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衆議院選挙2026
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米ベンチャーキャピタル（VC）最大手、アンドリーセン・ホロウィッツが日本人の創業した米シズクAIに出資したことが9日、わかった。日本関連の投資は初めて。シズクAIは人工知能（AI）を使って動かすキャラクターの開発企業だ。創業半年で企業価値は7500万ドル（約120億円）になった。アンドリーセンは米VCで最大級の900億ドルを運用し、フェイスブック（現メタ）や民泊仲
日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。この圧勝は政党勢力図の変化を表すにとどまらない。欧米のような激しい社会分断や衝突こそないものの、静かに政党政治が溶解していく「日本型ポピュリズム」の一つの到達点を指し示す。SNSや動画が巻き起こす政党ブームは過去の国政選挙でもあった。れいわ新選組や国民民主党、参
「一番やりたい政策は責任ある積極財政」。自民党の歴史的圧勝を受けた8日夜、高市早苗首相は「国論を二分するような大胆な政策」について明言した。長期金利の上昇や円安の進行という市場のシグナルを踏まえ、首相には一層重い説明責任が生じている。首相は選挙戦を通じ、これまでの財政運営を「行き過ぎた緊縮志向」と攻撃し続けた。市場にはこの認識を危ぶむ声がある。際立つ拡張志向日本の財政は長期にわたり拡張的だっ
【ニューヨーク=竹内弘文】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。ドルは対ユーロでも下落している。米ブルームバーグ通信が9日未明に「中国当局が中国の銀行に米国債保有を抑制するよう指示した」と報じ、ドル資産に対する需給不安を材料にドル売りが優勢となっている。ブルームバーグの報道によると、中国当局は中国の大手行数行に対し口頭で米国債の新規購入を制
総務省は9日、8日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2024年10月の前回衆院選以降に任命された2氏が対象で、いずれも信任された。投票者数は約5546万人に上り、投票率は53.74%で前回の53.64%を0.1ポイント上回った。有効投票のうち、罷免を求める投票（×印）の割合は弁護士出身の高須順一氏が14.15%、学者出身の沖野真已氏が13.73%だった。
埼玉県川口市の岡村ゆり子市長は9日の就任記者会見で、JR上野東京ラインの川口駅停車について「市の負担を減らす形で進めたいが、難しければ（停車の是非を）再検討しなくてはならない」と述べた。外国人問題に対しては生活ルールの浸透を図り、国や県とも連携して対応する。上野東京ラインの停車については、混雑解消や利便性向上が期待されるため「停車に反対ではない」と主張する。一方で人口減少や事業
連合の芳野友子会長は9日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表に中道改革連合の批判を控えるよう求めたことを明かした。衆院選を終えて同日に玉木氏と会談した際に伝えたという。連合は国民民主と中道を支援する。8日投開票の衆院選でも両党の候補者を推薦した。芳野氏は選挙期
千葉大学などの研究チームは、農地に設置した太陽光パネルの下で生育する農作物の影響を調べた。日光を遮るパネルの下ではサツマイモや大豆の収量が減った一方、水稲（もち米）は穂の数が減るものの、1粒が従来よりも大きく育ち、収穫量が維持されていた。太陽光パネルが日光を遮る日傘のように働き、高温による生育障害が抑えられた可能性がある。太陽光発電は日当たりが良い土地が適している。そうした場所は農業にも向き、
ホンダは本社にある四輪車の開発部門を分離し、子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）に移す。経営から距離を置くことで創意工夫を促し、次世代車の性能を磨く。自動車産業は米中の電気自動車（EV）の新興勢が台頭し、自動運転など構造転換が進む。ホンダは自動車事業が苦境に陥っており、開発部門の改革で競争力を取り戻す。2020年に本田技術研究所にあった量産車の開発部門を本社に吸収していた。今回の組織再編で本
JR東日本は9日、千葉県を走る久留里線の一部区間で国に鉄道事業の廃止を届け出ると発表した。地震などで被災した路線を除けば、JR東管内では初の廃線となる。人口減少や自動車の普及により、ローカル線は利用者数の減少が深刻となる。同様の課題を抱える路線は全国にあり、各地で持続可能な地域交通を巡る議論が続く。廃止を届け出るのは、千葉県君津市にある久留里線の久留里―上総亀山間。2025年度内に鉄道事業法に
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアが液化天然ガス（LNG）の輸出規制を強化する。人口が集中してガスが不足する同国東部で輸出業者に対し生産量の最大25%を国内向けに供給することを義務づける。2027年に制度の施行を目指す。年内にエネルギー企業と協議し、詳細を詰める。25年12月下旬以降に成立するガスの売買契約を対象に、生産量の15〜25%相当を国内向けに確保するよう求める方針だ。ボーウェン気
「一番やりたい政策は責任ある積極財政」。自民党の歴史的圧勝を受けた8日夜、高市早苗首相は「国論を二分するような大胆な政策」について明言した。長期金利の上昇や円安の進行という市場のシグナルを踏まえ、首相には一層重い説明責任が生じている。首相は選挙戦を通じ、これまでの財政運営を「行き過ぎた緊縮志向」と攻撃し続けた。市場にはこの認識を危ぶむ声がある。際立つ拡張志向日本の財政は長期にわたり拡張的だ
自民党が戦後最多の議席数を確保した衆院選から一夜明け、国内金利が上昇している。9日の国内債券市場では幅広い年限の利回りが上昇（価格は下落）し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末比
東京電力ホールディングスは9日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を再稼働した。1月21日に約14年ぶりに再稼働したが、核燃料を操作する機器の不具合で23日に停止していた。当初計画より3週間遅れの3月18日の営業運転を目指す。1週間ほどかけて、営業運転に向けた次の関門となる発電機を回して電気を生み出す工程に進む。2月9日午後2時、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を抜いて原子炉の起動を始めた。全
日本企業の国内回帰の動きが鈍い。財務省と日銀が9日発表した国際収支統計によると、2025年に日本企業が海外事業で得た稼ぎは26兆円台と過去最高を更新した半面、国内本社に還流せず海外にとどまった額が4割強にのぼった。円安でも割高なはずの海外投資への意欲が根強い。日本国内への投資を呼び込む成長戦略が問われている。経常収支は貿易やサービスなど、海外との取引で生じた国全体のお金の収支を表す。25年の経
衆院選は自民党の大勝に終わった。事前の予想では自民党勝利なら円安が進むとの見方が優勢だったが、9日の外国為替市場では円高方向に振れた。高市早苗首相が言及した消費税減税の実現が難しいとの思惑が背景にある。「ここまで自民党が勝ちきると、円売り一辺倒にはなりにくい」。りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは9日早朝、こう漏らした。政権基盤の安定により、減税を強く主張する野党の言いなりに
トランプ米大統領は衆院選で圧勝した高市早苗首相と長期的な協力体制を望む。投開票日の目前には首相を「完全かつ全面的に支持する」と表明。背後には対米投資の実行が遅れる日本への不信感が入り交じり、米国への「見返り」の期待もある。対米投融資の遅れに「激怒」トランプ氏は8日、高市首相にSNSを通じて「圧倒的な勝利を心から祝福する」と祝意を送った。投開票日の目前に出した高市氏への支持表明についても「あな
ソニーグループのソニーは9日、ブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーの出荷を2月以降に順次終了すると発表した。放送後のテレビ番組や、上映を終了した映画の視聴は米ネットフリックスや「TVer（ティーバー）」などの配信サービスに移っており、ブルーレイの需要が縮小していた。BDの開発を主導したソニーは2003年に世界で初めてBDレコーダーを発売した。映画やテレビの高画質化で大容量の記憶媒体が求められ
8日投開票の衆院選で惨敗した中道改革連合は母体となった立憲民主党と公明党で明暗を分けた。公明出身者は候補全員が当選確実となり、2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得した。立民出身者は公明より少ない21議席しか獲得できなかった。斉藤鉄夫共同代表は9日の記者会見で「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが（比例）票は半分で、野党第1党だった」と強調した。公明側の比
自民党は8日投開票の衆院選で、比例代表で確保できるはずだった14議席を他党に譲った。比例の獲得議席が名簿に載った候補者の数を上回ったため。自民の歴史的な大勝を印象づける事例となった。自民は南関東、東京、北陸信越、中国の各ブロックで1〜6議席を取りこぼした。比例で重複立候補した候補者の大半が小選挙区で勝利し、復活当選の対象者が減った。候補者を十分に擁立していれば、14議席を加えて単独で330議席
【ワシントン=共同】ミラノ・コルティナ冬季五輪に参加した米国人選手が、米国代表としての出場に「複雑な思い」を抱えていると胸中を吐露した。トランプ政権下で差別や憎悪が広がる現状を念頭に置いた発言。理解を示す声が広がった一方、トランプ大統領や与党共和党議員らから批判が噴出し、米国の分断が改めて浮き彫りになった。フリースタイルスキー男子のハンター・ヘス選手（27）は6日、記者団に「星条旗を身につける
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、衆院選で自民党が大勝したのを受け、高市早苗首相に祝意を示した。SNSに「『力による平和』という保守的な政策を実現する、あなたの成功を心から願っている」と投稿した。「圧倒的な勝利を心から祝福する。選挙を実施するという（高市氏の）果断かつ賢明な決断が大きな成果をもたらした」と指摘した。トランプ氏は衆院選の前に高市氏と自民党、日本維新の会による連立
京都の伝統野菜「京たけのこ」がピンチに陥っている。青々と茂る竹林の葉が突如枯れ、2025年は大幅な不作となった。被害をもたらしたのは、詳しい生態が不明の外来種のガ。生産者の高齢化が進む中、産地の地盤沈下も心配される。今年の収穫シーズンは3月から始まる。春の味覚は復活なるか――。京たけのこは、京都府長岡京市や向日市などの乙訓（おとくに）地域、京都市を主な産地とする。敷き詰めたワラの上に土をかぶせ
【この記事でわかること】・シリコンに代わるフィルム型の特徴・路面の「踏める太陽光」 耐久性は？・供給網を再構築できる可能性は？
プロバスケットボール「Bリーグ」に所属する愛媛オレンジバイキングス（OV）を傘下に持つサイボウズの青野慶久社長は、愛媛県内で浮上するアリーナ建設計画で費用確保のための投資を検討する考えを示した。建設候補地を含めた独自案を2026年の早い段階で提示する。アリーナの整備や運営に積極的に関与していく。9日までに日本経済新聞社の取材に応じた。Bリーグは今秋、最上位カテゴリー「Bリーグ・プレミア」を創設
9日の東京株式市場で日経平均株価が急伸した。上げ幅は前週末比で一時3000円を超え、取引時間中として初の5万7000円台を付ける場面があった。衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相による政策の実現性が高まったことが好感された。前週末の米株高も追い風となった。衆院選では自民党が単独で定数の3分の2を上回った。参院が否決した法案の衆院での再可決が可能となり、高市政権が掲げる財政拡張的な政策が進めやす
厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年から1.3%減った。マイナスは4年連続。産業界で高水準の賃上げが続き名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰などを要因とする物価上昇に追いつかなかった。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は35万5919円だった。伸び率は前年の2.8%に続き2%を上回った。2年連
電通グループは9日、米オープンAIの対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」上で企業にマーケティング戦略を提案する事業を始める。電通が開発した提案機能を企業が対話形式で呼び出し、キャッチコピーやSNS戦略などの提案を受けられるようにする。ChatGPT上で展開できる企業アプリの開発も請け負い、年内に100社の受注を目指す。電通G傘下の国内各社が企業向けAI「ChatGPTエンタープ
不動産協会（不動協、東京・千代田）が日本建設業連合会（日建連、東京・中央）に対して行った異例の「緊急申し入れ」が波紋を呼んでいる。文書には「都市再生や防災力向上に資する事業の実施が極めて困難な状況に陥っている」「発注者には実態が極めて分かりづらい」などと書き連ねた。建設費高騰で相次ぐ建築プロジェクトの延期や中止を前に、発注者の我慢は限界に達している。高止まりする資材価格や、人手不足を背景とした
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