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旅券発給拒否、「違法」確定　安田純平さんの訴え認める―最高裁 時事通信 社会部2025年09月25日17時25分配信 安田純平さん（ＡＦＰ時事） フリージャーナリストの安田純平さんが、外務省から旅券発給を拒否されたのは違法だとして国に処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は安田さんと国双方の上告を退ける決定をした。２４日付。発給拒否を違法とし、取り消した一、二審判決が確定した。 旅券発給拒否、二審も「違法」　安田純平さんの訴え認める―東京高裁 一、二審判決によると、安田さんは取材のためトルコから内戦下のシリアに入国後、武装組織に約３年４カ月間拘束された。帰国後の２０１９年１月に旅券の再発給を申請したが、外務省は「トルコ政府から５年間の入国禁止措置を受けた」との理由で拒否した。 一審東京地裁は２４年１月、「海外渡航の自由は基本的人権だ」として、合理的でやむを得ない

ホームタウン事業撤回へ　ＪＩＣＡ、誤情報拡散で混乱 時事通信 編集局2025年09月25日10時12分配信 国際協力機構（ＪＩＣＡ）のロゴマーク 国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アフリカと日本の４市の人的交流を図る「ホームタウン」事業を撤回する方針を固めた。関係者が２５日明らかにした。同日中にも発表する。事業を巡っては、ＳＮＳ上で「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、ＪＩＣＡや自治体への批判が殺到していた。 「ホームタウン」改称を検討　騒動収まらず、４市と協議へ―政府 ＪＩＣＡは８月、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。国際交流が目的だったが、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、ＳＮＳ上で「炎上」。自治体などへの抗議が相次いだ。 政治

「ロシアは戦争拡大する」　欧州への波及警告―ウクライナ大統領 時事通信 外信部2025年09月25日05時56分配信 国連総会で演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝２４日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連総会の一般討論演説に臨んだ。欧州でロシア機による領空侵犯が相次いでいることに関し、「戦争を拡大させることによって、戦争を継続しようとしている」と述べ、ロシアのプーチン大統領を非難した。 消費税２２％に引き上げ方針　ウクライナ戦費確保へ―ロシア ゼレンスキー氏は、ロシアによる侵攻は「ウクライナが最初だったにすぎない」と訴え、戦火が欧州に広がる可能性があると警告。昨年の総会で演説した時から状況が変わっていないとして「ただ声明（の発表）が繰り返される。何を期待できるのか」と国連への不満もにじませた。 #ウクライナ 国際 コメントを

米国土安保省、ポケモン使用で物議　不法移民「ゲットだぜ！」 時事通信 外信部2025年09月24日14時30分配信 日本発の人気アニメシリーズ「ポケットモンスター」のキャラクター「ピカチュウ」（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国土安全保障省が、日本発の人気アニメシリーズ「ポケットモンスター」のテーマ曲や映像を使用して、当局が不法移民を摘発する様子を収めた動画をＳＮＳに投稿し、物議を醸している。投稿には「ゲットだぜ！」との言葉が添えられており、ポケモンファンからは反発の声が上がっている。 「映える」動物サービス物議　ホテル客室にレッサーパンダ―中国 同省が公式ＳＮＳに動画を投稿したのは２２日。約１分間の映像には、ポケモンの英語版テーマ曲やアニメ映像などと共に、当局が不法移民を拘束し、手錠をはめる様子などが交互に映っていた。また、ポケモンカードに似せる形で、拘束した容疑者の顔写真や名前などを

気候変動「起きていない」　「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領 時事通信 外経部2025年09月24日05時40分配信 ２３日、ニューヨークの国連本部で演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２３日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。 世界で「危険な暑さ」長期化　日本は今夏の７割―米研究機関 トランプ氏は２期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。再生可能エネルギー開発など環境対策に背を向け、石油の増産を進めた。国内有権者に受けのいいガソリン価格の低下をたびたび強調してきた。 バイデン前政権下で導入された気候変動対策も転換。電気自動車（ＥＶ）の購入促進や再エネの普及に向けた大幅な優遇措置をカット

トランプ氏、対米投資への影響懸念　異例の配慮、日系企業に警戒感―米ジョージア工場の韓国人拘束 時事通信 外信部2025年09月22日07時04分配信 米南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車工場で取り締まりを行う当局者（アルコール・たばこ・銃器取締局のＸ（旧ツイッター）より） 【ワシントン、ニューヨーク、ソウル時事】米南部ジョージア州に韓国企業が建設中の工場で、韓国人や日本人の労働者ら３００人以上が不法滞在の疑いで拘束、送還された問題で、トランプ米大統領が異例の配慮を見せている。「看板政策」の不法移民対策が、製造業復活に不可欠な対米投資に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。米国内で外国人労働者へのまなざしが厳しさを増す中、日系企業にも警戒感が広がる。 米拘束の韓国人が帰国　チャーター機で、日本人も同乗 ◇米高官が「遺憾」 「米国への投資を脅かして遠ざけ、妨げるつもりはない。われわれ

維新藤田氏「連立参加で党消滅も」 時事通信 政治部2025年09月21日14時21分配信 日本維新の会の藤田文武共同代表＝６日、大阪市 日本維新の会の藤田文武共同代表は２１日、ＴＢＳ番組に出演し、自公連立政権への参加に関し、「維新が丸ごとなくなるリスクも考えなければいけない。なくなってもいいが、やりたいことをできる前になくなるのは本意ではない」と語った。 維新・吉村氏、連立排除せず　社保改革巡る対応見極め また、憲法や外交・安全保障といった基本政策について「自民党と私個人は全てにおいて近い」と強調。一方で「連立は簡単ではない」とも述べた。自民新総裁選出後の首相指名選挙に関し、野党が一本化するのは「難しい」との認識を示した。 #藤田文武 #首相指名選挙 政治 コメントをする 最終更新:2025年09月22日10時46分

自衛隊「米の応戦要請、断れない」　集団的自衛権可能に―長射程ミサイル保有・安保法１０年 時事通信 社会部2025年09月19日07時05分配信 米空母と共同訓練する海上自衛隊のイージス艦「あしがら」（手前）＝２０２２年１１月、フィリピン海（米海軍提供） 集団的自衛権の限定行使を可能にした２０１５年の安全保障関連法成立から１９日で１０年。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が２２年の国家安全保障戦略改定で認められ、米軍への攻撃を阻止する同自衛権行使に実効性を持たせることになった。自衛隊は北京や平壌に届く長射程ミサイルを撃てる実力組織に急速に変容しつつある。 安保法１０年、進む日米一体化　艦艇防護、豪英に拡大 自衛隊幹部は「集団的自衛権行使は高度な政治判断だが、ミサイルが配備される以上、米国から応戦要請があれば日米同盟上も断れないだろう」と話す。 国家安保戦略には、敵基地攻撃を条件付きで「自衛の範

米エヌビディア、インテルに出資　７４００億円、半導体共同開発 時事通信 外経部2025年09月18日22時13分配信 米半導体大手エヌビディア（写真上、ＥＰＡ時事）とインテルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米半導体大手エヌビディアは１８日、経営難に陥っている同業のインテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。パソコンやデータセンター向け半導体を共同開発するのが柱。インテルは出資を受け入れることで、経営再建に弾みを付けたい考えだ。 米エヌビディア半導体を調達禁止　中国、国内企業に要求―報道 発表によると、インテルはパソコン向け半導体生産でエヌビディアの技術を活用し、エヌビディアにはプロセッサーを提供。エヌビディアはインテル株を１株当たり２３．２８ドルで取得する。手続きには当局の承認が必要となる。 エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「次世代の演算

オゾン層、回復進む　フロンなど９９％削減―国連機関 時事通信 外経部2025年09月16日12時07分配信 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）本部＝ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ、本部ジュネーブ）は１６日公表の報告書で、太陽の有害な紫外線を吸収するオゾン層の回復が進んでいるとの見解を示した。オゾン層を破壊するフロンの使用規制などの国際協調により、破壊物質の生産・消費を９９％以上減らせたとし、成果を挙げていると評価した。 生命の発展は「緑色の海」で　地球外探査の指標にも―名大など 報告書によると、フロン類の放出により南極上空に発生する「オゾンホール」の２０２４年の規模は、２０～２３年と比べて縮小した。 世界各国の大半がオゾン層破壊物質の全廃を目指した「モントリオール議定書」を批准したことで、エアコンなどに幅広く使われたフロン類の削減や代替が進展。フロン類などの

旧統一教会総裁の逮捕状請求　前大統領夫妻との癒着疑惑―韓国特別検察 時事通信 外信部2025年09月18日18時00分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁＝１７日、ソウル（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の特別検察官は１８日、請託禁止法違反などの容疑で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（８２）の逮捕状を請求した。裁判所は２２日に逮捕状発付の可否を決める審査を実施する。 旧統一教会総裁が出頭　尹氏側近議員を逮捕―韓国特別検察官 特別検察官は、尹錫悦前大統領と夫人の金建希被告＝あっせん収賄罪などで起訴＝、教団の癒着疑惑について捜査している。韓総裁は１７日、特別検察官の事務所に出頭し、聴取を受けた。 韓国メディアによると、特別検察官は、教団の元幹部が便宜供与を受けることを目的に金被告に対し高級ネックレスなどを贈った過程で、韓総裁による承認があったとみている。また、元

米当局、テスラ車を調査　電動ドア開かない不具合 時事通信 外経部2025年09月17日05時45分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」＝２０２０年９月（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日までに、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが米国で販売した約１７万４０００台を対象に予備的な調査を始めた。電動ドアが不具合で開かなくなり、親が子どもを外に出せなくなるといった事例が９件報告されたことを受け、詳細を調べる。 死傷事故でテスラに賠償命令　運転支援巡り３６０億円―米陪審 調査対象は２０２１年型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」。報告された９件で最も多かったのは、親が運転後に車から出て、後部座席から子どもを降ろそうとしたり、出発前に子どもを先に乗車させたりした際に電動ドアが開かなくなったというもので、うち４件で

旧統一教会総裁が出頭　尹氏側近議員を逮捕―韓国特別検察官 時事通信 外信部2025年09月17日16時49分配信 １７日、ソウルで特別検察官の事務所に出頭する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（８２）が１７日、韓国の特別検察官の事務所に出頭し、取り調べを受けた。これに先立ち、特別検察官は１６日、教団側から不正な資金を受け取ったとして、尹錫悦前大統領の側近の国会議員、権性東容疑者（６５）を政治資金法違反容疑で逮捕した。 尹前大統領夫人を起訴　あっせん収賄罪、韓前首相も―韓国特別検察官 特別検察官は、教団と尹前大統領夫人の金建希被告＝あっせん収賄罪などで起訴＝、権容疑者が所属する保守系最大野党「国民の力」の癒着について捜査している。韓総裁はこれまでに３回の出頭要請を受けたが、健康上の理由で拒否してきた。 関

外国人受け入れに上限　帰化取り消しの制度創設も―維新提言 時事通信 政治部2025年09月17日16時43分配信 日本維新の会の藤田文武共同代表＝５日、熊本市 日本維新の会は１７日、外国人政策に関する提言をまとめた。日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設け、受け入れを制限する「総量規制」を提起。国籍取得審査の厳格化や、帰化取り消しの制度創設も訴えた。１９日に鈴木馨祐法相に提出する。 日本人、過去最大の９０万人減　外国人人口は最多３６７万人―総務省 受け入れ上限の具体的な数字は提言に盛り込まなかった。これに関し、藤田文武共同代表は記者会見で「可能な限り低い比率で抑えることが必要だ」と強調した。 提言はまた、外国人の受け入れに関する政府の対応を「国家戦略なき移民政策」と批判。外国人政策の担当閣僚新設や、外国人・外国資本の土地取得規制を求めた。 #鈴木馨祐 #藤田文武 政治 コメントをする

住民理解なく「任務遂行できない」　上野和士・陸自第１５旅団長―沖縄 時事通信 社会部2025年07月10日07時10分配信 取材に応じる上野和士・陸上自衛隊第１５旅団長＝５月２３日、那覇市 太平洋戦争末期に国内最大の地上戦で民間人を含む約２０万人が犠牲になった沖縄。戦後の米軍統治を経て、自衛隊が駐屯したのは本土復帰後の１９７２年からで、今年で５３年となる。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の上野和士旅団長が９日までに取材に応じ「地域の理解なくして任務は遂行できない。しっかりと県民の皆さんをお守りする覚悟だ」と話した。 オスプレイ、佐賀に配備開始　即応強化、８月中旬までに１７機―陸自 同旅団によると、日常的に離島での「緊急患者空輸」と「不発弾処理」を担っており、これまでに運んだ患者は１万１０５９人、処理した不発弾は４万３４１件＝いずれも６月２６日時点＝に上る。 一方、近年は中国の海洋進出など日本

「ホームタウン」改称を検討　騒動収まらず、４市と協議へ―政府 時事通信 政治部2025年09月14日07時05分配信 モザンビークのチャポ大統領（右）と握手する石破茂首相＝８月２２日、横浜市西区 アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業について、ＪＩＣＡと外務省が名称の変更を検討していることが１３日、分かった。「移民が増える」との誤情報がＳＮＳ上で拡散し、事業発表から３週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する４市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。 岩屋外相、ホームタウン問題で謝罪　ＳＮＳ誤情報「初動遅れた」 ＪＩＣＡは８月２１日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政

反政府・反移民で極右主導デモ　「愛国」呼び掛け―英ロンドン 時事通信 外信部2025年09月14日05時53分配信 １３日、ロンドンで、英極右活動家が主導する大規模デモに参加する人々（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英ロンドンで１３日、極右活動家が主導する大規模デモが行われた。警察発表では、約１１万人が参加。英国旗やイングランド旗を掲げ、反スターマー政権、反移民のスローガンを叫びながら市内を練り歩いた。英紙ガーディアンは「近年最大の極右デモ」としている。 ドイツ極右議員、中国側から収賄か　検察が事務所捜索 報道によると、反イスラムを唱える極右政治団体「イングランド防衛同盟」の創設者トミー・ロビンソン氏が企画した。市中心部の通りは「移民・難民を国に返せ」などと書かれたプラカードを掲げる人々の波で埋め尽くされた。 中には１０日に銃撃されて死亡した米保守活動家チャーリー・カーク氏の遺影を掲げる人も

「スパイ防止法」論議に着手　国民民主 時事通信 政治部2025年09月11日12時15分配信 橋本幹彦 国民民主党衆院議員 国民民主党は１１日、参院選で公約に掲げた「スパイ防止法」制定に関する検討チームの初会合を国会内で開いた。「国民の自由と人権の尊重」や「国家の存立と主権の擁護」、インテリジェンス関係省庁職員の保護を主な論点に議論を進める方針を確認。今後、有識者からの意見聴取を重ね、与野党各党と協議したい考えだ。 スパイ防止法検討、石破首相に提言　自民・高市氏「国際水準で」 事務局長を務める橋本幹彦衆院議員は「党派を超えて賛同してもらえる均衡の取れた法案を作り上げる」と強調した。 #参議院選挙2025 #橋本幹彦 政治 コメントをする 最終更新:2025年09月11日13時36分

米国社会、対立が噴出　「自業自得」「左派の仕業」―保守活動家カーク氏銃撃事件 時事通信 外信部2025年09月13日00時36分配信 １０日、米ホワイトハウスで掲揚された半旗（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃された事件を巡って米国社会が揺れている。昨年のトランプ氏暗殺未遂をはじめ、近年政治的暴力が相次ぐ中、若手保守層の代表格として強い発信力を持っていたカーク氏の死は、左右両派の激しい対立を巻き起こしている。 犯行前、カーク氏への反感口に　拘束のロビンソン容疑者―米保守活動家射殺 カーク氏は２０２４年の大統領選でトランプ氏の返り咲きを支えたこともあり、保守層の間では英雄視する動きが広がる。トランプ大統領は１１日、０１年の同時テロ追悼式典の演説で「彼は自由の擁護者だった」と称賛。演説に先立ち、公共施設などでの半旗掲揚を指示したほか、文民最高位の「大統領