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自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、動画配信サービス「ニコニコ動画」に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたという週刊文春報道を、選対の事務局長代理を務める小林史明衆院議員が25日、おおむね認めた。この問題は「ステマ要請」としてSNSなどで炎上している。 報道によると、送ったのは小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所で、コメント例として「ビジネスエセ保守に負けるな」と候補者の中で保守色が強い高市早苗前経済安全保障担当相やその周辺を意識したと受け取られかねない内容も紹介していたという。 陣営の会議後、小林氏が「牧島氏の問題は会議で出たのか」と記者団に問われて説明した主な内容は以下の通り ◇ はい、ありがとうございます。こちらに対して、意見というのは本当にありませんでした。それまでの間に、班長たる牧島さんの思いというのは

日本記者クラブ主催の討論会に参加した小泉進次郎農水相（右）と高市早苗前経済安全保障担当相　＝24日、東京・内幸町（代表撮影） 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相は26日、自身の陣営がインターネット上の配信動画で小泉氏を称えるコメントを投稿するよう「ステマ要請」していたことを認め、謝罪した。問題とされた動画のコメントを抽出したところ、小泉氏への賞賛を500件以上を投稿していたIDも。小泉氏陣営の関係者かどうかは特定できないが、中には他の候補を非難するような投稿もあり、SNSの誹謗中傷対策の強化に乗り出している党全体への批判にもつながりかねない。 陣営が「ステマ要請」をしたのは動画配信サービス「ニコニコ動画」で、20日午前に開かれた小泉氏の出馬会見。会見動画は約1時間20分に及び、約9000人が視聴。約2万件のコメントが投稿された。 ニコニコ動画のライブ配信のコメントを閲覧するツ

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営によるインターネット上の配信動画のコメントに関する「ステマ要請」と指摘されている問題で、陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相は26日、事務所を通じて「申し訳ない」とのコメントを出した。 牧島氏の事務所は、配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた。牧島氏は「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」と説明。一方で「私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまった。申し訳なく思っている。今後、より細心の注意を払っていく」とした。 牧島氏はデジタル相経験者で、デジタル関連の専門家とされる。自民の山田宏参院議員はX（旧ツイッター）で「牧島さんは、党広報本部のネットメディア局長であり、今回の総裁選の偽情報問題対策の責任者だ」と指摘し

小泉進次郎農林水産相は26日の記者会見で、自民党総裁選を巡り自身の陣営に所属する議員の事務所がネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントの投稿を陣営関係者に求めていた問題について「知らなかったこととはいえ申し訳ない」と釈明した。「私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配かけることなく、こうしたことは起こらなく申し訳なく思う」と語った。記者団との主なやり取りは以下の通り ◇ 「一部行き過ぎた表現」──コメント例には他の候補をおとしめるような発言もあったが、事実関係を 「私を支援する議員の事務所で、他の支援議員の問い合わせもあって、当該事務所の独自の判断で、コメントの参考例を示したメールを送付したものだと報告を受けている」 「ひとえに応援のメッセージを広げたいという思いだったと聞くが、参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではなかった。二度とこういうことがないように話をした。再

少子高齢化による労働力不足の解消を目指す国の施策を背景に、国内の外国人労働者は年々増え、230万人を超えた。政府は「移民受け入れ」を否定するが、熟練度の高い労働者に〝永住〟を認める現行制度を事実上の移民容認と捉える見方も存在する。政府のなし崩し的な外国人労働者の受け入れ拡大が、国際協力機構（JICA）のホームタウン構想への反発につながった可能性もある。 昨年10月末時点の外国人労働者数は230万2587人。うち、未熟練の外国人を受け入れる「技能実習生」は47万725人に上っている。 「ルポ　技能実習生」（ちくま新書）の著書があるジャーナリスト、澤田晃宏氏は「物価高で日本人の実質賃金が上がらないなか、不満のはけ口が外国人に向かっている」と指摘。制度への理解が不十分な中、インバウンド（訪日客）の迷惑行為などにSNSで注目が集まりやすく、「見える範囲でしか判断できず、批判の矛先がJICAの事業に

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが25日分かった。今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めた。 報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に「ニコニコ動画」にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などのコメント例を紹介した。 小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と述べた。報道では、「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったとした。小林氏は「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」と語

国際協力機構（JICA）が白紙撤回する方向で調整に入ったアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」を巡っては、移民受け入れの促進につながると懸念の声が上がり、東京都内のJICA本部ビル前で抗議デモが行われた。JICAや政府は「移民促進は誤情報」としているが、地方には少子高齢化に伴う課題の解決策として期待を寄せる自治体もあり、なお議論がありそうだ。 JICAの構想では、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとされてきた。4市の市長に対し、JICAの宮崎桂副理事長は第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて横浜市で開かれた8月21日の会合で、認定状を交付していた。 これを受けて、ナイジェリア政府は「日本が特別なビザ（査証）を創設する」と発表。一部の現地メディアが、日本のホームタウンが移住先であるかのように

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を撤回する方向で調整していることを受け、タンザニアのホームタウンとして認定されていた山形県長井市の市総合政策課は「JICAからまだ連絡はないが、タンザニアとは通常の交流と考えており、大変戸惑っている」と話している。 ホームタウン認定を巡り、タンザニアの現地報道が「日本がタンザニアに長井市をささげる」と誤記したことで波紋が広がっていた。市総合政策課によると、認定以来、今月22日までに約3千件のメールや封書が届き、大半が「反対」「撤回しろ」という内容だったという。 これまでに内谷重治市長が「本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」とコメントを出すなど、長井市は火消しに追われた。 長井市とタンザニアは約40年前、タンザニアの女性が市内在住の男性

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業について、撤回する方向で調整していることが25日、分かった。近く正式に決める。一部の海外メディアが「日本政府が特別ビザを用意する」などと報じたことを受け、SNSで「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、JICAや自治体に苦情や批判が殺到していた。 JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。 これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいた

東京都港区のJR田町駅東口で、通勤ピーク時の混雑が利用客の安全を脅かしている。駅に向かう人と対向者の接触が相次ぎ、中にはトラブルに発展したケースも。駅側も動線確保のためのポールや看板を設置して混雑解消を試みるが、今のところ根本的な解決には至っていない。 「人とぶつかって毎日イライラする」「子供も利用しているのに危険だ」 港区には1年半前ごろから、田町駅利用者からのこうした声が多数寄せられるようになった。 区開発指導課によると、苦情は今年（9月中旬時点）だけでもすでに約60件。接触した相手に暴力を振るわれたとする過去のトラブルも区で把握しているという。 通勤時間帯のJR田町駅東口＝9月18日午前毎朝駅を利用するという30代の女性会社員は「朝のピーク時は、人に接触せずに駅に着くことはまずないような状況だった。接触してきた高齢女性からにらまれたこともある」と話す。 原因は拡張工事同駅は線路をまた

始発電車を降りた万博来場者らで混雑する大阪メトロ中央線夢洲駅のホーム＝23日午前5時46分、大阪市此花区 終盤を迎えた大阪・関西万博の会場最寄りとなる大阪メトロ中央線夢洲（ゆめしま）駅では、目当てのパビリオンにいち早く並ぼうと、多くの来場者が始発電車で向かい、大混雑となっている。駅に着くと同時に入場ゲートまで全力で走る「始発ダッシュ」も続発。大阪メトロは「非常に危険な状態が生じている」として、22日から早朝時間帯の階段利用を停止するなど通行規制を始めたが、混雑自体は10月13日の会期末まで収まりそうにない。 祝日だった23日午前5時過ぎ、中央線谷町四丁目駅に着くと、万博に向かうためかリュックサックを背負った人の姿が多い。同駅を5時16分発の夢洲行き始発電車に乗り込むと、すでに座席はいっぱいでつり革も半分ほどが埋まっていた。 堺筋本町駅、本町駅、阿波座駅、九条駅…。いずれの駅でも来場者とみら

林芳正官房長官は24日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の総裁、韓鶴子容疑者が韓国の特別検察官に政治資金法違反などの疑いで逮捕されたことを受け「自民党として未来に向かって（旧統一教会との）関係を断つことが徹底されてきた」と強調した。 日本では自民との不明朗な関係や、高額献金が社会問題となった。林氏は「政府一丸となり、関係法令に基づき万全かつ厳正な対応と、被害者救済に最大限取り組んでいく」と表明した。

過激派の中核派が学生戦線トップの男性幹部を「女性差別・性暴力」などを理由に除名した問題は、被害者である妻が「不同意性交はなかった」と主張するなど、事態は混沌としている。過激派を巡ってはこれまでも、内部での性暴力が問題になってきた。女性解放を掲げながら、閉ざされた空間と組織の上下関係が女性差別の温床になっているとみられる。 第4インターが成田闘争で成田空港の開港を2カ月遅らせた昭和53年の管制塔襲撃事件に関わった第4インターは、パリに本部を置く国際共産主義組織「第4インターナショナル統一書記局」の日本支部という位置付けだ。 同57年に成田闘争の団結小屋で活動家が支援者の女性に暴行未遂を行った。他の活動家3人も暴行や暴行未遂を行っていたことが分かり除名となった。4人の仮称から「ABCD問題」と呼ばれている。 指導部に問題への反省がみられないとして、女性活動家全員が離脱。平成3年、パリの本部が日

大阪・関西万博の会場で26日、全国の若手僧侶ら約250人が集まり、一日限りの「万博寺（ばんぱくじ）」を建立する。万博のテーマに呼応し、仏教の「無常」の視点を取り入れたテクノ法要や漫才説法ライブ、生前葬セレモニーなどの多様なプログラムや体験イベントを展開。発起人の霍野（つるの）廣由さん（38）は「万博という一期一会の舞台で、仏教の価値観やお寺を身近に感じてもらえるきっかけになれば」と話している。 覚円寺（福岡県）の副住職で、自死・自殺相談に携わるNPOの理事も務める霍野さん。「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに共感しつつ、命という事柄が「キラキラしたポジティブな視点」で語られることが多いことに仏教者として違和感も持っていた。 「万博寺」を発案した覚円寺副住職の霍野廣由さん 「命は必ず終わり、いつその時が訪れるかは誰にも分からない。だからこそ命の輝きと儚（はかな）さ、死をどう受

【ニューヨーク＝塩原永久】トランプ米大統領は23日の国連総会の一般討論演説で、移民問題や国際紛争を念頭に「本来解決すべき問題を解決していない」と国連の機能不全を批判した。自身の厳しい不法移民対策の成果を誇示。移民受け入れのため国境を開放する国々は「地獄に落ちるぞ」と語った。「米国第一」を掲げる立場から、グローバリズムに背を向ける姿勢を再び鮮明にした。 「国境開放という失敗した実験に終止符を打つべきときだ」 トランプ氏は世界各国の外交官が集結した国連総会での演説で、そう言い放った。 同氏は大統領就任後の厳格な国境管理により、不法移民の米国流入を激減させたと強調。欧州を念頭に、移民受け入れを続ける国は大混乱に陥るとし、「あなた方の国々は地獄に落ちるぞ」と警告した。 国連総会の一般討論演説で、各国首脳らに割り当てられた時間は約15分だが、トランプ氏の演説は1時間弱に及んだ。2期目で初めて臨んだ総

世界保健機関（WHO）は23日、妊娠中の解熱鎮痛剤服用が子供の自閉症発症リスクを高めるとのトランプ米大統領の主張について、科学的根拠に乏しいと指摘した。 WHOの報道担当者は定例会見で、因果関係は強くないとの認識を示した。一方で「妊娠中の薬の服用は注意が必要で、医師の指示に従う必要がある」と述べた。 トランプ氏は22日、解熱鎮痛剤「タイレノール」の有効成分アセトアミノフェンを妊娠中に服用すると子供の自閉症を発症するリスクを高めるとして、服用をやめるよう促していた。

長野県茅野市が実施する女性起業家への支援事業が「ゲットー（GETTO）」と名付けられ、批判を浴びた。ゲットーは欧州の都市でユダヤ人が強制的に隔離居住させられた地区を指す言葉で、市内の女性起業家は「ユダヤ人差別の歴史を想起させられて、不安を覚える。多様性と正反対の印象で、参加しにくい」と困惑した。 茅野市によると、委託する企業が事業名を提案。事業は2025年10月から26年1月までで、起業を目指す女性に対して面談やセミナーを実施する。「取りかかる」「到達する」などを意味する英語の「GET TO」から名付けた。 英語でゲットーのつづりは「GHETTO」だが、ナチス・ドイツによるホロコースト（大虐殺）があったポーランド語では「GETTO」と表記される。 茅野市の9月3日の発表では「ゲットー」と記していたが、市民から指摘を受け「ゲット・トゥー」と読み方を変えた。担当者は「差別的な意図はないが、誤解

兵庫県議会の自民党会派に所属する松井重樹県議（71）＝無所属＝が、県職員に面会したと虚偽の申請をして、政務活動費（政活費）を不適切に使用したとして議員辞職願を提出したことが23日、議会関係者への取材で分かった。松井氏は過去5年間にホテルの宿泊費や交通費として政活費計約180万円を使用。全額を会派に返却する意向で、一部はすでに返却したという。 議会関係者によると、松井氏は複数回にわたり翌日に県職員と面談するとの名目で前泊費用を申請していたが、実際は面談していなかった。 松井氏は23日、各会派代表者の会議で説明後、報道陣の取材に応じ、面談について「あったかもしれないし、なかったかもしれない」と断定を避けた上で「人の名前までさらしてしまった。自分が許せない。『おい、松井どうした』と我に返った。責任を取って辞職する」と語った。 県議会各会派は今後、松井氏の提出した辞職願について取り扱いを協議すると

7月20日投開票の参院選の際、SNSのアカウント乗っ取り攻撃が急増していたと報じられた。それと関係があるかどうかは不明だが、記者のX（旧ツイッター）の個人アカウントも同時期に乗っ取られていた。取り戻すまでの約50日は悪戦苦闘の日々だった。 アカウントが乗っ取られたことに気付いたのは7月25日。久しぶりにXを開こうとすると「パスワードが違います」と出てきてログインできない。パスワードをリセットしようとすると、見知らぬメールアドレスが出てきた。 「これは乗っ取られたのでは」 ブラジルから不審なログインあわてて自分のメールの履歴を見てみると、7月18、19日にかけてXから「疑わしいログインがある」という内容の英文の警告メールが数件届いていた（以下、メールなどX側からの連絡はほとんどが英語だった）。不正ログインはブラジルからだった。警告メールを見逃していたことが悔やまれた。 そのうちにXのユーザー

大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の保存活用を巡り、関西の7つの大学・学校法人のトップらが、可能な限り多くの部分を現地で保存するよう求める「緊急意見書」をまとめ、大阪府市や経済団体、万博を運営する日本国際博覧会協会に提出したことが22日、分かった。意見書ではリングを「極めて重要な文化的・歴史的レガシー（遺産）としての価値を有する建造物」とし、さらなる規模の保存を検討する場を設けるよう求めている。 意見書は大阪大、大阪公立大、近畿大のほか、学校法人の関西大、関西学院、同志社、立命館の総長や学長、理事長らが連名で作成した。 意見書は、リングが「大阪・関西の新たなランドマーク」として観光資源や文化拠点としての役割を果たし得るにもかかわらず、大部分は解体されるため「文化的損失として後世に大きな禍根を残す」と主張。「議論が尽くされているとは言い難い」として「保存・活用に向けた具体的方策の検討」

2030年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府がリサイクル義務化の法案提出を見送った。当初はパネルメーカーなどに費用負担を求める形で法整備を目指していたが、ほかのリサイクル関連法と法的な整合性が取れなかったためだ。処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念があり、政府は代替策を検討する。実効性のあるリサイクル策の導入が急がれる。 太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が開始した12年から急速に拡大。パネルの寿命は20～30年とされ、30年代後半に大量廃棄が始まってピーク時に年間50万トンに達する試算もある。22年度の産業廃棄物の最終処分量（902万トン）の5％以上に相当し、処分場の逼迫が懸念されている。 現状では、耐用年数を過ぎたパネルが処分される際、コストが割高なリサイクルより埋め立てが選ばれるケ

平日夜の高速道路を中心に、トラック運転手の休憩場所が不足していることが問題となっている。サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）は夕方から駐車枠が埋まり、明け方まで慢性的な混雑が続く。特に関東から関西にかけては混雑が激しく、駐車枠の外に止まる車も珍しくない。輸送の効率化などにより高速道路を利用する車が増加する一方、労働時間の厳守などが重なり、負担はドライバーにのしかかる。 どこも混雑「休憩とることが苦痛」午後11時過ぎ、神奈川県中井町の東名高速中井PAは大型トラックで埋め尽くされ、エンジン音が響いていた。駐車枠が空いておらず通路に止めるトラック、止める場所が見つからずそのまま本線へ合流していくトラック―。人々が眠りにつく時間に異様な光景が広がっていた。 東名高速上りPA混雑状況を示す掲示板は、どのPAも大型枠が混んでいると表示されていた＝神奈川県大井町運送会社フジトランスポート松山

太陽光パネルのリサイクルについて政府が義務化を見送ったことで、2030年代以降の大量廃棄が懸念される。その問題はすでに、2016年の熊本地震で露見していた。 まさかの展開「ダメージとまでは言わないが、まさかの展開になった。来年の国会に期待したい」 今月18日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた太陽光発電関連の展示会－。パネルのリサイクルなどを手掛ける浜田（大阪府高槻市）の出展担当者は、残念そうに話した。同社ではリサイクル義務化の方針が昨年報じられて以降、引き合いが強まっていたという。 もっとも、全国に70カ所程度あるパネルのリサイクル施設の稼働率はそれほど高くないという。リサイクルのコストが割高なことがその一因になっている。今年3月の政府の発表によると、パネル1キロワットあたりの埋め立て費用の目安（中央値）は2100円。これに対し、リサイクルは8000～1万2000円と4～6倍もの開きが