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世界から取り残される日本の「電子・IT産業」 打開策は生成AIか JEITA資料で見る日本の“今と未来”：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 12月21日、毎年恒例となるJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）による会長記者会見が行われ、電子情報産業の世界生産見通し等の資料が公開された。2020年から始まった世界的パンデミックにより、ここ数年はその影響による需要変動が大きかったが、2023年はそれよりも2つの戦争や世界的インフレ傾向、AIの登場が大きなインパクトを与えたようだ。 今回はJEITA公開の資料をベースに、23年の振り返りと今後起こるであろう社会変革の様相を予測してみたい。 2023年日系企業の現状と来年の予測 まず世界における日系企業のポジションを確認する。電子情報産業の世界生産・日系企業生産額推移を見ると、世界生産額はここ10年で増減はあるものの、おおむね右肩上がり
JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。各国・地域が半導体の産業政策を強化する中で「日本の半導体の復権も、この2025～30年が、最後で最大のチャンス」として支援の充実を求め、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言した。JEITA半導体部会による政策提言は2021年に続き2年連続となる。現状認識について日本の半導体企業の
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JEITAが2020年5月のデータを公開。 4月で盛り返したテレワーク需要と思われる出荷台数の増加がいつまで続くかと思えば4月だけで終えた模様。前年比ならば今年は地獄の割れマーチが続く見込みであり、いつまで続くかは未定。 適当に見て参りましょう。 国内パソコン出荷台数の前年比推移元ネタはこちら。 一般社団法人 電子情報技術産業協会 https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/ ソースはテキストのURL内2020年。トップページ以外にリンクするなという社団法人様の言い分なのでクソ不便だと思うけれど従うとしております。 JEITAコメントより。 5月は、個人向けが好調に推移したものの、法人向けが前年需要増の反動もあり、全体としては台数・金額ともに前年を下回った。 こじつけかも知れないと前置きつつ、法人需要よりも個人の方が好調と読めるため、テレワーク需要は個
2024年のITやDX（デジタルトランスフォーメーション）における動きで筆者が最も注目するのは、2023年に大注目を集めた生成AI（人工知能）がどう広がり、世の中にどのような影響を及ぼしていくかだ。その点について、電子情報技術産業協会（以下、JEITA）がまとめた市場動向の最新調査レポートに興味深い内容が記されているので、2024年最初の本連載ではそれを基に生成AIの行方について考察したい。 しっかり頭に入れたい生成AIの「ロードマップ」と「リスク」 JEITAは2023年12月21日、毎年末恒例の会長会見で、注目分野として生成AIを取り上げ、その市場動向の調査レポートを公表した。本調査は、主要国政府の政策や海外先進企業の動向など公知情報の分析と国内先進企業へのヒアリングを基に推計したものだ。その概要を説明した会長の小島啓二氏（日立製作所 社長兼CEO）は、「生成AIのような急速に進歩する
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2021年2月の国内パソコン出荷統計によると、出荷台数は前年同月比115.5%増の108万1000台となった。前年同期に比べて、約2.2倍の成長となり、2021年1月の109.8%増を上回る実績となった。出荷台数は、4カ月連続で2桁以上の成長を記録。2月単月で100万台を超えたのは2014年以来、7年ぶりのこととなった。 また、ノートPCの出荷台数は、182.4%増の98万5000台となり、2月単月としては、過去最高の出荷台数を記録した。前年同月は、2020年1月のWindows 7のサポート終了後の反動期に入り、PC市場が落ち込んでおり、それとの対比という優位性はあるものの、それでも国内パソコン市場の勢いの強さが示された格好だ。 同協会では、「2021年2月の国内パソコン市場は、個人向け、法人向けともに好調に推移し、3カ月連続で台数
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