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【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが人工知能（AI）半導体で得た豊富な資金の再投資に乗り出した。22日に米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。人類の知能を上回る高度なAI「超知能」の実現に向けて強者連合を組む。ただ、顧客に対する投資で自社製品の購入を支える構図には危うさも伴う。「これは歴史上、最も巨大な計算インフラの計画だ」。22日、米カリフォルニア州サ
外国為替市場で幅広い通貨に対し円安が加速している。対スイスフランで史上最安値を更新し、対ユーロでも最安値が間近に迫る。マイナス圏に沈む日本の実質金利の低さに加え、政治情勢の先行き不透明感が晴れないことが背景にある。海外ヘッジファンドなどが昨年前半まで円を大きく押し下げた「円キャリー取引」に再び動くとの見方もある。対スイスフランの円相場は18日、一時1スイスフラン=187円台まで下落し史上最安値
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは22日、米オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。オープンAIはこの資金を活用し、10ギガ（ギガは10億）ワット規模の巨大な人工知能（AI）開発向けのデータセンターを構築する。AI開発の投資競
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は22日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を、米オラクルや米投資ファンドのシルバーレイクを中心とする企業連合が買収・運営すると発表した。米ホワイトハウス高官が明らかにした。買収金額が「数十億ドル」に達するとの見通しを示したが、企業連合の構成など詳細は説明しなかった。今週後半にトランプ米大統領が取引を承認するための大統領令
【ムンバイ=岡部貴典】トランプ米大統領が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に高額手数料を課すと決めたことで、インドのIT（情報技術）業界に動揺が走っている。ビザ取得者はインドが7割と圧倒的多数を占め、IT大手の米国事業に打撃を及ぼす恐れがある。「インド企業によるプロジェクトの事業継続に支障が生じる可能性がある」。印ソフトウエアサービス企業の業界団体「NASSCOM（ナスコム）」
バルト3国の一つであるラトビアがドローン（無人機）戦を戦うウクライナへの支援のため立ち上げた西側諸国の「ドローン連合」について、日本政府に参加を打診していることがわかった。日本の防衛省も招請の事実を認め、参加の是非を検討していると明らかにした。ラトビアのブラジェ外相は都内で日本経済新聞のインタビューに答え「日本の参加が招請されている」と言明した。同連合はウクライナへのドローンや関連部品の供給
三菱電機が最高益が続く中で希望退職募集に踏み切る。阿部恵成最高人事責任者（CHRO）が日本経済新聞のインタビューに答え、現在進めている事業構造改革を前提に「柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい」と述べた。機器を売る従来型ビジネスからの脱却に向け、53歳以上が4分の1を占める人員構成の解消につなげる。三菱電機は8日に53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に希望退
【広州=田辺静】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが、保有していた中国自動車大手の比亜迪（BYD）の全株式を売却した。バークシャーは2008年にBYDに出資し、近年は出資比率を徐々に下げていた。BYDが22日、日本経済新聞に対しバークシャーが全株式を売却したと明らかにした。BYD広報部門幹部の李雲飛氏も同日午前、中国のSNS「微博（ウェイボ）」で投稿し、「株
大阪・関西万博の開催を契機とした周遊観光が振るわない。万博会場からやや遠めの城崎や白浜といった温泉地や天橋立などの景勝地は、前年の同じ時期から客足を落としている。万博来場者の6割以上が関西から訪れており、圏内のレジャー需要を取り合う構図が浮かぶ。「今年は関西からのお客さんが万博に取られている」。7月下旬、兵庫県豊岡市にある城崎温泉の旅館従業員はこぼした。豊岡市の4〜6月の延べ宿泊者数は前年同期
愛知県豊明市でスマートフォンの利用を1日2時間以内とする条例が、22日の市議会で成立した。時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。スマホの長時間利用は睡眠時間減少や学力低下につながるとの指摘がある。海外ではSNSの使用を禁止する動きも広がる。青少年保護を巡りITとどう向き合うか。日本でも議論が進みそうだ。条例は10月1日に施行する。市議会の採決では19人中12人が賛成した。「（条例を機に）市
医師を目指す女性が増え、医学部の女性比率が半数を超える大学が出始めた。医師の女性比率が23%と経済協力開発機構（OECD）で最低の日本にもようやく変化が起こりそうだ。ただ、夜間・緊急対応が少ない診療科に女性が偏在する問題はなお残り、人手不足に苦しむ診療科も目立つ。働き方改革を進めて「選ばれる職場」になる病院の努力も見えてきた。医学科では、半数超が女性の大学が出始めた2018年に複数大学で女性へ
【上海=若杉朋子】中国の税関当局は世界で人気が高まる同国発キャラクター「ラブブ」の偽物を1〜8月中旬に183万個摘発した。中国は外国ブランドの偽造品を大量生産して国際社会から批判を浴びてきた。自国発の人気商品の登場で取り締まる側の苦労を味わっている。「ラブブはいるかい」。浙江省のある卸売市場を歩いていると、すれ違いざまに通行人の男性に声をかけられた。「10個以上買うなら1つ2.5元（約50円）
愛知県豊明市の「スマートフォン2時間条例案」が22日の市議会で採決される。施策を講じた背景には、不登校や生活が困窮する人を地域全体で支える豊明独自の共生モデルがある。スマホ依存が不登校からの復帰を妨げる一因になっているとの見方が出たことから、条例案の提出で市民の問題意識の喚起を狙う。条例案は仕事や家事、学習などを除いてスマホやゲーム機器の使用時間の目安を示す内容。全住民が対象で、義務や罰則はな
ソニーグループは29日、金融子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）を東証プライム市場に上場させる。ソニーGが一部出資を保ったまま同社株主にソニーFGの株式を分配し、ソニーFGは新株を発行せずに直接上場する日本で初めての再編スキームだ。新たな仕組みだけに株主には留意点が多い。26日が権利付き最終売買日ソニーGは再編に当たり、2023年度の税制改正で認められた「パーシャルスピンオフ」制度を
金融・資本市場で自民党総裁選への注目度が高まっている。小泉進次郎農相が勝てば円高が進行するとの声があるほか、高市早苗前経済安全保障相なら株高・円安が加速するとの指摘が目立つ。日経平均株価が最高値圏で推移するなか、相場の先行きを占ううえでも大きな焦点となりそうだ。「小泉氏は石破茂首相の財政健全化路線を引き継ぐと目されている。総裁選で勝てば（高市氏の当選観測で株高が進んだ分）株価に若干の調整があり
米国・マンハッタン。ニューヨーク連邦準備銀行の地下24メートルに重さ90トンの鋼鉄製シリンダーで堅く閉じた部屋がある。入り口の横にかつてドイツの詩人ゲーテの言葉が掲げられていた。「金には抗（あらが）えない」部屋に眠るのは約6300トンの金塊。時価換算で約7000億ドル（約103兆円）という途方もない規模の金塊は日銀を含む中央銀行や外国政府、国際機関からの預かり物だ。その量は1つの金庫として世界
サイゼリヤは中国国内の店舗数を現状の2倍の1000店舗規模に広げる。回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は2026年9月期までに店舗数を26%増やす。中国では個人消費が低迷し、デフレ傾向が強まっている。外食各社は日本で培った低価格商品で現地の節約志向を取り込む。サイゼリヤは低価格のイタリア料理店の新規出店を中国で年50店以上にする方針
米国の作家、ダニエル・ピンク氏は著書の「モチベーション3.0」で人のやる気を促すために何をすべきではないかについて興味深い実証実験を多数紹介し、貴重な教訓を引き出している。その一つが親や周囲の介入による子供の学習習慣への影響だ。例えば数学の問題集を1ページ解くごとにお小遣いを与えるとする。その子は短期間は一生懸命取り組むが、しばらくするとほぼ確実に数学への興味を失うという。読書でも「3冊読め
【カイロ=岐部秀光】イスラエルが欧州への武器輸出を拡大している。実戦検証済みのミサイル防衛システムなどに欧州各国が関心を寄せる。自国の防衛技術への依存を見透かすイスラエルは、フランスや英国によるパレスチナ国家承認の動きに取り合わず強気の姿勢を崩さない。イスラエル国防省が17日に発表したレーザー照射によるミサイル迎撃システム「アイアンビーム」が各国の防衛関係者に衝撃を広げた。同国の有力軍事企業ラ
那覇市や京都市、岐阜県など各地で次世代型路面電車（LRT）の整備構想が持ち上がっている。背景にあるのが栃木県で2023年に開業した「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」沿線の活況だ。その開業を支えた一人が、広島電鉄出身で宇都宮ライトレール名誉技術顧問の中尾正俊さん（80）。「路面電車の神様」とも呼ばれる中尾さんに、LRT快走の秘訣を聞いた。――芳賀・宇都宮LRTは開業2年で累計利用者数が100
日銀が19日開いた金融政策決定会合で、2人の政策委員が利上げを求める独自提案に動いた。残りの委員は賛同せず、政策金利は据え置きとなったが、米連邦準備理事会（FRB）の「利下げ再開」直後に日本の「利上げ再開」を予感させるミニサプライズだ。とくに提案者の1人が高田創審議委員だったことに不思議な因縁を感じる古参の市場参加者も多い。どういうことか。日米欧の金利サイクルで常に最後発になる日銀の利上げは、
2001年に運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が合併して生まれた国土交通省でこの夏、課長級の人事に明らかな変化があった。国交省には出身省庁による「背番号」が残るとされ、例えば運輸省に入った人はほぼ例外なく旧運輸系の部署に配属されるといった人事が続いていた。統合後4半世紀を経てようやく、その慣例に風穴が空いた。国交省には旧運輸系として航空局、港湾局、鉄道局、観光庁、旧建設系として住宅局、道路局
誕生130年を迎えた路面電車が再評価されている。戦後に車社会が広がるなか邪魔者扱いされ、時代遅れともいわれてきたが、歩行者中心の街づくりを背景に復権。新しい路線も誕生した。歩行者との距離が近く、気軽に乗り降りできる市民の足は街のシンボルとしても愛されている。各地の路面電車に揺られながら未来の姿を追った。【関連インタビュー】・「路面電車の神様」に聞く 宇都宮LRT、快走の秘訣広島駅で「100年に一度」の大改革
【ニューヨーク=渡辺直樹】トランプ米大統領は企業が高度な外国人技術者の受け入れに使う就労ビザ（査証）「H1B」に年10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。事実上の発給制限となり、世界中から優秀な人材を集め成長してきたテクノロジー企業にとって打撃となり、米国の技術優位性を揺るがすことになる。「来年が更新時期で、本当にどうなるかわからなくなった」。米グーグルで製品責任者を務め
【この記事のポイント】・認知症の社会的コストが米で1兆ドル超・働きながらの介助者に重い負担・介助者支援が認知症患者の削減にも寄与認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻だ。公式には計算できない家族の介助がその大半を占め、世界一の経済大国である米国でも失われる本人や家族の労働力といった要素を合計すると年1兆ドル（約147兆円）を超える。心不全や脳卒中を指す「心血管疾患」の約2倍で、社会全体の
人気女性グループ「Perfume（パフューム）」が21日、年内いっぱいで活動を休止するとファンクラブのサイトで発表した。「自分たちが胸を張って"輝いている"と思えるこの瞬間を刻むため、私たちは2026年からPerfumeを一度コールドスリープします」としている。
「最近、地域密着型のスーパーが元気だと聞くことがあるけど、なぜ人気があるのかな」「大手スーパーと比べてビジネスモデルか何かが違うのかなぁ」地域に根付くスーパーはなぜ強いのでしょうか。日経の愛読者「ニッキィ」のイメージキャラクター、新谷知恵さんと名瀬太郎さんが田中陽編集委員に聞きました。名瀬さん「大手スーパーの撤退後に中堅のスーパーが出店して繁盛店になっているニュースを読みました」イトーヨーカ
水産庁は19日、スルメイカの2025年の漁獲枠を2万5800トンと現状から34%増やすことを決めた。適用期間は毎年4月から翌年の3月までで、期中の改定は現行制度を始めた1998年以降で初めて。太平洋側の漁獲量が想定より増えており、枠の拡大要望があがっていた。水産政策審議会（農相の諮問機関）で19日了承した。25年の漁獲枠を巡っては、水産庁が2月に前年比で76%減となる1万9200トンとした。資
日本維新の会が連立入りも視野に自民、公明両党と接近し、国民民主党が警戒を強めている。維新内では副首都構想が政権との交渉材料に浮上し、その前提となる大阪都構想も再燃している。国民民主は新たな大都市制度を対案として提起し対抗する。国民民主は地方制度調査会を立ち上げた。元維新の足立康史参院議員が会長に就いた。25日にも準備会合を開く。既存の道府県とは別に「特別自治市」を設置する案を議論する。大阪市
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