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【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は26日、米マイクロソフトに対し国際渉外担当プレジデントのリサ・モナコ氏を解雇するよう要求した。トランプ氏は野党・民主党のバイデン前政権下で自身を捜査した関係者を敵視しており、前政権で司法省副長官だったモナコ氏について「直ちに雇用を打ち切るべきだ」と表明した。自身のSNSに投稿した。トランプ氏はマイクロソフトの幹部は機密情報に触れる立場にあるとし、
証券会社の顧客口座が乗っ取られた事件で、口座への不正アクセスに一般家庭のテレビ用受信機が悪用された疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪集団のアクセスを経由する「踏み台」となった可能性がある。警察当局は一部の受信機を回収し、実態解明を進める。証券口座が乗っ取られ株式が無断で売却・購入される被害は2025年に入り目立ち始め、1〜8月の不正売買は累計約6770億円に上る。顧客の
JR東日本八王子支社の氏森毅支社長は26日の記者会見で、3月のダイヤ改正で有料サービスを始めた中央線快速・青梅線のグリーン車の利用者数が「4月の平均から30%程度伸びている」と述べた。ただ土曜・休日の利用者が「当初の想定には届いていない」といい、ポイント付与などで利用促進に取り組む方針を示した。3月に臨時運転を始めた甲府発東京行きの平日早朝特急「かいじ70号」については、山梨県内からの乗客数が
ファミリーマートは26日、銀行の預金や住宅ローンの販売を仲介するサービスに参入すると発表した。銀行代理業の免許取得を目指す。親会社の伊藤忠商事は同日、セブン銀行に出資すると発表し、ファミマのATMを数年でセブン銀の機種に変更する。ファミマはセブン銀と連携して金融のインフラを整え、主力のコンビニエンスストアとの相乗効果を狙う。ファミマは伊藤忠を通じてセブン銀と連携する。ファミマの店舗にある約1万
セブン銀行は2026年以降に伊藤忠商事子会社のファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMをセブン銀のものに順次置き換える。ATMの台数は単純計算で4万4000台規模にのぼり、ゆうちょ銀行の3万1000台を抜き国内首位となる。伊藤忠商事はセブン銀に約2割を出資し、持ち分法適用会社にして金融面で連携を深める。26日発表した。ファミマにはイーネット（東京・中央）と、ゆうちょ銀行が手掛
石破茂首相は26日、川崎市内の子育て支援施設を視察した。視察後、記者団に子ども食堂への政府備蓄米の無償提供の回数を10月から増やすと明らかにした。「必要な子どもに届くような形で、早急に実現したい」と述べた。年度内に5回だった申請回数の上限を最大12回に増やす。あわせて申請作業も簡素化する。これまでは申請時に必要だった子ども食堂の活動実態調査といった書類を不要にする。政府は保護者の働き方を問わ
国土交通省は26日、記録的な大雨で冠水し274台の車両が浸水被害に遭った三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、約3年9カ月前に止水板の故障を把握しながら、必要な措置を取っていなかったと明らかにした。冠水は排水装置が機能しなかったことなどが原因とされている。国交省によると、2021年12月に駐車場を管理する民間業者「TFI」が止水板の故障を報告。22年1月に国交省と同社で対応を
JR九州は26日、博多駅の線路上にオフィスやホテル、商業施設が入る複合ビルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」について計画を中止すると発表した。建設費の高騰で採算がとれないと判断した。計画では、駅ビル南側の線路にまたがる約5200平方メートルの敷地に、高さ60メートル程度の複合ビルを建設する予定だった。地上12階・地下1階建てで、2階部分に在来線の線路が通る構造とし、オフィスやホテル、商業
中国でアリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏の復権が取り沙汰されている。米国との対立を見据える習近平（シー・ジンピン）国家主席が半導体と人工知能（AI）への傾斜を深め、マー氏への態度を軟化した。アリババをはじめ中国テック株に世界のマネーが向かう現状は、中国がトランプ米政権に一方的に圧倒されるシナリオの修正を示唆する。16日夜、中国国営中央テレビ（CCTV）のメインニュース番組「新聞聯播
パーキンソン病は遺伝と環境の両要因が複雑に絡み合って発症すると考えられているが、根本の原因はまだ特定されていない。しかし、2025年7月8日付で医学誌「JCI Insight」に掲載された研究によると、「ヒトペギウイルス（HPgV）」と呼ばれる一般的なウイルスが、死亡したパーキンソン患者の脳内から見つかったという。HPgVに感染しても通常は症状が出ないと考えられてきたが、研究者らは、このウイルス
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーの発火事故が深刻な状況だ。都内でも25日にマンション火災が発生した。欠陥が見つかり3年で約59万台がリコール（回収・無償修理）対象となったほか、安全網をすり抜け流通した製品もある。政府は対策強化を急ぐが、事故の抑止は消費者の自衛策に頼らざるをえない。「夜中に『ボン』と音がして、起きたら炎が上がっていた」。25日未明、東京都杉並区のマンション1室が燃
生成AI（人工知能）の導入で4割の企業が人員の配置転換を行っており、過半数の企業は収益の増加を見込んでいる――。このような実態がデロイトトーマツグループの調査で明らかになった。生成AIの全社的な導入が広がる一方で、利用率の伸び悩みも見られた。デロイトトーマツグループの調査は、東証プライムに上場する売り上げ1000億円以上の企業の部長クラス以上700人に対して2025年7月に実施した。生成AIの
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明した。特許切れの成分を使った後発薬（ジェネリック医薬品）は対象外とみられる。米国内で工場建設に着工すれば新たな関税を免除する方針も示した。自身のSNSで表明した。米商務省は4月から通商拡大法232条に基づき医薬品分野の輸入実態を調査していた。鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動
【シリコンバレー=中藤玲】米連邦取引委員会（FTC）は25日、米アマゾン・ドット・コムの有料会員サービス「プライム」の入退会の誘導の手法が不当だと訴えていた裁判で、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解すると発表した。消費者への一部返金に加え、解約を阻むデザインを改良することも求める。裁判は日本の公正取引委員会にあたるFTCが2023年6月に提訴した。アマゾンの電子商取引（
【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。25日に2025年6〜8月期決算を発表し、同四半期中に「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。約6カ月間で実施する。6〜8月期に
新たな治療薬や検査法が登場し、アルツハイマー病の治療は大きく変わろうとしている。イノベーションともいえる科学の成果だが、先駆者であるがゆえに新薬は経済性の評価でエビデンス（科学的証拠）不足と扱われ、最新のデータにもとづいた薬価の評価を受けられずにいる。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は8月、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（製
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは25日、イスラエル軍へのクラウドサービスの提供を一部停止すると発表した。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、ガザ市民を監視したデータを保存したことが明らかになったためとしている。人工知能（AI）の軍事利用などで政府と関係を深めるテック企業の倫理観が問われている。マイクロソフトはクラウドサービス「アジュール」でデータ保管やAIサービスの一部を停止し、イ
トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が25日始動した。ダイキン工業や日清食品など国内の企業や個人計20者が参加し、実際に住民の暮らす環境下で自動運転などを検証する。米中勢が自動運転で先行するなか、異業種も巻き込む都市規模の実証で、日本発の次世代モビリティー社会の実現を急ぐ。都市内で実証する乗り物やロボットを報道陣向けに公開した。将来のカーシェアリングサービスを想定し、自動
NTTは新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用した。2022年の導入から3年が過ぎ、地域や組織の垣根を越えた人材の異動が活発化している。グループの公募異動が9倍に増えたことにも寄与した。企業で出社回帰が広がるなか、あえてテレワークの可能性を追求し、事業革新などにつなげている。NTT西日本で人材育成を担当する山村隼さん（31）。所属先は大阪市内の本社の
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日公表した4〜6月期の国内総生産（GDP）の確定値は、前期比年率3.8%増と高い伸びになった。個人消費が大幅な上方修正となり、景気の底堅さを示した。先行きの減速シナリオもやや後退している。GDPは速報の時点では3.0%増、改定値は3.3%増だった。米経済の中核をなす個人消費は速報の1.4%増から確定値では2.5%増に修正された。1.1ポイントの上方修正はお
高齢者の医療費への「仕送り」が現役世代の手取りを圧迫している。企業の健康保険組合が負担する拠出金は2024年度に過去最高の3兆8591億円に達した。前年度から2065億円増えた。こうした支出をまかなう保険料は給料の一定割合を天引きして集める。保険料率は上がり続けており、家計の可処分所得の伸びを抑える大きな要因となっている。高齢者が医療機関の窓口で自ら支払う割合の引き上げなどの改革を避ければ、現
米ミネソタ大学の研究チームは世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさんの話し方がキャリアを重ねるにつれ変化してきたとする研究成果を発表した。さまざまな時期に録音されたインタビューを分析した。活動初期は米南部特有の発音や方言があったが、徐々に薄れていったという。研究チームは2008年から2019年までのスウィフトさんのアクセントの変化を専用ソフトを使って分析した。インタビューの音声から1400以上
関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。11月には原発の新設に向けた調査も始める。再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。石油火力発電所の御坊発電所（和歌山県御坊市）1、2号機を、2026年6月ごろまでに廃止する。同発電所は1984年に運転を開始した。
トランプ米政権が工作機械や医療機器への分野別関税を視野に調査を始めたことが24日、明らかになった。工作機械は米国の輸入国・地域別シェアで日本が最も高い。追加関税が課されれば、日本メーカーへの打撃となる。米国の製造業もコスト負担が増すため、復権に向けた影響は避けられない。同日公表された連邦官報で明らかになった。米商務省が2日から調査に入っている。工作機械・産業用ロボットと医療機器で、それぞれ分野
ソフトバンクと電通は25日、日本語での広告表現の生成に特化した人工知能（AI）を共同で開発すると発表した。国産の大規模言語モデル（LLM）を使い、広告コピーの生成が得意なAIモデルを作る。日本語の語感や繊細な表現へ対応できるようにして、マーケティング調査などの領域でも使えるようにする。ソフトバンクが開発した国産のLLMを使い、日本語に特化した生成AIを開発する
ソフトバンクグループ（SBG）が25日、株式時価総額で日本2位に浮上した。三菱UFJフィナンシャル・グループを抜いて、首位のトヨタ自動車に次ぐ。SBGの2位は2021年以来の4年ぶり。人工知能（AI）相場の勢いが増す中で、出資先の米オープンAIの評価額の拡大がSBGの株価を押し上げている。前日比3%高の1万9580円まで上昇し、連日上場来高値を更新した。SBGは日本のAI銘柄の代表格との位置づ
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が25日発表した8月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身者向けやカップル向けなど全ての区分で過去最高値をつけた。例年8月は引っ越し需要が乏しく賃料相場は「夏枯れ」となることが多いが、足元ではオーナーの強気な値上げ姿勢を背景に上昇が続く。単身者向け（専有面積30平方メートル以下）の家賃は10万3952円と7月から687円（0.7%）上がっ
日経平均株価の高値更新が続き、多くの銘柄が割高に見えてしまう昨今。そんな中、注目なのが半導体関連株と中小型グロース株だ。有望さの理由や最新動向、注目企業などを6回シリーズで解説する。第4回はまだ時価総額が小さいが高い競争力を持つグロース株、フォルシアの屋代浩子社長に聞いた。登録者が1000万人を超える新幹線予約「エクスプレス予約」会員向けの「EX旅パック」など、名だたる旅行予約サイトの検索システ
【台北=龍元秀明】台湾の自転車大手、巨大機械工業（ジャイアント）は25日、台湾で製造した自転車や関連製品の米国向け輸出を一時停止すると発表した。米税関・国境取締局（CBP）が同社の台湾拠点に強制労働の兆候があるとして、輸入を保留する命令を出していた。CBPは24日（米国時間）の発表で、ジャイアントへの調査で劣悪な労働環境や給与の不当天引き、過度な残業といった強制労働の兆候があったと指摘した。不
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