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自民党総裁選で林芳正官房長官（写真）への支持が徐々に拡大している。９月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 ２６日 ロイター] - 自民党総裁選で林芳正官房長官への支持が徐々に拡大している。政権の安定を重視する一部の国会議員が林氏の手腕に期待し始めているからだ。小泉進次郎農林水産相や高市早苗前経済安全保障担当相に加え、林氏が決選投票に進んだ場合に備える動きも出てきた。

９月２５日、中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。写真はロシアのドローン。２０２２年１０月、ウクライナのキーウで撮影（２０２５年　ロイター/Roman Petushkov） ［２５日　ロイター］ - 中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。 中国の専門家たちは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティ傘下のＩＥＭＺクポルを昨年第２・四半期から６回以上訪れている。その間、クポルにはロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンが納入されたという。クポルについては、ロイターが昨年９月、中国で現地の専門家の協力を得て新型無人

ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。写真は２０１９年１１月、東京で撮影（２０２５年　時事通信） ［東京　２５日　ロイター］ - ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。

ロシアは２５日、トランプ米大統領（写真）がウクライナ和平実現を目指す姿勢に変わりはないとの認識を示した。２３日撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago/ File Photo） [ロンドン/ベルリン/ブリュッセル ２４日 ロイター] - ウクライナはロシアから全ての領土を取り戻せるとトランプ米大統領が発言したことが、安堵（あんど）と疑念が入り交じった反応を引き起こしている。米大統領がウクライナ支援に関して、欧州による独自の対応余地を広げようとするつもりではないかとの疑念がくすぶるからだ。 トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、大きな方向転換を示した。これまではウクライナに領土問題で譲歩し、ロシアの侵攻を終わらせるべきだと圧力をかけ、先月はアラスカでロシアのプーチン大統領を厚くもてなしていた。

［アテネ／ローマ　２４日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送を目指す国際支援船団は２４日、ギリシャ沖の公海上でドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。ドローンは爆発したが乗船者全員が無事だとロイターに語った。船団によると、１１隻に影響が出たものの、航行を続けるという。 イタリアのクロセット国防相は、今回の攻撃に対し「最も強い非難」を表明した。現時点で攻撃の当事者は確認できていないとしている。その上で、クレタ島の北方を航行していたイタリア海軍の多目的フリゲート艦が「救助活動の可能性に備えて」船団に向けて「進行中」だと言及。 パレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送を目指す国際支援船団は２４日、ギリシャ沖の公海上でドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。ドローンは爆発したが乗船者全員が無事だとロイターに語った。船団によると、１１隻に影響が出たものの、航行を続けると

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。北京の商務省、６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo/File Photo） [ジュネーブ ２４日 ロイター] - 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。

イタリアのメローニ首相（中央）は２３日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago） [ローマ ２３日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は２３日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。

トランプ米大統領と妻メラニアさんが２３日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper） [国連 ２３日 ロイター] - トランプ米大統領と妻メラニアさんが２３日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した。 トランプ氏は同日、国連総会の演説で、プロンプター（原稿映写機）が一時作動しなかったことと併せて「国連で受け取ったのは壊れたエスカレーターと壊れたプロンプターだ」と皮肉った。米ホワイトハウスのレビット報道官はＸ（旧ツイッター）に「大統領とファーストレディーが乗ろうとした時に、国連の誰かが意図的にエスカレーターを止めたなら、その者らは即刻

日銀は９月の金融政策決定会合で、保有している上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の双方を、所要の準備が整い次第、市場売却することを全会一致で決定した。井上哲也氏のコラム。写真は都内の日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２４日］ - 日銀は９月の金融政策決定会合で、保有している上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の双方を、所要の準備が整い次第、市場売却することを全会一致で決定した。具体的には、それぞれ簿価でＥＴＦは毎年３３００億円程度、ＲＥＩＴは毎年５０億円程度を、各銘柄の保有割合におおむね比例的に売却するというものである。 決定に至った背景として日銀の植田和男総裁は、金融危機の際に金融機関から買い入れた銀行保有株式の売却が市場に大きな影響を与えることなく今年７月に終了したことで有益な知見が蓄積され、それを踏まえた実

トランプ米大統領は今年５月、米小売業大手ウォルマートを名指しし、関税コストを消費者への値上げで転嫁せずに自社で「吸収しろ」と要求した。写真はニューヨークの５番街。８月７日撮影（２０２５年　ロイター/Adam Gray） ［オーランド（米フロリダ州）　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は今年５月、米小売業大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabを名指しし、関税コストを消費者への値上げで転嫁せずに自社で「吸収しろ」と要求した。米企業はこのメッセージに耳を傾けた。 これまでのところ、トランプ氏が打ち出した関税措置のコストは米企業が背負い、消費者にはほとんどしわ寄せが及んでいないというのがエコノミストらの見方だ。しかし、今後数カ月でかなりの負担が消費者に転嫁されるとの予想が大勢だ。

９月２３日、トランプ米大統領（写真右から３番目）は、これまでの立場を転換し、ロシアの侵攻以降に奪われた領土をウクライナは全て取り戻せると確信していると述べた。同日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago） ［国連　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、これまでの立場を転換し、ロシアの侵攻以降に奪われた領土をウクライナは全て取り戻せると確信していると述べた。それが米国の政策にどう影響するかについては示唆しなかった。 トランプ氏は国連総会に合わせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、交流サイト（ＳＮＳ）に「時間と忍耐、そして欧州、特にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の財政支援があれば、この戦争が始まる前の国境を取り戻すことは十分に可能な選択肢だ」と投稿。 「プーチン大統領とロシアは深刻な経済的困難に直面しており、今こそウクライナが行動を起こす時だ」とし、「（

トランプ大統領は「私は７つの戦争を終結させ、関係各国の指導者と交渉したが、国連から合意の締結に協力するとの電話を受けたことは一度もない」と述べた。 「国連の目的は何なのか。国連は非常に大きな可能性を秘めている。しかし、その可能性を十分に発揮していない」とした上で、「非常に強い言葉を使って手紙を書くだけで、その後何のフォローアップもしていないようだ。空虚な言葉ばかりだ。それでは戦争は解決しない。戦争を解決する唯一の方法は行動だ」と言明した。

トランプ米大統領は２２日、左派の反ファシスト運動「アンティファ」をテロ組織に指定する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。写真はホワイトハウスで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） [ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、左派の反ファシスト運動「アンティファ」をテロ組織に指定する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、解熱鎮痛剤「タイレノール」の成分であるアセトアミノフェンについて、妊娠中の使用と自閉症発症に関連性があるとして、妊婦に服用しないことを勧告するよう食品医薬品局（ＦＤＡ）が医師に指示する方針だと述べた。 多くの医療従事者はトランプ大統領の見解に懐疑的な見方を示し、アセトアミノフェンが妊婦の健康に安全であることを示す多くの研究データがあるとしている。

イタリア各地で２２日、労働組合などによるイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議するデモが実施された。ミラノで同日撮影（２０２５年　ロイター/Claudia Greco） ［ミラノ　２２日　ロイター］ - イタリア各地で２２日、労働組合などによるイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議するデモが実施された。港湾労働者が複数のイタリアの港湾へのアクセス道路を封鎖したほか、北部ミラノでは警官隊との衝突も発生した。 港湾労働者らは、ガザでイスラム組織ハマスと交戦中のイスラエルに対して武器や他の物資の輸送拠点としてイタリアが利用されることを阻止すると訴えた。北部ジェノバではデモ参加者が早朝、港周辺でパレスチナ旗を掲げた。中部トスカーナ州リボルノでは、労働者らが港への入口を封鎖。北東部のトリエステでも同様の抗議行動が行われた。

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２２日、社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる２カ月間の活動を展開すると表明した。中国のＳＮＳ微博（ウェイボ）（２０２５年　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [北京 ２２日 ロイター] - 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２２日、社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる２カ月間の活動を展開すると表明した。

９月２２日、米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。写真は「ゴールドカード」創設の大統領令を掲げるトランプ米大統領。ワシントンのホワイトハウスで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno） ［香港／ムンバイ　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米企業の一部が卓越している要因の一つは、世界で最も優秀な人材を雇用できることだ。ところがトランプ米大統領はこのほど、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の新規申請に１０万ドルの手数料を課すことにした。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabは高度な技術を持つ

［サンフランシスコ／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ホワイトハウスが大統領令が署名された翌日に同制度について「軌道修正」したが、ビザ保有者や企業の混乱は続きそうだ。 １９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。 ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、グーグルの親会社アルファベット(GOO

トランプ米大統領は２０日、アフガニスタンがバグラム空軍基地（写真）の管理権を米国に返還しない場合、「悪いことが起こる」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。奪還のために軍を派遣する可能性を否定しなかった。２０２１年７月撮影（２０２５年　ロイター／Mohammad Ismail） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、アフガニスタンがバグラム空軍基地の管理権を米国に返還しない場合、「悪いことが起こる」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。奪還のために軍を派遣する可能性を否定しなかった。

トランプ米大統領は１９日、高度な技能を有する外国人技術者向け就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の取得について、雇用主の企業に年１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。インドや中国からの技術者を多く受け入れている米ハイテク業界に大きな打撃を与える可能性がある。ニューヨーク市で２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター／Shannon Stapleton） [サンフランシスコ／ワシントン １９日 ロイター] - トランプ米大統領は１９日、高度な技能を有する外国人技術者向け就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の取得について、雇用主の企業に年１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。インドや中国からの技術者を多く受け入れている米ハイテク業界に大きな打撃を与える可能性がある。 トランプ氏は１月の大統領就任以来、移民取り締まりを強化しており、臨時雇用見直しの一環でＨ－１Ｂビザ制度の再編は注目を集めていた。大統領令は、同制度の下

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、日本製鉄傘下のＵＳスチールが計画していたイリノイ州の工場停止について、米政府が黄金株を使って阻止したと報じた。写真はペンシルベニア州にあるＵＳスチールの工場で演説するトランプ大統領。５月３０日、ペンシルバニア州ウェストミルフィンで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis） ［２０日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、日本製鉄(5401.T), opens new tab傘下のＵＳスチールが計画していたイリノイ州の工場停止について、米政府が黄金株を使って阻止したと報じた。 同紙によると、ＵＳスチールは２週間前、イリノイ州グラニット・シティの工場を１１月に停止すると従業員に通知。給与は支払い続けるとしていたものの、ラトニック商務長官が同社首脳に電話し、トランプ政権は稼働停止を認めず、黄金株を

日銀は１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を開始することを全員一致で決定した。写真は日銀本店。２０２４年撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却を開始することを全員一致で決定した。金融危機下で買い取った銀行保有株の売却の知見を踏まえ、ＥＴＦは簿価で年３３００億円程度ずつ売却していく。所要の手続きを経て、売却の開始は来年初めごろになる見通し。

９月１８日、国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザでの即時かつ無条件の恒久的停戦やイスラエルによる支援物資搬入の制限解除を求める決議案を否決した。写真は採決で拒否権を行使する米国のモーガン・オルタガス中東担当特別副代表。同日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） ［国連　１８日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザでの即時かつ無条件の恒久的停戦やイスラエルによる支援物資搬入の制限解除を求める決議案を否決した。理事国１５カ国のうち１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。