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大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の保存活用を巡り、関西の7つの大学・学校法人のトップらが、可能な限り多くの部分を現地で保存するよう求める「緊急意見書」をまとめ、大阪府市や経済団体、万博を運営する日本国際博覧会協会に提出したことが22日、分かった。意見書ではリングを「極めて重要な文化的・歴史的レガシー（遺産）としての価値を有する建造物」とし、さらなる規模の保存を検討する場を設けるよう求めている。 意見書は大阪大、大阪公立大、近畿大のほか、学校法人の関西大、関西学院、同志社、立命館の総長や学長、理事長らが連名で作成した。 意見書は、リングが「大阪・関西の新たなランドマーク」として観光資源や文化拠点としての役割を果たし得るにもかかわらず、大部分は解体されるため「文化的損失として後世に大きな禍根を残す」と主張。「議論が尽くされているとは言い難い」として「保存・活用に向けた具体的方策の検討」

2030年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府がリサイクル義務化の法案提出を見送った。当初はパネルメーカーなどに費用負担を求める形で法整備を目指していたが、ほかのリサイクル関連法と法的な整合性が取れなかったためだ。処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念があり、政府は代替策を検討する。実効性のあるリサイクル策の導入が急がれる。 太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が開始した12年から急速に拡大。パネルの寿命は20～30年とされ、30年代後半に大量廃棄が始まってピーク時に年間50万トンに達する試算もある。22年度の産業廃棄物の最終処分量（902万トン）の5％以上に相当し、処分場の逼迫が懸念されている。 現状では、耐用年数を過ぎたパネルが処分される際、コストが割高なリサイクルより埋め立てが選ばれるケ

平日夜の高速道路を中心に、トラック運転手の休憩場所が不足していることが問題となっている。サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）は夕方から駐車枠が埋まり、明け方まで慢性的な混雑が続く。特に関東から関西にかけては混雑が激しく、駐車枠の外に止まる車も珍しくない。輸送の効率化などにより高速道路を利用する車が増加する一方、労働時間の厳守などが重なり、負担はドライバーにのしかかる。 どこも混雑「休憩とることが苦痛」午後11時過ぎ、神奈川県中井町の東名高速中井PAは大型トラックで埋め尽くされ、エンジン音が響いていた。駐車枠が空いておらず通路に止めるトラック、止める場所が見つからずそのまま本線へ合流していくトラック―。人々が眠りにつく時間に異様な光景が広がっていた。 東名高速上りPA混雑状況を示す掲示板は、どのPAも大型枠が混んでいると表示されていた＝神奈川県大井町運送会社フジトランスポート松山

太陽光パネルのリサイクルについて政府が義務化を見送ったことで、2030年代以降の大量廃棄が懸念される。その問題はすでに、2016年の熊本地震で露見していた。 まさかの展開「ダメージとまでは言わないが、まさかの展開になった。来年の国会に期待したい」 今月18日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた太陽光発電関連の展示会－。パネルのリサイクルなどを手掛ける浜田（大阪府高槻市）の出展担当者は、残念そうに話した。同社ではリサイクル義務化の方針が昨年報じられて以降、引き合いが強まっていたという。 もっとも、全国に70カ所程度あるパネルのリサイクル施設の稼働率はそれほど高くないという。リサイクルのコストが割高なことがその一因になっている。今年3月の政府の発表によると、パネル1キロワットあたりの埋め立て費用の目安（中央値）は2100円。これに対し、リサイクルは8000～1万2000円と4～6倍もの開きが

改修後の図書館の外観のイメージ図。正門近くに出入口を新設し、利便性向上やキャンパスの顔として魅力向上を図る（同志社女子大提供） 同志社女子大の今出川キャンパス（京都市上京区）で、約半世紀前に開館した日本初の「地下式」図書館の改修工事が進められている。京都御苑に面する景観や学生らの憩いの場である芝生のエリアを守るため、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を経て誕生した図書館。大学は当時の関係者の思いや歴史的な経緯を尊重しながら、「より快適で、キャンパス全体の魅力向上につながる空間にしていく」としている。 過去の大学広報誌などによると、学内の建物内に設けられていた図書館が手狭になり、昭和40年代に新築が検討されるようになった。ただ新たな建物を作る余地は少なく、苦肉の策として正門そばの芝生エリアを一部潰して建築する計画を浮上。しかし学内外からは多数の反対や抗議の声が寄せられたという。 大学周辺は京

多くの人でにぎわう大阪・関西万博会場。すでに来場予約は閉幕日まで埋まっている＝19日午後、大阪市此花区（南雲都撮影） 大阪・関西万博で、10月13日の閉幕までの来場予約枠がすべての時間帯で埋まったことが20日、分かった。購入されたものの未使用の入場券が、少なくとも140万枚ある。使いたくても使えない「死にチケット」が大量に出る可能性が高いが、運営する日本国際博覧会協会は払い戻しを行わないとしている。購入しながら来場できない数が多ければ、入場券販売の制度設計に甘さがなかったか問われそうだ。 協会は期間中の来場者数を2820万人と想定し、この8割に相当する2300万枚を販売する計画を立てた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催したことから地下鉄やバスなどの輸送能力に限界があることに加え、「並ばない万博」を目指したため、来場日時の事前予約制を採用。東ゲート、西ゲートでそれぞれ午

10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表

米ブルームバーグ通信は19日、トランプ政権が専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）に関わる 申請費用を10万ドル（約1480万円）に大幅増額する方針だと報じた。受け入れ条件を厳格化し、米国民の雇用を守る狙いがある。トランプ大統領が19日、実現に向けた大統領布告に署名した。 対象とするのは「H―1B」と呼ばれる就労ビザ。日本人も留学生が米国で就職する場合などに申請することが多いとされ、条件が厳しくなれば就職が難しくなる可能性もある。（共同）

防衛省の有識者会議が19日の提言で示唆した原子力潜水艦の保有検討は省内では積年の課題だった。潜航時間が長い原潜は、通常動力艦と比べて圧倒的なアドバンテージがあるとされる。海洋進出を加速させる中国に対抗する「切り札」となるか。今後、防衛省が検討を本格化させる国家防衛戦略など「戦略3文書」の改定で原潜保有が焦点化する可能性もある。 「従来はディーゼル推進型なので、その枠にはまるなということ。（原子力を含む）全ての可能性を排除していない」。提言の記載について防衛省幹部はこう解説する。 提言は6点のうち1点目に、抑止力強化のための「戦略装備」として①無人機の本格導入②垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦③太平洋側における防衛態勢構築に資する防衛装備－を挙げた。 VLSは、敵の施設をたたく反撃能力としての運用を想定する射程1千キロの長射程ミサイルを発射するため必要な装置で、抑止力を十分に発揮するには、長

防衛力の抜本的強化に関する有識者会議であいさつする座長の榊原定征元経団連会長＝19日、防衛省（代表撮影） 防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は19日、原子力推進型を念頭に現在より航続距離の長い潜水艦の保有検討などを提言した。防衛省は令和9年度まで5年間の防衛費を43兆円とした現行の防衛力整備計画の改定前倒しを見据え、本格的な検討に入る。提言では防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的の「5類型」のみを認める現行ルールの緩和も要請した。 提言では、「抑止力の大幅な強化につながる」として、潜水艦に長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）の搭載に言及した。長距離・長期間の移動や潜航を行えるよう「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用すること」の検討を求めた。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議に出席した中谷防衛相＝19日、防衛省（代表

貴船神社周辺では度々渋滞が発生している＝6日午後、京都市左京区（画像の一部を処理しています。塚脇亮太撮影） 京都有数の観光地として知られる貴船神社（京都市左京区）へと続く道路で渋滞が慢性的に発生し、関係者を悩ませている。もともと道幅が狭いことに加え、近年はインバウンド（訪日客）の増加も混雑に拍車をかけている。幸いにも深刻な事故は起きていないものの、渋滞の影響でドライバーの労働時間に影響が出たり、観光事業者の業務に支障が及んだりする恐れがある。間もなく秋の観光シーズン。京都府警は車両規制を実施するが、問題の抜本解決には時間がかかりそうだ。 平時5分が70分近くに貴船神社は京都市北部の山間部に位置する。春から夏にかけては周辺の店で川床が設置され、涼しげな川のせせらぎを感じながら京懐石を楽しめることから一帯の異名は「京の奥座敷」。避暑地としても関西一円から多くの人が足を運ぶ。 よく晴れた9月上旬

関西私鉄大手の近畿日本鉄道が直射日光などから運転士の目を保護するため7月に本格導入したサングラスと同一とみられる製品が、インターネットオークションに出品される事態となった。あくまでサングラスは貸与品で、転売は〝ご法度〟だ。同社ではサングラスを貸した運転士全員を調べた結果、外部流出は確認できなかったとする一方、出品者には「出品停止を申し入れた」と説明。オークションは落札がないまま終了したとみられる。 近鉄では、太陽光や反射光の影響による目の疲労やストレス軽減などを目的に、昨年8月から「保護メガネ」の試験着用を実施。一定の効果が確認できたとして、今年7月1日以降、ケーブル線を除く全線の運転士約1300人に順次貸与を進めてきた。 ところが、9月上旬、ヤフーオークションのサイトに「近鉄　運転士用サングラス（偏光レンズ保護メガネ）」としてサングラスが出品された。入札開始時の最低価格は3万円、すぐ落札

トランプ米大統領が17日に「主要なテロ組織」に指定すると表明した「アンティファ（ANTIFA）」を名乗る運動は、日本国内にも存在する。主催行事に国会議員が参加したこともある。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」によると、平成29年3月、「ANTIFA758（アンティファ名古屋）」が主催した「市民による『野党応援』街頭演説会」に同党の小池晃書記局長と自由党の森裕子参院議員（現・立憲民主党）が参加。民進党の山尾志桜里衆院議員（当時）、社民党の福島瑞穂参院議員からメッセージが寄せられた。 会場には「RESIST ABE」（安倍に抵抗せよ）の横断幕が掲げられ、小池氏は「暴走だけではなく迷走を始めた安倍政権を倒し、野党と市民の共闘で新しい政治をご一緒につくろう」と呼び掛けた。 在留外国人問題での入管当局に対するデモなどでもアンティファの旗が見られることがある。公安調査庁の令和3年版「内外情勢の回顧と展望」

パナソニックホールディングス（HD）は18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、高耐熱に特化したボタン形の製品の生産に乗り出すことを明らかにした。産業機械や車載のセンサー向けで、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。来年度からサンプル出荷を開始する予定で、実用化されればパナソニックグループ初の全固体電池となる。 パナソニックHD傘下で電気自動車（EV）向け電池などを担うパナソニックエナジーが開発した。全固体電池は電流を発生させる電解質に液体ではなく固体を使っており、安全性が高く、液漏れを防ぐ必要がないため自由に設計できる利点がある。 EV用では自動車大手を中心に開発にしのぎを削っているが、産業機械向けは高温環境下での動作や長寿命が求められる分野で、パナソニックは今後の需要拡大を見越して参入を決めた。 一方、既存のEV用リチウムイオン電池についても、体積エネルギー

JR東海がリニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）の建設工事契約を17日に結び、令和13（2031）12月に完成させる計画を示したことで、山梨県駅と品川駅などへの先行部分開通の待望論が強まることになりそうだ。現在の計画では、静岡工区の遅れで山梨県駅が完成しても全線開通できない期間が長期化することは必至なだけに、リニア効果による活性化を求める行政や経済界からも部分開通を求める声が強まりそうだ。 リニア中央新幹線の工事で、JR東海は静岡工区については着工から工事完了まで少なくとも10年かかるとみているが、現時点で静岡工区は着工に至っていない。そのため、最短でも開通は令和17（2035）年となり、甲府市と中央市にかかる山梨県駅は完成しても少なくとも4年は未開業駅となるほか、4年で済むとの保証もない。 山梨県の長崎幸太郎知事は従来から「全線開通が大前提だが、（品川・山梨県駅間の）部分開通は歓迎する」との

長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ西九州新幹線が開業して23日に3年を迎える。沿線では経済や観光面で開業効果が出ているものの、国の整備計画に盛り込まれた長崎―博多（福岡）全線開通のめどは立たず、「つながらない新幹線」と揶揄（やゆ）される。整備が進むリニア中央新幹線開業で誕生する関西や関東などの巨大都市圏と、北部九州が新幹線で接続できなければ損失は大きく、地元関係者に焦燥感が広がっている。 関西まで直通を「新幹線で来ました。乗り換えで」。8月に福岡市内で開かれた九州新幹線長崎ルート（長崎－博多）に関するシンポジウム。長崎県の大石賢吾知事はあいさつでこう切り出し、長崎から福岡に来るのに、新幹線から在来線への乗り換えが必要な事実を不本意そうに語った。 令和4年9月に開業した西九州新幹線は、長崎－博多を結ぶ計画のうち、長崎－武雄温泉が結ばれ、武雄温泉で新幹線と在来線を乗り換える必要がある。大石知事は

面識のない20代女性に集団で性的暴行を加えたとして、大阪府警に不同意性交致傷容疑などで男3人が逮捕された。事件時に互いの本名すら知らなかった3人の接点は、インターネット掲示板。ゆがんだ性的願望を共通項に連絡を取り合い、事件当日もアルファベット1文字をそれぞれの呼び名としていた。性的暴行のみならず、脅迫目的で被害女性を動画撮影までしていた「魂の殺人」の実態とは－。 「同意あった」と否認も不同意性交致傷容疑などで逮捕されたのは、山下高志（44）▽相馬崇司（33）▽渡辺哲理こと李博倫（リー・ボールン）（23）＝中国籍－の3容疑者。いずれも同罪などで起訴されている。 3人は共謀し6月中旬の深夜、女性が集合住宅の部屋に入ろうとしたところ、背後から口をふさいで「静かにしろ、殺されたいんか」と室内に押し込んだ上、刃物のようなものを突き付けながら両手首を縛って性的暴行を加え、女性にけがをさせたなどとされる

東京都の都営バスの運転手が、降車駅を寝過ごした中学生に気づかず回送運転した12日の事案で、バスの運転手は終点から約15分間走行した後、自ら気づいた中学生を周辺に降ろしていたことが都交通局への取材で分かった。都交通局は、運転手が「イレギュラーな対応」をしたとして、中学生の保護者に謝罪。また、再発防止に向けて終着点での車内点検の強化に努めるとしている。 事案は12日夕に発生。都交通局によると、路線バスの男性運転手が、池袋駅東口（豊島区）を出発し、午後6時ごろに終点の西新井駅前（足立区）に到着した際、車内後方の座席で頭を伏せて寝ていた男子中学生に気づかず、回送としてバスを発車させ、北自動車営業所（北区）に向かったという。 本来なら運転手は終着点で車両の後方まで歩いて乗客の取り残しがないか確認すべきところ、この運転手は途中で歩みを止め、目視のみで後方を確認したために中学生を見落としたとみられる。

米軍キャンプ・コートニーで行われた「レゾリュート・ドラゴン」の訓練開始式＝11日、沖縄県うるま市（大竹直樹撮影） 離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが17日、分かった。有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。 陸自によると、訓練では13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。 県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、「車両通行の邪魔になる」などと抗議者に移動を促したが、「訓練は中止する」と連絡があったため強制排除

中国人相手に日本人女性を売春させたとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は17日、売春防止法違反（周旋）容疑で大阪市西淀川区中島の風俗店店長、グアン・ボー容疑者（32）＝中国籍＝ら店関係者3人を逮捕したと発表した。グアン容疑者は「女の子に（売春を）指示していない」と容疑を否認しているという。 府警によると、グアン容疑者は中国人旅行客や在日中国人を主な客とするデリバリーヘルス「阪崎屋」の店長。十数人の女性を雇っていたが、いずれも日本人だった。 女性を派遣する先はホテルや相手の自宅が多かったが、民泊施設も含まれていた。同店はデリバリーヘルス店として届け出ていたものの、実際には許可されていない行為を女性にさせており、中国人の間で口コミで広がっていたという。 グアン容疑者の逮捕容疑は共謀し、5月上旬～7月中旬、20～30代の中国人男性3人に対し、日本人女性を売春の相手として指定の場所まで送り届けたとし

北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の日本エコロジー（大阪市中央区）は17日、工事を一時中断したと明らかにした。国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響や、手続き上の不備が指摘されており、自治体などとの協議を優先する考え。 同社の松井政憲社長が共同通信の取材に応じた。釧路市から希少な野生生物の生息調査が不足しているとの指摘を受け、追加の調査結果を提出するとし「経緯や齟齬を説明し、社会的責任を果たす」と話した。 一方、事業は適法に進めているとも強調。工事の中断は１カ月程度を見込み、11月に再開予定とした。 事業は環境省釧路湿原野生生物保護センター付近の民有地にソーラーパネル6600枚を設置するもの。北海道は今月2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めたとして、一部工事の中止を勧告した。

人はなぜ、嘘をつくのだろう。谷川俊太郎さんの「うそ」という詩がある。 ＜いっていることはうそでも／うそをつくきもちはほんとうなんだ＞ 嘘には、たわいないもの、罪深いものなどいろいろあるが、どれも自分に都合のいいように他人をだます。それによって、都合のいいことを真実と思い込む。嘘をつくことは極めて人間的な行為である。 ＜うそをついてもうそがばれても／ぼくはあやまらない／あやまってすむようなうそはつかない／だれもしらなくてもじぶんはしっているから／ぼくはうそといっしょにいきていく＞ 静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑は「あやまってすむようなうそ」ではなかったか。市の広報誌で東洋大学を「卒業」と紹介されたが、実際は「除籍」だった。告発文書が送られてきた時点で、認めて謝罪していれば、こんな大事（おおごと）にはならなかったはずだ。 ところが、田久保氏は卒業したと思い込んでいたと主張し、市議会

米保守系政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が射殺された事件で、検察は16日、タイラー・ロビンソン容疑者（22）を殺人などの疑いで訴追した。検察は死刑を求刑する方針を表明した。 カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持者で、保守系の若者に絶大な影響力を持っていた。 カーク氏は10日、西部ユタ州のユタバレー大で討論会中に撃たれた。捜査当局は11日、ロビンソン容疑者を拘束した。（共同）