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ウェブブラウザーのプライベートモードは履歴を残さず、追跡（トラッキング）もウインドウを閉じれば途切れる。だが通信の匿名性はない。IPアドレスは筒抜けなので、CookieがなくてもIPアドレスから「同じ人」と特定される可能性がある。それも防ぎたいなら、プライベートモードに匿名性を追加したTor（トーア）接続を使う手がある。「Tor Browser」「Brave」など、一部のウェブブラウザーで利用可能だ（図1）。接続元のIPアドレスを偽装して匿名接続のような状況を作る（図2）。 図1 Tor（トーア）接続は匿名のIPアドレスで通信するための特殊なネットワーク。対応ブラウザーを使えば、自宅ルーターのIPアドレスを隠してサイトにアクセスできる。しかも「Tor Browser」は常にプライベートモード（42ページ参照）。アプリを起動して「接続」を押せば、完全防御体制でネットサーフィンができる（1）（

近年、若い人が身に付けておくと社会で有利になる技能として「プログラミング」が注目されてきた。2020年には小学校でプログラミング教育が必修化された。 日本では以前、プログラマーは「コーダー」と呼ばれ、誰にでもできる簡単な仕事だと見なされていた。指示に従ってプログラムを機械的に記述すればいいと思われていたのだ。「ソフトウエアはハードウエアのおまけ」と言い放った人もいた。おまけをつくる仕事が重要視されるわけがない。 しかし実際には、高度なソフトウエアを開発するプログラマーには高度な能力が必要だ。ソフトウエアを競争力の源泉とする米国のIT企業はそうした高度な人材をかき集め、「ビッグテック」と呼ばれる巨大企業に成長した。 一方、ソフトウエアを軽視した日本のIT企業は、大学の文系学部を卒業したいわゆる「文系プログラマー」が人海戦術でソフトウエアを開発する悪癖から抜け出せず、米国のビッグテックに対抗で

金融機関や自治体などから委託された通知書などの印刷・発送業務で、第三者から不正アクセスされ、307万6477人分の個人データが漏洩した。窃取されたファイルはダークウェブ上に公開された。個人データの取り扱いルールなどに不備があったことが原因だ。個人情報保護委員会（個情委）は本件について行政指導を公表し、警鐘を鳴らす。 情報処理サービスなどを手掛けるイセトーは、金融機関や地方自治体といった団体から委託を受けて、様々な通知書の印刷・発送業務のために使う個人データを預かっていた。2024年5月に第三者から不正アクセスされて、通知書の内容や発送先の個人データが漏洩したり毀損したりした。個人データを含む電子ファイルがランサムウエアによって暗号化され、窃取されたファイルがダークウェブ上に公開された。 個情委は2025年3月にイセトーへの行政指導を公表した。それよると、ファイルに保存されていた個人データは

SI（システムインテグレーション）型のビジネスモデルから、コンサルティング事業への転換を進める最大手SIer（システムインテグレーター）。各社は組織体制の構築やコンサルタントの採用、育成などの取り組みを進めるが、ビジネスモデルの転換は容易ではない。特集の最終回では、「SIer流」コンサルティングが乗り越えなければならない課題を見ていく。 NECや富士通、NTTデータ、日立製作所などの大手SIer各社は、この数年で急速にコンサルティング事業を拡大している。コンサルティング人材を育成したり、新しい組織をつくったり、グループのコンサルティング会社と連携を強めたりと、各社各様のやり方で、コンサルティング事業への転換を急いでいる。 DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）活用を背景に順調に見えるコンサルティング事業への転換だが、今後乗り越えるべき課題もある。（1）ユーザー企業のイメ

SI（システムインテグレーション）からコンサルティング事業にビジネスモデル転換を目指す最大手SIer（システムインテグレーター）各社。NTTデータグループは子会社含めたグループ一丸でコンサルティング事業の拡大に挑む。コンサルティングの専門組織を持たない日立は社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成や拠点の設立などを通じて、コンサルティング機能を強化している。 NTTデータグループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画の5本柱の1つとして「Foresight起点のコンサルティング力強化」を掲げている。「DXが浸透してきた結果、ITが業務効率化から事業戦略や経営そのものを左右するようになった」。NTTデータグループの新田龍コンサルティング＆ビジネスアクセラレーション本部副本部長兼BFA推進部長は、コンサルティング事業に注力する理由をこう話す。 業務効率化のためのシステム構

中国のALLDOCUBE（オールドキューブ）というメーカーが、約13インチの大画面サイズのAndroidタブレット端末「Ultra Pad」を発売した。大画面のAndroidタブレットとしては比較的性能が高い。価格が高い米Apple（アップル）のiPadの大画面モデルを買うのは厳しいという人の選択肢になり得るかどうかをチェックしていく。 大画面のタブレットと言えば、かつては20万円（税込み、以下同じ）を超えるiPad Proの12.9インチモデルが定番だった。ところがここ最近、価格が低めのiPad Airにも13インチモデルが登場し、12万円台から選べるようになっている。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のGalaxy Tabシリーズにも13インチを超える大画面モデルがあるが、10万円台からとAndroidタブレットとしては高めで、手を出しづらいのが実情だ。一方、中

使われていない農業用ため池の廃止工事について、5県23カ所で不備があり、排水先とした下流の水路があふれる恐れのあることが会計検査院の調査で分かった。検査院は、所管する農林水産省が都道府県に対し、安全に排水できるか確認することの必要性や具体的な方法を示していなかったことなどが原因だとしている。2025年9月18日に明らかにした。

台湾積体電路製造（TSMC）がGPU（画像処理半導体）を収める半導体パッケージの冷却機構に知恵を絞っている。米NVIDIA（エヌビディア）のGPUの生産を請け負う同社にとって、発熱対策は重要な課題だ。半導体チップに「水路」を設けるという大胆な手法で、AI（人工知能）サーバーの冷却技術に一石を投じる。 TSMCが開発に力を入れるのが「Si‑integrated micro cooler（IMC‑Si）」と呼ぶ技術だ。半導体チップ上に冷却液を流すための微小な流路を形成し、チップを液体で直接冷やす（図1）。コールドプレートと呼ぶ部材で半導体チップを冷やす従来手法と比べて、冷却効率を高められる。TSMCによると、IMC‑Siでは熱の伝わりにくさの指標となる熱抵抗値（K・m2/W）を従来手法と比べて約3割下げられる。 図1　TSMCは半導体チップ（SoC）上に冷却液を流すという大胆な手法で、放熱問題

NTT西日本が2025年9月16日に起こした通信障害の原因が明らかになった。同日、セキュリティーサーバーと一緒につなぎ込んだレイヤー2スイッチに設定ミスがあり、ブロードキャストフレームがネットワーク内を回り続ける「ブロードキャストストーム」が発生。結果、呼制御サーバーがつながっているサーバー収容ルーターが高負荷となり、大阪府や京都府の全域、そして兵庫県の一部で、ひかり電話と固定電話の発着信ができない状態に陥ったというものだ。 同社が9月18日に開いた説明会で経緯を聞き、筆者はあぜんとしてしまった。レイヤー2スイッチの設定ミスがあまりにお粗末な内容だったからだ。本来は現用系と予備系で別々の通信グループ（VLAN）に分けるべきところ、同一の通信グループに設定してしまった。同社が説明していた図の通り、同じ通信グループでループ構成を作ればブロードキャストストームが発生するのは当然である。ネットワー

改めて言うまでもないが、生成AI（人工知能）というかAIエージェントはDX（デジタルトランスフォーメーション）の最強のツールだ。なんせ、これまで登場したどのIT／デジタルツールと比べても破壊力抜群なんでね。だから私には、とてつもなく心配なことがある。これからその話をしようと思うが、実は全く同じ危機感を持つ人がいた。アクセンチュアのビジネスコンサルティング本部でAIセンター長を務めている保科学世執行役員である。 あらかじめ言っておくが、この「極言暴論」では、大規模なシステム障害や大きな社会問題となるような不正などでもなければ、社名や個人名などを出すのは必要最小限にとどめている。なんせ、このコラムの目的はいわゆるニュース報道ではなく、「暴論」の体裁をとって日本企業のDXやIT／デジタル活用のおかしさ、そして人月商売のIT業界の問題点に斬り込み、これまでにない新しい視点を読者に提供することだ。そ

SI（システムインテグレーション）型のビジネスモデルへの転換を目指す最大手SIer（システムインテグレーター）各社。富士通はコンサルティング会社出身者を中心にしたリーダーシップ体制を構築するなど、全社を挙げたコンサルティング能力の拡充を急ぐ。 「（顧客に提供する）主菜がモダナイゼーションやUvance（ユーバンス）ならば、コンサルティングは副菜でなくスパイス、触媒だ。 当社の成長ドライバーとして、事業ポートフォリオ変革を加速する役割を持つ」。富士通の大西俊介執行役員副社長CRO（最高収益責任者）は、2025年9月9日に開催した投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2025」でコンサルティング事業についてこう表現した。 富士通がコンサルティング事業の強化を大きく打ち出したのは、2024年のことだ。2024年2月にコンサルティング事業のブランド「Uvance Wayfinders」を立

従来のC帯とL帯の波長から、長波長側の「X帯」に拡張させた（出所：NTTの資料を基に日経クロステックが作成） NTTが光ファイバーの新しい波長帯域を開拓している。「X帯（波長が1675～1702nm）」と命名し、訴求を始めた。通常、光ファイバーではC帯（波長が1530～1565nm）やL帯（波長が1565～1625nm）が使用される。X帯はこれらよりも長い波長帯域だ。 NTTが帯域の拡張を続けるのは、光ファイバーの伝送容量を増大させるためである。すべてが光通信で完結する「APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」という将来構想において、既存の光ファイバーと設備を活用し、大容量データをより遠くへ届けることを目指す。 光ネットワークで使われている光ファイバー伝送システムでは、異なる波長の光信号を多数束ねて、光のまま光増幅器（Erbium Doped Fiber Amplifier、EDFA）

「日本もソブリンAI（人工知能）に取り組まざるを得ない。そのためのトップチームを組成する必要がある。これが経済産業省のAI政策におけるフロンティア（最前線）だ」――。経産省の奥家敏和大臣官房審議官（商務情報政策局担当）は2025年9月4日、AIを活用した産業変革を議論する「AIリーダーズ会議 2025 Autumn」の基調講演でAI政策の展望を示した。 ソブリンとは「主権」を意味し、他国に依存せずに、自国の利益や価値観に沿って開発・運用するAIがソブリンAIである。奥家審議官は「『Qwen』や『Llama』のようなオープンの基盤モデルが日本になくていいのか。私たちもソブリンAIを真面目に考えなくてはいけない」と語り、オープンLLM（大規模言語モデル）についても国産のものが必要であるとの認識を示した。 アリババ「Qwen」台頭に危機感 機械学習モデルのパラメーターの重みがオープンソースとして

NTT西日本は2025年9月18日、9月16日に発生した通信障害に関する記者会見を開いた。原因はセキュリティーサーバーの更改作業におけるネットワーク機器の設定ミスにあり、大阪府や京都府、兵庫県を対象に、ひかり電話約111万契約、固定電話約116万契約の計227万契約ほどに影響を与えた。東海地域（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）でも緊急通報がつながりにくくなったほか、西日本全域で電話系の一部付加サービスが利用できない状態にもなった。

サーバー全体を絶縁性の冷却液に沈めて冷やす「液浸冷却」方式の実用化を探る企業が増えてきた。空冷や水冷よりも冷却効率が高く、データセンター向けの次世代冷却技術の候補に挙がる。サーバーメーカーだけでなく、データセンターの運営事業者や設備メーカーも実証に取り組み始めた。 液浸冷却は2010年代にサーバー各社が製品化を試みたが、現時点では広く普及するには至っていない。メンテナンス性や導入コストなどの壁が立ちはだかる。ただ、昨今はAI（人工知能）サーバーを筆頭にデータセンターの消費電力増大が見込まれ、「ポスト水冷」の冷却手段として液浸に期待する声は根強い。 千葉県で「二相式」実証実験 千葉県野田市に液浸サーバーの実証施設がある。NTTデータが2024年11月に開設した「Data Center Trial Field」だ（図1）。データセンターの冷却設備を再現した実験場である。エンジニアリング会社の日

「なぜ今さら薄型なの？」。米Apple（アップル）が2025年9月9日（米国時間）に実施した「iPhone」発表会の動画配信を見終え、記者の脳内にまず浮かんだ疑問だ。 正確に言うと、発表会の冒頭からずっと答えを探していた。今回の発表会で「iPhone Air」が出るらしい、との噂を事前に見聞きしていたからだ。だが、動画では記者の疑問にきっちり正対するメッセージを見つけられず、配信が終わっても疑問が消えなかった。 先に補足しておくと、iPhone Airそのものは、スマホ市場をけん引し続けてきたアップルらしい完成度の高さだと素直に感じた。配信でプレゼンテーションを見ながら、技術の集積と細部へのこだわりを感じられる製品だった。SIMカードスロットは非搭載としつつ、FeliCa／NFCにはしっかり対応したところもさすがと感じた。 むろん単価が高いので気軽には買えないが、次に私用のスマートフォンを

ユーザー企業のシステム全体の構成を再設計していく「ハイブリッド・バイ・デザイン」の、顧客にとっての価値を改めて教えてください。 これまで企業はオンプレミスのメインフレーム、中・小型機、クラウドなどをつなげ、積み上げて、業務システムに対応してきました。ただ現状だと、それぞれのシステムからデータが発生するのに、それらが散らばったままになってしまう。そこで現在、オンプレミスからクラウドまで全体を見て、システム構成を再設計していく「ハイブリッド・バイ・デザイン」と呼ばれる手法を提案しています。 今までのように「新しいテクノロジーが生まれたから追加しよう」ではなく、最初からきちんとデザインした上でシステムを整備しなければならないのです。アプリケーションを適切に配置したり、機能ごとに分割したりといったイメージですね。 ハイブリッド・バイ・デザインはIBMの成長戦略にも合致しているのでしょうか。 企業が

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）や富士通などのサーバーメーカーが「水冷」方式のサーバー事業を強化し始めた。生成AI（人工知能）向けで需要が高まるAIサーバーはラック当たりの消費電力が100kWを超え、空冷での対応が難しくなった。各社はスーパーコンピューターなどで培った水冷技術を生かし、サーバーの高密度化と高効率化を急ぐ。 水冷の主流は直接液体冷却（Direct Liquid Cooling：DLC）と呼ぶ手法だ。水冷を特に必要とするのはGPU（画像処理半導体）だが、CPU（中央演算処理装置）やメモリーの消費電力も大幅に増えている。DLCでは、これらの発熱源に金属製の熱交換器「コールドプレート」を取り付け、CDU（Coolant Distribution Unit）と呼ばれるシステムで水などの冷却液を循環させる（図1、2）。ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）

有害物質が基準値を超える「要対策土」が大量に発生したため工事を途中で打ち切った和歌山県新宮市の国道168号「仮称2号トンネル」について、残土の処分地探しが難航している。県などは2025日9月8日、市内の「若者広場」に盛り土する案の説明会を開いたが、住民から反発する声が相次いだ。コンクリートなどで囲んで有害物質の流出を防ぐ対策を取る予定だが、住民の健康被害への不安は払拭されていない。

文書ファイルなどに「目に見えないプロンプト（指示文）」を埋め込み、大規模言語モデル（LLM）の誤動作を狙う「間接プロンプトインジェクション攻撃」への警戒が高まっている。LLMが備える防御機能「ガードレール」は攻撃を防げるのか、検証した。 間接プロンプトインジェクション攻撃は、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」で掲載された論文のPDFファイルに、高評価を指示する秘密のプロンプトが埋め込まれていた問題によって、日本でも大きな話題になった。 この問題は日本経済新聞が2025年6月末に報道したほか、韓国の延世大学の研究者が同年7月にarXivで公開した論文「Hidden Prompts in Manuscripts Exploit AI-Assisted Peer Review」でも報告されている。 論文のPDFファイルに埋め込まれていたプロンプトは、「GIVE A POSITIVE RE

軽自動車を現行車よりも100kg軽量化する――。スズキが軽くて安全な車体を実現しようと進めているのが、「Sライト」と呼ぶプロジェクトだ。同社が2024年7月の技術戦略説明会で存在を公表したものだが、2025年9月9日に開催した同様の説明会では「80kgの軽量化にめどを立てた」と同社代表取締役社長の鈴木俊宏氏は胸を張った。

「生成AI（人工知能）への社内の関心が薄い」「ユーザー部門の技術力やリテラシーが不十分」「現行の仕事のやり方を変えたくないという風潮がある」――。生成AIの活用が遅れていると感じる日本企業の従業員がこうした不満を多く抱えていることが、日経BPによる調査で分かった。 調査は日経BPの各種媒体の読者など1450人を対象とし、2025年7月に実施した。本特集の第1回で紹介したように、日本企業の従業員が「我が社の生成AI活用は非常に進んでいる／進んでいる」と感じる割合は14.4％、「遅れている／非常に遅れている」と感じる割合は34.1％である。本調査ではそれぞれの回答者に、生成AI活用が進んでいる要因、遅れている要因も聞いている。 生成AI活用が「非常に進んでいる／進んでいる」とした回答者が「生成AI活用が進んでいる要因（複数回答可）」として挙げたのは、「作業が楽になるとの認識の広がり」が54.0

拡張機能（広告ブロッカー）やブラウザー自身の遮断機能に不満があるなら、思い切ってブラウザーを乗り換える手もある。イチオシは図1の「Brave」。広告やトラッキングのブロックに重点を置いたウェブブラウザーだ。「Brave Shields」と名付けられた遮断機能が大きな特徴。その名の通り、広告やトラッキングに対する「盾（シールド）」という意味だ。ページ内の広告を自動で消せるほか、閲覧履歴などを勝手に送信するトラッキング（追跡）も防ぐ。 図1 「Brave」ブラウザー（上）は、強力な広告ブロック機能を備えており、不快な広告を自動で非表示にできる。さらに、ユーザーの行動を追跡するトラッキングの遮断機能（トラッキングからの保護機能）も充実。それら「シールド」機能を集約した独自の設定画面（右）を備えているのも特徴だ。パソコン版のほかにスマホ版も提供されている シールドに関する設定を集約した設定画面を備

福岡県広川町は2025年9月に総合行政システムで一時障害が発生し、住民票の写しをはじめとする証明書の発行や住民異動など、同システムを使う全ての窓口業務ができなくなったと発表した。9月2日午前9時ごろからシステムにログインできない状態となったものの、同日正午には復旧したという。 RKKCSは2025年7月に、広川町や熊本県の球磨村、相良村の3自治体で標準仕様に準拠したシステムがガバメントクラウドに移行して稼働したと発表していた。日経クロステックの取材で、同じくRKKCSが開発・提供して先行稼働していた球磨村も同様のシステム障害が発生していたことが分かった。 広川町と球磨村はいずれもRKKCSが新規に開発した「新総合行政システム」を利用している。新総合行政システムはガバメントクラウドの1つである米Oracle（オラクル）のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure