サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
iPhone 17
www.bengo4.com
米国土安全保障省が人気アニメ「ポケットモンスター」の映像やテーマ曲を使用した不法移民摘発の動画を公式Xに投稿し、物議を醸している。 ポケモン社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「使用を許諾した事実はありません」と回答。動画の作成や投稿においても「一切関与していない」とした。 ⚫︎ポケモン映像を使い、不法移民を「ゲットだぜ」 問題となっているのは、同省が日本時間9月23日に投稿した1分間の動画だ。 「ポケモンゲットだぜ!」の英訳が添えられ、当局が不法移民を逮捕する場面に「ポケットモンスター」のアニメ映像やテーマ曲が重ねられていた。 さらに不法移民とされる人物の顔や名前を同アニメのトレーディングカード風に紹介する演出も盛り込まれていた。 ⚫︎ポケモン社「一切関与していない」 ポケモン社は動画を確認済みとしたうえで「弊社が管理する知的財産の使用を許諾した事実はございません」と強調。 「当該動
日本弁護士連合会（日弁連）は9月18日、高齢者を狙って不動産を強引に買い取る「押し買い」被害の増加を受け、宅地建物取引業法の改正を求める意見書を発表した。クーリング・オフ制度の導入や適合性原則の明文化など、抜本的な法改正を求めている。 意見書によると、高齢者の国民生活センターへの不動産売却トラブル相談が2018年度から2021年度まで毎年600件を超える高水準で推移しており、とくにリースバック（売却後も賃貸で住み続ける仕組み）に関する相談が2020年度の56件から2024年度の251件へと急増しているという。 ●「高齢者の生活基盤を侵害」 日弁連は意見書で、不動産押し買い被害について「高齢者の『終の棲家』を奪い、生活基盤を侵害するもの」と指摘。 被害の特徴として「単身独居の高齢者が大半」「宅地建物取引業者が事前に電話を架けて、あるいは突然自宅を訪問し、その日のうちに不動産を売却させる契約を
国内の特殊詐欺被害は大幅な増加傾向にある。 警察庁の発表によれば、今年7月末時点ですでに、過去最悪だった前年の年間被害額718.8億円をすでに超え、722.1億円を記録した。 特殊詐欺は、財産を奪うだけでなく、家族から責められることで、被害者を二重にも苦しめる。 希死念慮のある人や、自死遺族からの悩みや相談にのるNPO法人「自殺防止ネットワーク風」は、そうした特殊詐欺などの被害者たちから、「死にたい」と連絡を日々うけている。 理事長の篠原鋭一さんは、加害や被害の背景にある「孤立」の問題を解決しなければならないと説く。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●被害に遭った父親を責めた女性からの電話「申し訳なかった。私も死んで父に謝りたい」 （※記事には心がつらくなるような相談の描写もあります。無理に読まないでください。） 千葉県成田市にある寺の住職で、NPO法人「自殺防止ネットワーク風
書籍制作の請負契約を一方的に解除されたとして、フリーランス編集者の40代男性が、出版社の宝島社を相手取り、約380万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（久屋愛理裁判官）は9月9日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 裁判所は、男性が「業務一式」を請け負っていたと認めつつも、宝島社が希望する提出時期に応じられなかった点などを挙げて「下請け事業者の責めに帰すべき理由がないとまでは認め難い」とし、契約解除は不法行為にあたらないと判断した。 ●フリー編集者「一方的な契約解除は違法」と提訴 判決文などによると、男性は2021年5月、NHKの番組「100分de名著 カール・マルクス『資本論』」をマンガ書籍化する企画について、宝島社から打診を受けた。 男性はシナリオライターや作画家に外注し、制作を進めたが、番組テキスト「100分de名著 カール・マルクス『資本論』」の著者の斎藤幸平氏から「男性にマ
今年5月、1人の受刑者が代理人の弁護士をつけず、塀の中から自ら裁判を起こし、国の責任を認めさせるという異例の判決を勝ち取った。どうやって闘ったのか。仮出所したばかりの本人に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●ビットコイン詐取で懲役7年 八木橋健太郎さん（39）は、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決を受けた。 服役中は、まず喜連川社会復帰促進センター（栃木県）に収容され、その後、長野刑務所（長野県）を経て、今年7月末に加古川刑務所（兵庫県）から仮釈放された。 ●「ひげ剃り拒否→強制」は違法、本人訴訟で国を提訴 もともと金属アレルギーがあった八木橋さんは、喜連川社会復帰促進センター入所後に、電池式カミソリでのひげ剃りを拒否した。 すると、職員2人に両腕を押さえつけられ、別の職員に無理やりひげを剃られたうえ
「警察の情報を丸呑みにして報道してきたみなさんの姿勢を検証してください」 違法な捜査によって「大川原化工機」の社長らが冤罪に巻き込まれた事件では、無実を知ることなく亡くなった元顧問の遺族がメディアの責任を問いかけた。 しかし、その後も事件報道の基本的なあり方は変わっていない。最近も「犯人視報道」にさらされた“被害者”がいる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警察発表で作られる逮捕ニュース 今年6月、東京都府中市の学校給食用の鶏肉を外国産と知りながら国産と偽ったとして、都内の有限会社「並木商店」代表取締役の男性（当時41歳）と委託先の会社の代表が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された。 マスコミ各社は実名で報じ、顔写真や移送される姿を放送するテレビ局もあった。 並木商店の男性は任意の取り調べの段階から捜査に協力し、容疑については一貫して否認していた。にもかかわらず、委託先の代表
子どもを狙った性暴力が後を絶たない中、被害者を支援する団体や専門家が集まり、現行法の課題について議論する集会が8月28日、東京・永田町の衆院第一議員会館で開かれた。 韓国、台湾、香港の支援団体もオンラインで参加し、それぞれの法制度や取り組みを紹介。公訴時効や性的同意、デジタル性暴力を中心に、国内法改正に向けた論点が浮かび上がった。 ●「公訴時効の撤廃」を実現した韓国 集会ではまず、性被害の特殊性が指摘された。被害を相談・告発するまでに時間がかかることや、被害者が若年の場合は被害を認識するまでに時間を要することから、公訴時効撤廃の必要性が強調された。 韓国では、2005年に発覚した障害児童への性的虐待事件や、2008年の女児（当時8歳）への暴行事件を契機に、子どもや障害者に対する性犯罪の公訴時効が撤廃された。 香港では、重大犯罪の公訴時効がないことが、性犯罪の被害者救済に役立っている一方で、
弁護士ドットコム 民事・その他 「スーパーの鶏肉を鳥刺しに」命知らずの投稿に批判殺到、子どもが真似して食中毒になったら「法的責任」問える？
埼玉県川口市で2024年9月、飲酒後に車を運転し、一方通行の道を逆走して男性を死亡させたとして、危険運転致死などの罪に問われた中国籍の少年（19）の公判が9月3日、さいたま地裁（江見健一裁判長）であった。 被告人質問で、少年は「運転に集中できないと危ないので、一旦考えごとをすべて忘れたいと思ってスピードを出した」などと述べ、時折、涙を流し声をつまらせる一幕もあった。（ライター・学生傍聴人） ●さいたま地検、異例の訴因変更を請求 起訴状などによると、少年は2024年9月29日午前5時43分頃、酒気帯び運転をして、法定速度「時速30キロ」の一方通行の道路を制御困難な高速度で逆走し、通行人や交差点を進行する車や通行人を妨害する目的で、時速125キロで交差点に進入。 交差点を通行していた男性（当時51歳）が運転する車の左側に車の前部を衝突させ、男性を外傷性大動脈解離によって死亡させたとされている。
2023年7月の性犯罪関連法改正から2年。しかし、「いまだ課題は多い」として、さらなる法改正の必要性をうったえる集会が8月28日、東京・永田町の衆院第一議員会館で開かれた。主催は、性被害の当事者団体の「一般社団法人Spring」。 この集会には、日本と同様の課題を抱える韓国や台湾、香港の関係者らも登壇。各国の最新の制度を紹介しながら、日本に残る問題点について議論が交わされた。 日本からは、性被害者を支援している寺町東子弁護士が登壇し、2023年法改正を振り返るとともに、性犯罪の公訴時効の課題を指摘した。 ●公訴時効「5年延長」の限界 寺町弁護士が焦点をあてたのは、公訴時効（一定期間が過ぎると事件を裁判にかけられなくなる制度）の撤廃やさらなる延長の可能性だ。 2023年の法改正により、性犯罪の公訴時効は一律で5年延長された。たとえば不同意性交等罪は10年から15年に延長され、18歳未満の被害
全国高校野球選手権大会の出場校のデータを揃えた週刊誌の増刊が「表紙だけ」女子を起用している。 SNSでも何か気持ちが悪いなど、疑問視する声が上がっている。ただ、何がおかしいのだろうか。 スポーツ業界におけるジェンダーの問題を研究する学者に何か問題があるのか聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●書店で際立つ「女子」表紙 この増刊「甲子園2025」（AERA増刊号）は、大会を主催する朝日新聞の子会社、朝日新聞出版から刊行されているものだ。 毎年、大会にあわせて増刊は発行され、漫画『タッチ』のヒロイン（高校野球100年記念号）をのぞき、スタンドで応援するチアなどの「女子」生徒を表紙に起用することが続いている（週刊朝日の増刊だったが、同誌が2023年に休刊した後はAERAの増刊となった）。 なお、春のセンバツを主催する毎日新聞の系列『サンデー毎日』も同様の増刊を出しているが、表紙
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は8月28日、子会社のフジテレビが、港浩一元代表取締役社長と大多亮元専務取締役に対して、50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。 元タレントの中居正広さんと、元社員の女性アナウンサーのトラブルをめぐる対応を問題視した。会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠により、損害の一部を求めるもの。 FMHのリリースによれば、被告となった港元社長らは、この事案について従業員から報告を受けていたが、「重大な人権侵害の可能性のある事案」であるにもかかわらず、適切な対応を怠ったとしている。 フジテレビが2025年6月30日までに被った損害額約453億円の一部として請求金額の50億円の支払いを2人に求める。 これまで外部の独立した法律事務所を通じて、港社長らの法的責任について分析してきたという。
京都大学が、築112年の学生寮「吉田寮」の現棟と食堂の明け渡しを求め、寮生・元寮生40人以上を訴えた裁判。前代未聞とも言える大学と学生の法廷闘争は8月25日、大阪高裁で和解に至った。 一審の京都地裁は2024年2月、寮自治会の法的な主体性を認めて、在寮中の17人のうち14人について「立ち退く必要がない」と判断。寮生側の主張をほぼ認めたが、大学側と一部寮生が控訴していた。 この日の協議でまとまった合意は（1）一審で勝訴した寮生に「在寮契約」が認められる（2）来年3月末までに一時退去するが、建替・耐震工事後に再入寮できる（3）食堂は明け渡し不要──。 寮生側が「現棟」と「食堂」の存続を勝ち取ったかたちだ。（ジャーナリスト・田中圭太郎） ●吉田寮は「国内最古」の学生自治寮 大阪高裁の入る建物 吉田寮は1913年建築の国内最古の学生自治寮。寮費は月額400円で120室を備える。 寮自治会と大学の間
夫の不倫相手に請求した慰謝料は、夫をはるかに上回る金額だった——。 SNSで経緯を発信し続ける40代の「ぶっつぶ」（仮名）さんは、証拠集めから交渉、請求まですべて自力でやり遂げた。その慰謝料の総額や請求の仕方は、離婚問題の専門家も「初めて聞いた」と驚くほどだ。 背景には「ごめんなさいでは終わらせない」という強い決意があった。 ●夫に請求した驚きの慰謝料額 ぶっつぶさんは夫と不倫相手の女性、双方に慰謝料を請求した。 弁護士に相談はしたが依頼はせず、書類作成は行政書士に依頼。「反省の色がなさそうだったので、お金という形で示したかった」と振り返る。 離婚問題にくわしい原口未緒弁護士は「一般的に不倫相手にだけ請求することが多い」としながらも、「いい判断だと思う」と評価する。 「夫が不倫した場合、痛い思いをしないとわからないことが多い。謝罪だけで許してくれたのかなと思えば、『またやっても許される』と
「はるかぜちゃん」の愛称で知られる俳優・声優の春名風花さん（24歳）は、小学生のころから「ガラケー」でTwitter（現X）への投稿を始めた。 それはまた誹謗中傷との戦いの歴史とも重なる。 中学生のころからSNSなどに長年にわたって執拗に投稿してきた男性を相手取った訴訟で、最高裁の決定が7月になされ、およそ300万円の支払いを命じる1審判決が確定した。 差し押さえた男性の給与から、月々の支払いが10年間続けられる。 裁判でそこまで重視されなかったSNS「粘着」の苦しみ、これからのSNS空間の進む先など語った。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ⚫︎誹謗中傷と認定 春名さんは複数の中傷投稿者を相手に法的措置をとってきた。 特に、春名さんが中学生のころから6年にわたって「風花を合法的に葬り去りたい」「お前みたいな奴ほんと要らんからとっとと辞めろ辞めちまえ」などの投稿を1000件以上繰
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『弁護士ドットコム - 法律相談、弁護士費用の見積、弁護士検索』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
