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高齢者の医療費への「仕送り」が現役世代の手取りを圧迫している。企業の健康保険組合が負担する拠出金は2024年度に過去最高の3兆8591億円に達した。前年度から2065億円増えた。こうした支出をまかなう保険料は給料の一定割合を天引きして集める。保険料率は上がり続けており、家計の可処分所得の伸びを抑える大きな要因となっている。高齢者が医療機関の窓口で自ら支払う割合の引き上げなどの改革を避ければ、現
関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。11月には原発の新設に向けた調査も始める。再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。石油火力発電所の御坊発電所（和歌山県御坊市）1、2号機を、2026年6月ごろまでに廃止する。同発電所は1984年に運転を開始した。
ソフトバンクと電通は25日、日本語での広告表現の生成に特化したAI（人工知能）を共同で開発すると発表した。国産の大規模言語モデル（LLM）を使い、広告コピーの生成が得意なAIモデルを作る。日本語の語感や繊細な表現へ対応できるようにして、マーケティング調査などの領域でも使えるようにする。ソフトバンクが開発した国産のLLMを使い、日本語に特化した生成AIを開発する
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が25日発表した8月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身者向けやカップル向けなど全ての区分で過去最高値をつけた。例年8月は引っ越し需要が乏しく賃料相場は「夏枯れ」となることが多いが、足元ではオーナーの強気な値上げ姿勢を背景に上昇が続く。単身者向け（専有面積30平方メートル以下）の家賃は10万3952円と7月から687円（0.7%）上がっ
人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比4.9%減の226万4008件だった。賃上げの負担が増している企業による従業員確保に向けた動きにブレーキがかかっている。現在の方法で統計を始めた2024年4月以来、初めてのマイナスとなった。職種別では事務職やIT技術職が3割減と大きく減った。多くの都道府県で10
25日の東京株式市場で日経平均株価は前日比124円（0.27%）高の4万5754円で取引を終え、3日連続で最高値を更新した。前日の米株安を受け、日経平均は下げて始まったが、朝安後は上昇に転じ、上げ幅を200円近くにまで広げる場面があった。26日に3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日を控え、需給主導の激しい値動きとなった。25日の株式市場では指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG
今年2025年は量子力学の確立から100周年を記念して、国際量子科学技術年に制定されたが、その背景には、量子力学が生み出した新たな情報技術の急速な進展があるだろう。中核となる量子コンピューターや量子暗号などは1980年代から90年代にかけて、基礎となる理論が構築された。だがこれらの技術は、もともと応用を期待して作られたのではない。先駆者たちを駆り立てたのは、情報と物理の間にどんな関係があるのか
全国約1400の健康保険組合の2024年度の経常収支は合計で145億円の黒字だった。健康保険組合連合会が25日発表した。高齢者医療への拠出金など支出の膨張を保険料の引き上げなどでかろうじてカバーしている。個別にみると半数近くの組合は赤字だった。4分の1近くは保険料率が「解散ライン」とされる10%以上になっており、綱渡りが続く。健保は賃金の一定割合を天引きする保険料で加入者の医療費をまかなう。保
【ワシントン=野一色遥花】トランプ米政権は24日、ホワイトハウスに新しく並べた歴代大統領の肖像を披露した。バイデン前大統領は顔写真でなく、本人のサインを複製するために使うオートペン（署名機）の写真を掲げた。トランプ大統領はバイデン氏が認知力低下を隠蔽していた証拠だとして、署名機の利用を非難していた。肖像はホワイトハウスのウエスト・ウイング（大統領執務室がある西棟）の外側回廊にならべた。ホワイ
国土交通省は、老朽化による漏水や破損のリスクが大きいとして鋳鉄製の上水道の旧式管を全て撤去する。管理する全国の自治体に更新計画の策定を要請。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路（緊急道）下は5年後をメドに優先的に更新する。4月、京都市の中心部の交差点で発生した道路冠水事故。破損した水道管から水があふれ、周辺地域に車の浸水や水道水が濁るなどの影響が広がった。「更新工事のタイ
主に大企業の従業員と家族が入る健康保険組合の決算見込みの集計で、2024年度に高齢者医療制度への拠出金が3兆8591億円と過去最大になった。前年度から5.7%増えた。保険料率は平均で9.31%と0.04ポイント上昇しており、現役世代の負担増が賃上げの効果を薄めている。健康保険組合連合会（健保連）が25日に発表する。1400近くある健保組合の経常収支の合計は145億円の黒字だった。前年度は136
社民党は24日、1議席獲得にとどまった参院選の総括文書をまとめた。公選法上の政党要件である全国の得票率2%をわずかに上回った結果について「崖っぷちを脱しきれず厳しい選挙戦だった」と記した。社民党は比例代表で約121万票（2.06%）を獲得したが、総括文書はタレント出身のラサール石井氏が獲得した個人名票約20万票が含まれなければ、政党要件は維持できなかったと指摘。「抜本的改革を
東京都は電柱を地中に埋める無電柱化を進めるため、指定地域で新たに宅地を開発する場合の電柱新設を原則禁止する方針だ。2026年にも新設禁止を義務付ける条例の制定を目指す。違反した場合は事業者名の公表を検討している。宅地開発に伴う電柱新設を禁止する条例は全国初という。小池百合子知事は24日の都議会本会議で「電柱を減らす、電柱を増やさない、この両面から取り組みを加速する」と述べ、新たな条例を制定する
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は24日、米インテルが米アップルに出資を求める打診をしたと報じた。話し合いは初期段階で、合意に至らない可能性もあるという。ブルームバーグは「両社はより緊密に協力する方法についても協議している」と伝えた。インテルは他の企業にも、投資や提携を打診している。インテルは日本経済新聞の問い合わせに対し、コメントを控えた。アップルは回答しなかった。アップル
阪急阪神ホールディングス（HD）による大阪・梅田の東地区の再開発事業が本格始動する。1月に営業を終了した「大阪新阪急ホテル」を2025年度内にも解体に着手し、一帯に複合高層ビルを新設する。「阪急村」とも呼ばれる東地区はグループの駅ビルや商業施設が集まる。老朽化が進む施設を刷新し、地域の求心力を再び高める。1964年に開業した大阪新阪急ホテルは老舗の都市型ホテルとして知られたが、老朽化が進み1月
【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグルがブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」上で人工知能（AI）が学生に宿題の答えを教える機能を停止したことが24日までにわかった。9月上旬に提供を始めたばかりだが、教育関係者から「カンニングが簡単になる」と懸念の声が上がったという。米紙ワシントン・ポストが報じた。機能はすでに停止した。グーグルは当初、ブラウザーのURLを入力する部分に「宿題支援」ボタンを加え
2025年（令和7年）のいま、具体的に計画が進行している新幹線は前回取り上げたリニア中央新幹線のほかに、整備新幹線の仲間となるものが3つ存在する。北から北海道新幹線の新函館北斗駅（北海道北斗市）と札幌駅（札幌市）との間、北陸新幹線の敦賀駅（福井県敦賀市）と大阪市内との間、西九州新幹線の福岡市と武雄温泉駅（佐賀県武雄市）との間だ。今回は整備新幹線3つを紹介したい。3つの整備新幹線については、25
NTTは新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用した。2022年の導入から3年が過ぎ、地域や組織の垣根を越えた人材の異動が活発化している。グループの公募異動が9倍に増えたことにも寄与した。企業で出社回帰が広がるなか、あえてテレワークの可能性を追求し、事業革新などにつなげている。生活が充実、働く意欲向上NTT西日本で人材育成を担当する山村隼さん（31）
【モスクワ=小川知世】ウクライナがロシアから全土を奪還できるとトランプ米大統領が表明したことを受け、ロシアが反発している。ロシアが「経済的な苦境に陥っている」とのトランプ氏の見立てに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、同国経済は「軍事作戦を続ける軍の需要を完全に満たしている」と反論した。トランプ氏は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領とニューヨークで会談した後のSNSへの投稿で、和平
【広州=藤野逸郎】三菱UFJ銀行は中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と中国事業で提携する。まず中国本土の基幹システムを2027年10月めどにテンセントのクラウドサービスに切り替える。人工知能（AI）を活用した業務の効率化にも協業を広げる。中国で預金や融資を管理する「コアバンキングシステム」を刷新する。従来は自社開発した日本と同じものを使っていた。中国の金融機関向けソフト会社が提供す
都心の中古マンションの価格上昇が続いている。8月の平均希望売り出し価格は東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で70平方メートルあたり1億7030万円と前月比2%上がり、最高値を更新した。新築物件の供給が少ないうえに、株高で資産が増えた富裕層らが高額な中古物件の購入へ動き、相場を押し上げている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が24日に発表した。調査は事務所や店舗用を除い
【北京=塩崎健太郎、田島如生】中国商務省は24日、世界貿易機関（WTO）で途上国として待遇を受ける地位を放棄すると発表した。米国が関税政策など「自国第一」を強めて多国間主義に背を向けるなか、米国と伍する大国として世界のリーダー役を取って代わる狙いとみられる。中国の李強（リー・チャン）首相は米国時間23日、国連総会を開催中の米ニューヨークで世界経済の発展に関する会合を開いた。「中国は責任ある発展
中央教育審議会の作業部会は24日、デジタル教科書を正式な教科書として認めるとした最終まとめを了承した。海外では活用を広げる国がある一方、紙に回帰する動きもある。明治の学校制度の開始以来、紙だった教科書が変わることで、学力向上につながるのか。教員の力量が問われることになる。「教科書での学びの可能性を大きく広げようとするものだ」。最終まとめは冒頭でデジタル教科書の正式化の意義をこう強調した。次期学
がんの治療をしても、一部のがん細胞は死滅せずに休眠状態に入り、寛解（症状が軽くなったり消えたりした状態）後も肺や肝臓や脳などの臓器に静かにとどまっていることがある。科学者たちは長年、これらの「眠れる」がん細胞を目覚めさせて転移や再発を引き起こすきっかけは何なのか、頭を悩ませてきた。2025年7月30日付で学術誌「ネイチャー」に掲載された論文は、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のようなあり
【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは23日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルと進める米国の人工知能（AI）インフラ整備計画「スターゲート」について、南部テキサス州など5カ所でデータセンターを新設すると発表した。着工済みの拠点を含む投資額は今後3年で4000億ドル（約59兆円）になる見通しだ。オープンAIやSBGは1月、トランプ米大統領との共同会見で4年で5000億ドルを米国
厚生労働省は生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、マイナンバーカードの活用を進める。生活保護の実務を担う自治体の福祉事務所が受給者の受診状況を早期に把握できるようにする。必要以上に通院している場合は本人を指導する。医療機関にシステム改修の費用を補助する。2026年度予算の概算要求に2億3000万円を盛り込んだ。厚労省所管で医療費請求書の審査などを手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）を通じ
【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=北松円香】トランプ米大統領は23日、欧州の支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できると表明した。和平合意へウクライナに一部領土の割譲を迫ってきた態度を一転し、対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で圧力を強める姿勢を鮮明にした。プーチン氏との関係「何の意味も無かった」「私とプーチン（ロシア大統領）の関係があるから容易だと思っていた。残念なことにその関
【ロンドン=湯前宗太郎】英ジャガー・ランドローバー（JLR）は23日、サイバー攻撃を受けて実施している英国内での生産停止を10月1日まで続けると発表した。稼働停止に踏み切ったのは8月末で、停止期間が1カ月を超える異例の事態となっている。供給網全体への影響も避けられない見通しで、政府支援に頼る案も浮上し始めた。「ジャガー」や「レンジローバー」などのブランドを展開するJLRへの攻撃は8月31日に始
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