削減など国民の負担増となるため、強い反発を招き、野党の支持を得られなかった。 マクロン大統領は9日、側近のルコルニュ国防相をその後任に指名したが、野党は一斉に反発している。マクロン氏自身は大統領の職にとどまることになるが、「政治的な影響力をほとんど失った」との見方が広がっている。 政治の混迷のせいでフランス10年物国債利回りはユーロ圏創設以来、初めてイタリアを上回った。フランスの財政が欧州最悪レベルに悪化することが
兵庫県で知事のパワハラなどが告発された同時期に、鹿児島県でも似たような事件がおこりました。 組織の不正を告発した元警視正を逮捕 2024年4月8日、鹿児島県警は、「HUNTER」というニュースサイトを運営する代表者の自宅を家宅捜索しました。同サイトに県警の捜査情報が掲載されていたため、内部からの情報漏洩を疑ったからです。その結果、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、内部文書を第三者に漏洩した容疑で逮捕されました。 話はそれだけでは終わりませんでした。押収したデータの中に、県警の生活安全部長だった本田尚志・元警視正による「告白書」の存在を見付けたのです。それは3月下旬、「HUNTER」の寄稿者であるジャーナリスト宛てに郵送されたもので、鹿児島県警内で行われている不正が記されていました。そこには以下の事件がもみ消されそうになっていると記録されていました。 2023年12月に、鹿児島県枕崎市でト
米国の状況は長年にわたる過剰な生活習慣が原因 ［ロンドン発］世界最大級のヘッジファンド、米ブリッジウォーター創業者レイ・ダリオ氏が、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書面インタビュー「米国は1930年代型の独裁政治へと転落している」について、「趣旨が歪められて伝えられた」として、改めて同紙へ送った回答をX（旧ツイッター）に投稿した。 その中で、ダリオ氏は「悪化した状況は長年にわたる過剰な生活習慣、脂肪分の多い食べ物の食べ過ぎや喫煙といった習慣が原因。新予算の大きな過剰支出はおそらく3年後、1、2年の誤差はあるものの、債務に起因する心臓発作を引き起こす可能性が高い」と指摘している。 同氏によると、信用循環システムは体のさまざまな部位に栄養を送る点でヒトの循環システムに似ている。債務と返済が収入よりも速く膨張した場合、プラークのように蓄積し、他の支出を圧迫する。米国政府の利払いは年1兆ド
プロ野球・阪神タイガースが9月7日、2年ぶり7回目のセ・リーグ優勝を果たしました。2リーグ制となった1950年以降で“最速”の優勝です。阪神についてJBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2025年3月28日）※内容は掲載当時のものです。 阪神タイガースの音楽といえば、まず思い浮かぶのは『六甲おろし』だろうが、他に虎ファンが思い浮かべる曲は何だろうか。各選手の登場曲や、ヒッティングマーチだろうか？（ちなみに『六甲おろし』は通称で、正式なタイトルは『阪神タイガースの歌』） 兵庫県、大阪府やその他一部の関西圏の虎ファンなら、間違いなく「〈勝利のエンディング〉の曲」と答えるだろう。約25年も親しまれているこの曲は、疾走感のあるギター・インストゥルメンタルで、正式なタイトルは『Black Magic』という。アメリカのギタリスト、レブ・ビーチ氏が作曲・演奏し
◎読売新聞「あってはならない重大な誤報」のおわびに欠けている意識、"1面で謝罪"でも通用しない現代の訂正の作法 【西田亮介の週刊時評】 | JBpress 販売部数でみても、規模でみても全国紙の雄の誤報騒動だけに、JBpress本体サイトの時間帯ランキングで1位を記録するなど広く関心を持って受け止められた印象で、ネット上では今も議論が続いているようだ。 先週の記事の骨子はこうだ。 報道から誤報を完全に払拭することは困難で、事後の適切な対応や謝罪のあり方が問われる。今回の読売新聞の対応は従来の新聞社の誤報対応としてはあまり類例を見ないほどに迅速で、検証も相応の分量があるように思われる。 課題はネット対応にある。読売オンラインのペイウォールの外に関連記事は掲載され、誰もが読むことができた。だが、読売オンラインには日本経済新聞社のサイトがトップに置いているリンクのようなおわび、訂正の特設サイトの
原発がドローンで攻撃されたらどうなるか。仮に九州電力・玄海原発（佐賀県）の3号機が攻撃を受けた場合、放射性物質の拡散により強制避難者は日本国内で平均132万人、最大で949万人に達するというシミュレーション結果をこの6月にJBpressで報告した。そのちょうど1カ月後、「玄海原発にドローン3機侵入か」という事態が実際に起きてしまった。いったい、何が起きていたのか。どのような危険があったのか。 （青木 美希：ジャーナリスト） いったい何が起きたのか 玄海原発での出来事が周知されたのは、突然で、内容も不透明だった。 2025年7月26日午後10時31分。 原子力規制委員会は緊急情報のメールとホームページ（HP）で「緊急情報 異常の有無確認中（第1報）核物質防護に係る事案について」を発表した。内容は次の通りだ。 【本件は、原子力災害対策初動対応マニュアルに定める情報収集事態に該当します。】 本日
（韓光勲：ライター、社会学研究者） 先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。 私の地元、大阪選挙区（定数4）では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした（約51万票、3位）。参議院比例選においては、大阪府で約52万票（得票率約13％）を獲得した。自民党（約48万票、得票率約11％）を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票（得票率約27％）。それでも維新は前回より約29万票減らした。 参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員（元日本維新の会）が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評が
大阪の関西テレビ放送に在籍する上田大輔記者は、弁護士資格を持ち、事件や法廷の取材を重ねてきた。とりわけ長く追いかけてきたのが、乳児の虐待事件として、一時相次いだ「揺さぶられっ子症候群」をめぐる事件。その報道の集大成と言えるドキュメンタリー映画『揺さぶられる正義』が9月20日から公開される。取材過程とそこで生じた「正義」をめぐる葛藤をノンフィクションライターの西岡研介氏が聞いた。 （文中一部敬称略） 相次いだ「揺さぶられっ子症候群」 「揺さぶられっ子症候群（Shaken Baby Syndrome）」通称「SBS」——2010年代、赤ちゃんを激しく揺さぶって虐待したと疑われ、母親や父親、祖母らが逮捕、起訴されるケースが相次ぎ、当時のメディアも「虐待事件」としてセンセーショナルに報じてきた。 本作品は、多くの冤罪を生んだSBSをめぐる様々な問題を、長年にわたる調査報道で炙り出したドキュメンタリ
人材の多様化が進むにつれて、多くの日本企業でマネジメントの難易度が上がっている。「管理職は罰ゲーム」という声も散見される中、マネジメントにはどのようなアプローチが必要なのだろうか──。こうした疑問に対して「外資系企業のフィードバックの仕方を知り、身に着けることで解決できる」と話すのは、2025年2月に著書『世界標準のフィードバック 部下の「本気」を引き出す外資流マネジメントの教科書』を出版した、We Are The People 代表取締役の安田雅彦氏だ。日本企業と外資系企業ではフィードバックの仕方にどのような違いがあるのか、効果的なフィードバックにはどのような要素が必要なのか、同氏に話を聞いた。 日本では「真の意味のフィードバック」が行われていない ──本書『世界標準のフィードバック』では、安田さんがグッチグループジャパンやジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、ラッシュジャパン
現在、彼とその周辺には、以下のような疑いが提示されていますが、その捜査は遅々として進んでいません。 ①公職選挙法違反容疑で書類送検（PR会社に謝礼を支払った疑い）。 ②背任の疑いで書類送検（阪神タイガース優勝パレードの寄付金のキックバック） どちらも、成立すると一定期間の選挙権、被選挙権が制限されるか停止されますが、容疑については、斎藤知事は関与を否定しています。 元局長の「告発」、第三者委員会が「事実」と認めたものは… しかし、知事の問題はそれだけではありません。 渡瀬康英元県民局長が生命を賭して、訴えた告発は多岐にわたります。●最初の知事選に関する事前運動問題●贈答品受領問題●政治資金パーティー券問題●パワハラ問題●五百旗頭真理事長急死問題（副知事（当時）が「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭真理事長（故人）に、副理事長2人の解任を通告、これにストレスを感じていた五百旗理事長
日本で客室数トップのホテルチェーンといえば東横INN（会社表記は東横イン）の名前が思い浮かぶだろう。現在、国内342店舗、海外17店舗（8月1日時点）を擁する東横INNの最大の特徴はコンパクトで清潔な室内とコストパフォーマンスの良さ。そんな巨大ホテル網の東横INNは、2008年4月に「釜山駅中央洞」店を開業以来、韓国全土に次々と店舗を増やし現在13店を数えるなどすっかり現地に定着した。なぜ東横INNは韓国で成功したのだろうか。その道のりは「ビジネスホテルという概念」がなかった韓国への挑戦状でもあった。 （鄭 孝俊：フリージャーナリスト） 「わあ、すごい量だな」朝食の品数の多さに驚く宿泊客 韓国の東南に位置する工業・商業都市の蔚山（ウルサン）。ランドマークである巨大な観覧車近くにそびえる東横INN蔚山三山洞店は韓国人客を中心に満室状態だった。その日は3連休の最中で夕方になると、釜山や大邱（テ
会話の中で、話し手と聞き手が自然に役割を交代する瞬間。その平均時間がわずか0.2秒であることをご存じだろうか。私たちは、視線や声の抑揚、文の構造から話の内容を予測し、瞬時に応答しているのだ。さらに日本語では、主語を省いてかぶせ気味に返答しても会話は成り立つ。 『会話の0.2秒を言語学する』（新潮社）を上梓した水野太貴氏（「ゆる言語学ラジオ」スピーカー）に、日常会話に潜む奥深い仕組みについて、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──本書のタイトルは『会話の0.2秒を言語学する』です。なぜ、会話の「0.2秒」に着目したのでしょうか。 水野太貴氏（以下、水野）：日常の会話では、話し手と聞き手が自然に交替していきます。これを、「ターンテイキング」と呼びます。 『会話の科学 あなたはなぜ「え？」と言ってしまうのか』（著：ニック・エンフィールド、訳：夏目大、出版社：文藝春秋）
会談では、プーチン氏がウクライナ軍のドンバス地域からの撤退と割譲を求め、見返りに再攻撃をしないと書面で約束する提案を行ったという。 トランプ氏は、即時停戦ではなく和平合意を追求すべきという点で、プーチン氏と一致したと語った。 8月18日、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英国・フランス・ドイツ・イタリア首脳を交えて会談を行った。 その後、10日以内に安全保障の詳細決定、2週間以内に米国とロシア、ウクライナの首脳会談が行われるのではないかという希望的な予測が出ている。 ロシアは、侵攻の経済負担とウクライナからのエネルギー施設などへの無人機攻撃で、混乱し弱体化しつつある。 だからといって、ロシアが侵攻をやめ停戦へと進むかどうかは未知であり、プーチン氏の意思と決断次第とみられている。 米欧とウクライナでは、ウクライナの安全保障について検討が進められている。「近い時期に
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカのトランプ大統領は、本年（2025年）1月に始まった第2次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。 「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにせよ、きわめて困難です。それは、スポーツで素晴らしい守備力を持つチームが、攻撃を許されない状況に似ています。勝利のチャンスはありません！ ウクライナとロシアの関係も同様です。不正でひどく無能なジョー・バイデンは、反撃することをウクライナに許さず、ただ防御させるだけでした。その結果はどうなったでしょうか？ いずれにせよ、私が大統領であれば、この戦争は絶対に起こらなかったでしょう - 可能性はゼロです。興味深い時代が待っています！！！ ＤJT大統領」 トランプ大統領がこの投稿をした理由は、その直前に行われたウクライ
文部科学省が大学院博士課程学生への支援の枠組みから留学生を排除する方針を示し、波紋が広がっています。 文科省方針に反対するオンライン署名は2万筆を超え、一部の大学ではデモも起きています。その一方で、ネット上では文科省のいわば「日本人ファースト」方針を歓迎する世論も多く見られます。文科省の方針は正しいといえるのでしょうか。 私は2024年度まで日本学術振興会（学振）特別研究員（DC1）として2年間採用されており、博士課程向けの支援を受けていました。学振からの支援がなければ2年間を生き延びることはできなかったと断言でき、国の博士課程支援の施策には本当に感謝しています。学振は今回の留学生排除の施策とはまた別の支援枠組みなのですが、国の複雑な制度を把握している人は少ないと思います。そこで、以下で詳しく解説してみます。 月20万円を支援 大学院生、特に博士課程学生への支援の必要性については、ここ数年
米ナスダックのAI関連株が急落 ［ロンドン発］8月18日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のプロジェクトNANDAが「生成AI（人工知能）に投資した企業のうち急速な収益増加を実現したのはわずか5%」と報告したのが報道されると、パランティア・テクノロジーズやNVIDIAなど米ナスダック市場のAI関連株が急落した。 米メディア、The Verge（8月15日付）によると、米AI開発企業OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は14日、サンフランシスコで行われた記者懇談会でAIを取り巻く熱狂を1990年代後半のドットコムバブルに例えて、こう語った。 「頭の良い人たちは真実の核となるものに過剰に興奮する。歴史上バブルのほとんど、例えばテックバブルを見ればそこには現実に何かがあった。インターネットは本当に大きな存在で、人々は過剰に興奮していた」。NVIDIAの時価総額は一時4兆ドル
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