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トランプ米大統領が打ち出した関税政策は、次の政権にも引き継がれるのか。米首都ワシントンで幅広いネットワークを持つ米コンサルティング会社、オブザバトリー・グループの共同設立者、齋藤ジン氏の答えはイエスだ。この30年間の徹底した自由貿易は歴史的には特殊な環境だったとして、今は時代の枠組みが変わる「パラダイム転換」に備えるべきだと主張する。「行き過ぎた新自由主義」が転換期に――1990年代からベッ
都市部を中心に「夢のマイホーム」が遠のいている。終身雇用を前提に、結婚すればマイホームを購入し、退職までに住宅ローンを払い終える――。そんな従来型モデルは住宅価格の高騰や単身世帯の増加、低迷する実質賃金により崩壊した。日本が戦後続けてきた新築優遇の持ち家政策も「建て替え」の時期を迎えている。「このままでは普通の人が住めない街になってしまう」。東京都千代田区の樋口高顕区長は危機感を募らせる。マン
10月1日から暮らしに関わる制度や価格などが変わる。75歳以上の医療費の窓口負担の上限が引き上げられるほか、一部清涼飲料水の500ミリリットルの値段が200円に上がる。NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE（ワン）」が始まり、受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになる。医療費の2割を自己負担する75歳以上の一部で外来の負担上限が上がる。2022年10月の2割負担導入時か
小泉進次郎農相は27日、都内で郵便局長らとの意見交換会に出席した。会合後、記者団から郵便局のネットワークを守るために国費を使う案について聞かれ「否定せず前向きに何ができるかを考えたい」と答えた。自民党は先の通常国会で、郵便局を国費支援する内容を盛った郵政民営化法などの改正案を公明、国民民主両党と共同提出した。小泉氏は継続審議になった同法案に関し「幅広く国会状況をみながら対応を考える」と野党の出
生活スタイルの変化や科学の進歩で、子育ての考え方などが変わっている。久しぶりに育児に関わる際は情報の更新も重要だ。子育て経験がある50〜70代の男女1000人にアンケートし、あまり知られていない順に「新常識」をランキングした。1位 風呂上がりの赤ちゃんには白湯を①飲ませるべき ②飲ませる必要はない 【正答率18.3%】赤ちゃんの水分補給に関する問題の正答率が突出して低かった。「赤ちゃんものどが
林芳正官房長官は26日、自民党総裁選に際し日本経済新聞のインタビューに答えた。政策力を高めるため霞が関改革に取り組みたいと述べた。経済企画庁などを例示し「横串を刺し、長期的な戦略企画をする役所が必要だ」と強調した。音楽やアニメといった強みを生かす「コンテンツ庁」の設置にも意欲を見せた。「全省庁をまないたの上に載せて大きな議論をしたい」と語った。これまでに分割論があった厚生労働省にも言及した。
「反ナチス」を国是としてきたドイツで若者の右傾化が物議を醸している。世論調査や選挙のたびに極右ポピュリズム政党が人気を集め、国家を担っていくZ世代からの支持を得る。戦争責任を伝えてきたはずの歴史教育はいま、何を再考すべきか。現役の教師らに苦悩を尋ねた。人種差別のない学舎――。ベルリン市内にある中等教育機関「イマヌエル・カント・ギムナジウム」の玄関扉を開けると、こんなスローガンが真っ先に目にとま
【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は26日、米マイクロソフトに対し国際渉外担当プレジデントのリサ・モナコ氏を解雇するよう要求した。トランプ氏は野党・民主党のバイデン前政権下で自身を捜査した関係者を敵視しており、前政権で司法省副長官だったモナコ氏について「直ちに雇用を打ち切るべきだ」と表明した。自身のSNSに投稿した。トランプ氏はマイクロソフトの幹部は機密情報に触れる立場にあるとし、
証券会社の顧客口座が乗っ取られた事件で、口座への不正アクセスに一般家庭のテレビ用受信機が悪用された疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪集団のアクセスを経由する「踏み台」となった可能性がある。警察当局は一部の受信機を回収し、実態解明を進める。証券口座が乗っ取られ株式が無断で売却・購入される被害は2025年に入り目立ち始め、1〜8月の不正売買は累計約6770億円に上る。顧客の
【キシナウ=金子夏樹】旧ソ連の東欧モルドバでロシアによる世論操作工作が激しさを増している。モルドバの独立メディア記者は、ロシアの偽情報をSNSで流布する「トロール工房」に数カ月にわたって潜入調査した。28日に実施される議会選に向けて親欧米の与党の信頼をおとしめる投稿を繰り返し、ロシアの銀行から給与が振り込まれた。「オンライン教育」で勧誘、投稿の見返りに報酬提示潜入調査を実施した「ジアルル・デ
国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、1997年の467万円を上回り、統計を始めた1949年以降で最高だった。増加は4年連続。人手不足を受けた賃金見直しや、最低賃金の引き上げなどが寄与したとみられる。男性の平均は2023年比3.2%増の587万円、女性は同5.5%増の333万
【広州=田辺静】中国の国家市場監督管理総局は25日、モバイルバッテリーのリコールが135万件になったと発表した。同製品大手の安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）のほか、スマホ大手の小米（シャオミ）などがリコールを明らかにしている。当局は安全認証の審査を厳格化し対応を急ぐ。モバイルバッテリーをめぐっては、6月中旬に深圳羅馬仕科技（ROMOSS）が3機種49万件、アンカーも7機種71万件のリ
JR東海の丹羽俊介社長と長野県の阿部守一知事は26日に同社の東京本社で会談し、阿部氏がリニア中央新幹線の早期開業や開業時期の明確化などを求めた。また阿部氏は東京一極集中を転換する「多極分散型国家」の形成に向け、県内リニア駅周辺を実証モデル地域とする考えを強調。JR東海にも本社機能の一部移転を提案した。丹羽氏は移転に関して「具体的なことは言えない」としながらも、開業後は「駅や保守基地に社員が常駐
JR博多駅で計画されていた複合ビル「空中都市プロジェクト」が中止されることになった。JR九州は建設費が想定の2倍弱に膨らんだことを挙げ、古宮洋二社長は「新型コロナウイルス禍による遅れがマイナス要素だった」と説明した。福岡市内で進む再開発を巡っては今なお具体像がみえない計画も少なくない。先行きが懸念される。「2023年になって詳細な検討を進めたところ、コロナ禍の間に費用が上がっていた。オフィスや
JR東日本八王子支社の氏森毅支社長は26日の記者会見で、3月のダイヤ改正で有料サービスを始めた中央線快速・青梅線のグリーン車の利用者数が「4月の平均から30%程度伸びている」と述べた。ただ土曜・休日の利用者が「当初の想定には届いていない」といい、ポイント付与などで利用促進に取り組む方針を示した。3月に臨時運転を始めた甲府発東京行きの平日早朝特急「かいじ70号」については、山梨県内からの乗客数が
デジタルネーティブの若者もSNSに疲れている――。文化庁による世論調査の結果が26日公表され、SNSについて10代（16〜19歳）の7割超が「相手の感情が分かりにくい」とし、半数超が面倒だと感じていた。短文による頻繁なやり取りに疲れても、子どもが自ら距離をとるのは難しい。専門家は親子によるルール作りが欠かせないとする。「A子は友達じゃない」。対話アプリ「LINE」で送ったメッセージが誤解を招い
ファミリーマートは26日、銀行の預金や住宅ローンの販売を仲介するサービスに参入すると発表した。銀行代理業の免許取得を目指す。親会社の伊藤忠商事は同日、セブン銀行に出資すると発表し、ファミマのATMを数年でセブン銀の機種に変更する。ファミマはセブン銀と連携して金融のインフラを整え、主力のコンビニエンスストアとの相乗効果を狙う。ファミマは伊藤忠を通じてセブン銀と連携する。ファミマの店舗にある約1万
セブン銀行は2026年以降に伊藤忠商事子会社のファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMをセブン銀のものに順次置き換える。ATMの台数は単純計算で4万4000台規模にのぼり、ゆうちょ銀行の3万1000台を抜き国内首位となる。伊藤忠商事はセブン銀に約2割を出資し、持ち分法適用会社にして金融面で連携を深める。26日発表した。ファミマにはイーネット（東京・中央）と、ゆうちょ銀行が手掛
石破茂首相は26日、川崎市内の子育て支援施設を視察した。視察後、記者団に子ども食堂への政府備蓄米の無償提供の回数を10月から増やすと明らかにした。「必要な子どもに届くような形で、早急に実現したい」と述べた。年度内に5回だった申請回数の上限を最大12回に増やす。あわせて申請作業も簡素化する。これまでは申請時に必要だった子ども食堂の活動実態調査といった書類を不要にする。政府は保護者の働き方を問わ
国土交通省は26日、記録的な大雨で冠水し274台の車両が浸水被害に遭った三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、約3年9カ月前に止水板の故障を把握しながら、必要な措置を取っていなかったと明らかにした。冠水は排水装置が機能しなかったことなどが原因とされている。国交省によると、2021年12月に駐車場を管理する民間業者「TFI」が止水板の故障を報告。22年1月に国交省と同社で対応を
JR九州は26日、博多駅の線路上にオフィスやホテル、商業施設が入る複合ビルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」について計画を中止すると発表した。建設費の高騰で採算がとれないと判断した。計画では、駅ビル南側の線路にまたがる約5200平方メートルの敷地に、高さ60メートル程度の複合ビルを建設する予定だった。地上12階・地下1階建てで、2階部分に在来線の線路が通る構造とし、オフィスやホテル、商業
中国でアリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏の復権が取り沙汰されている。米国との対立を見据える習近平（シー・ジンピン）国家主席が半導体と人工知能（AI）への傾斜を深め、マー氏への態度を軟化した。アリババをはじめ中国テック株に世界のマネーが向かう現状は、中国がトランプ米政権に一方的に圧倒されるシナリオの修正を示唆する。16日夜、中国国営中央テレビ（CCTV）のメインニュース番組「新聞聯播
パーキンソン病は遺伝と環境の両要因が複雑に絡み合って発症すると考えられているが、根本の原因はまだ特定されていない。しかし、2025年7月8日付で医学誌「JCI Insight」に掲載された研究によると、「ヒトペギウイルス（HPgV）」と呼ばれる一般的なウイルスが、死亡したパーキンソン患者の脳内から見つかったという。HPgVに感染しても通常は症状が出ないと考えられてきたが、研究者らは、このウイルス
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーの発火事故が深刻な状況だ。都内でも25日にマンション火災が発生した。欠陥が見つかり3年で約59万台がリコール（回収・無償修理）対象となったほか、安全網をすり抜け流通した製品もある。政府は対策強化を急ぐが、事故の抑止は消費者の自衛策に頼らざるをえない。「夜中に『ボン』と音がして、起きたら炎が上がっていた」。25日未明、東京都杉並区のマンション1室が燃
生成AI（人工知能）の導入で4割の企業が人員の配置転換を行っており、過半数の企業は収益の増加を見込んでいる――。このような実態がデロイトトーマツグループの調査で明らかになった。生成AIの全社的な導入が広がる一方で、利用率の伸び悩みも見られた。デロイトトーマツグループの調査は、東証プライムに上場する売り上げ1000億円以上の企業の部長クラス以上700人に対して2025年7月に実施した。生成AIの
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明した。特許切れの成分を使った後発薬（ジェネリック医薬品）は対象外とみられる。米国内で工場建設に着工すれば新たな関税を免除する方針も示した。自身のSNSで表明した。米商務省は4月から通商拡大法232条に基づき医薬品分野の輸入実態を調査していた。鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動
【シリコンバレー=中藤玲】米連邦取引委員会（FTC）は25日、米アマゾン・ドット・コムの有料会員サービス「プライム」の入退会の誘導の手法が不当だと訴えていた裁判で、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解すると発表した。消費者への一部返金に加え、解約を阻むデザインを改良することも求める。裁判は日本の公正取引委員会にあたるFTCが2023年6月に提訴した。アマゾンの電子商取引（
【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。25日に2025年6〜8月期決算を発表し、同四半期中に「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。約6カ月間で実施する。6〜8月期に
新たな治療薬や検査法が登場し、アルツハイマー病の治療は大きく変わろうとしている。イノベーションともいえる科学の成果だが、先駆者であるがゆえに新薬は経済性の評価でエビデンス（科学的証拠）不足と扱われ、最新のデータにもとづいた薬価の評価を受けられずにいる。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は8月、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（製
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