合意内容、認識にずれ 米側、不満なら方針転換も―関税交渉 時事通信 経済部2025年07月26日08時38分配信 【図解】関税合意を巡る日米の主張 日米両政府が合意した関税交渉で、早くも双方の認識のずれが表面化してきた。互いの合意内容を記した文書がないため、米国側と日本側の説明には食い違いが目立ち、１５％になる相互関税の適用日すらあいまいなまま。突然、米側が方針を転換し、再び不確実性が高まる懸念がある。 日米合意、石破首相「文書なし」 野田氏、補正予算を要求―党首会談 「米国の防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入する」「米国産米の輸入を直ちに７５％増やす」。米ホワイトハウスは合意翌日の現地時間２３日、相互関税を下げる代わりに日本が受け入れたとする内容を発表した。 だが日本側の説明では、防衛装備品の購入は今回の交渉で新たに合意したものではなく、政府の既存計画に含まれている。コメについてもトラン
