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参院農林水産委員会で農相就任にあたり所信を表明する小泉進次郎農相（奥左）＝国会内で2025年5月27日午前10時5分、平田明浩撮影 日米関税交渉を巡り、小泉進次郎農相は26日のテレビ番組でコメの輸入を増やすかどうか問われ「あらゆる選択肢は否定しない」と前向きな姿勢を示した。石破茂首相も、コメの価格高騰には供給不足が影響しているとし、輸入増に含みを持たせている。だが、自民党の農林水産族はコメを「聖域」として扱い、抵抗を強めており、温度差が浮かび上がっている。 首相「一つの選択肢」 「現時点であらゆる選択肢は否定しない。できることは全部やる」 小泉氏は26日夜に出演したテレビ東京の番組で、コメの輸入増の可能性も排除しない考えを示した。小泉氏は、過去に鳥インフルエンザの流行で卵の供給が不足した際、緊急輸入した例を引き合いに出し、「や…

あの会社は、外事部門を増強するためのいけにえにされた――。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、立件に突き進んだ背景をある捜査関係者がこう説明した。 経済安全保障の旗振り役として、現在福井県警本部長を務めるキャリア警察官もある役割を果たしていたという。 この冤罪捜査の責任を問う裁判の判決が、28日午後2時に言い渡される。 「ノンキャリ」の下で進んだ捜査 警視庁公安部外事1課。 海外への不正輸出を捜査するこの部署が、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」を調べ始めたのは8年前にさかのぼる。 当時の外事1課長は、幹部候補向けの警察庁採用試験をくぐりぬけたキャリアではなく、警視庁で採用された「ノンキャリア」。続く2代の課長もノンキャリだった。

第三者委員会の調査報告書の一部。「副知事の言動に全く問題がなかったというわけでもない」と指摘されていた＝東京都千代田区で2025年5月25日、渡部直樹撮影（画像の一部を加工しています） 茨城県庁の男性職員が2024年10月、副知事によるパワーハラスメントを訴える遺書を残して自殺した。県が調査のため設置した第三者委員会が、「パワハラはなかった」と結論づける一方で「副知事の言動に全く問題がなかったわけでもない」と付言していたことが判明した。県は報告書の概要を発表した際に、問題を指摘されたことは伏せていた。 県は報告書を公表していないが、毎日新聞は関係者からA4判21ページの報告書全文と遺書を入手した。 報告書によると、男性は22年4月に秘書課に配属された。23年12月に飯塚博之副知事（62）が就任すると、その秘書として日程調整などに当たっていた。 遺書では飯塚氏の名前は明記されていなかったが、

選挙運動では、候補者のポスターを掲げて市民に投票を呼びかけている。右端は「共に民主党」の李在明氏。中央の3枚は「国民の力」の金文洙氏＝韓国北西部・京畿道城南市で2025年5月25日午後6時47分、福岡静哉撮影 6月3日の韓国大統領選を前に、5月29日に始まる事前投票（2日間）について、保守系与党「国民の力」支持層の投票率が極めて低くなるとの世論調査結果が出て、国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補（73）陣営が衝撃を受けている。しかし、これは「不正選挙陰謀論」を信じる保守層の間で「原因は事前投票」との見方が強く、金氏もこうした「陰謀論」に寄り添う発言をした経緯があるためだ。金氏は直前になって事前投票を奨励し始め、野党からは「コメディーだ」と批判されている。 過去の選挙で不正があったとの主張は数年前から強硬な保守層を中心に、ユーチューブなどを通して広がっていた。投票用紙や投票箱の輸送時に外部の

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。さらに「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。 片や、斎藤氏は報道陣に「漏えいの指示はしていない」と話す。 現代政治分析が専門の法政大大学院教授と第三者委員会に詳しい青山学院大名誉教授、組織論に詳しい同志社大教授にそれぞれ話を聞くと、共通していたのが知事としての資質の問題だ。 それぞれの専門分野から見た斎藤氏の姿とは――。 第三者委、何のために設置？ 第三者委が「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた点について、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「公務員には秘密保持の原則があり、元総務部長は私的情報を漏えいするというリスクの高い行為をし

万博会場の大屋根リングの屋根の裏側に張り付いたユスリカ＝大阪市此花区の夢洲で2025年5月22日午後1時2分、岡崎英遠撮影 大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）で、蚊に似た羽虫「ユスリカ」が大量発生していることについて、滋賀県の三日月大造知事は27日の定例記者会見で「この時期、出てくるものだ。（ユスリカの一種の）びわこ虫と一緒に暮らす県民としては、騒ぎすぎるのもどうかなと思う。ユスリカも万博を見たいのでしょう」と述べ、大量発生を「看過できない」として対策に乗り出した吉村洋文大阪府知事と認識の違いを見せた。 万博協会によると、水上ショーなどが催される会場南側の「ウオータープラザ」付近で大量発生しているという。吉村知事は殺虫剤メーカーに駆除の協力を求めるなど「できる限りの対応を取っていきたい」と記者会見で発言。一方、三日月知事は「県内でもびわこ虫に困っている人はいるが、屋外での駆除の効果を見守

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。「漏えい行為は知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。 第三者委はこの日、県庁で記者会見。工藤涼二委員長は知事が指示した可能性に触れたことについて「非常にプレッシャーのかかる判断で、社会的なインパクトを与える一つの大きな決断だった。我々はあくまで中立公正で、最大のステークホルダー（利害関係者）は県民だ」と語った。

あきれている。自民党のことだ。今夏の参院選、差別的言動が長らく批判されている杉田水脈元衆院議員を比例代表候補に公認したのだ。杉田氏といえば、法務当局がその発言を人権侵犯と認定したことで知られるが、最近はなぜか認定そのものを否定する「ちゃぶ台返し」の挙に出たことが報じられた。過去の月刊誌への寄稿で、潔く認定を認めていたのに……。 杉田氏に政界入りの道を開いた「恩人」がいる。3年前に引退した元衆院議員、渡辺喜美さん（73）である。

閣議後記者会見で質問に答える阿部俊子文部科学相＝東京都千代田区で2025年5月27日午前9時47分、木原真希撮影 トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置を巡り、文部科学省は27日、日本国内の全ての大学に対して留学生の受け入れを検討するよう求める事務連絡を出した。 阿部俊子文科相は27日の閣議後記者会見で「（留学生らに）不利益が生じないよう、外務省と連携し留学生らへの具体的な影響や大学の対応について米国政府に対して情報提供を求めている。留学生が学びを継続できるよう、受け入れ等の可能な支援策について大学に検討を依頼する」と述べた。 また、ハーバード大に限らず米国の大学に在学中、または今後留学のために渡航予定の学生らから不安の声が上がっているとして、日本学生支援機構に相談窓口を設置するとした。 ハーバード大を巡ってはトランプ政権が22日、留学生の受け入れ資格の取り消し

参院決算委員会で立憲民主党・古賀之士氏の質問に答弁する小泉進次郎農相＝国会内で2025年5月26日午後1時12分、平田明浩撮影 政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変えた農林水産省。小泉進次郎農相はスーパーなどの店頭に「2000円程度のコメを並べる」ことにこだわり、これが実現できなければ「国産米離れが進む」と危機感をあらわにする。今回の制度変更でスーパーなどのコメ価格は消費者の期待通り、大きく下がるのか。 全3回の第1回です 2・最初のミッションは「速やかな放出」 3・衆院農水委に「党首格」そろい攻防 今回の随意契約の売り渡し数量は30万トン。売り渡し価格の平均は5キロ換算で税抜き891円だ。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「5キロ2000円程度（税込み2160円程度）」になると試算した。 ただこれは備蓄米

JR留萌線・深川－石狩沼田駅間の廃止届け出に対する沿線自治体などからの意見聴取会＝北海道深川市で2025年5月26日、横田信行撮影 JR北海道の留萌線深川―石狩沼田駅間（14・4キロ）の廃止届を受け、国土交通省北海道運輸局は26日、鉄道事業法に基づき、深川市役所で沿線市町長らの意見聴取をした。異論は出ず、JR北も廃止時期の変更はないと表明したことから、申請通り運行は来年3月末までとし、留萌線全線が4月1日に廃止となることが確定した。 JR北は、道運輸局の頼本英一・鉄道部長に対し、留萌線の利用者が少なく、赤字が膨らみ多額の維持費が必要になることなどを説明した。

交流サイト（SNS）で、デマや中傷がどんどん拡散していった。突然向けられた理不尽な悪意だった。怖くて外にも出られない。「こんなことになって、ごめん」。兵庫県議だった竹内英明さん（当時50歳）は何度も繰り返し、4カ月前に亡くなった。 「24時間、仕事をやっていたような夫の精神が削られていきました。生きる力を奪っていったのです」。竹内さんの妻（49）が毎日新聞の取材に応じた。 竹内さんは同県姫路市議を経て、県議として5期目を迎えていた。行財政改革に通じ、県政の埋もれた課題を掘り起こすことで定評があった。 2024年、県政を揺るがしたのは斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑が文書で告発された問題だった。 県議会に調査特別委員会（百条委）が設けられ、委員の竹内さんは斎藤氏らに鋭い追及を重ねた。 「黒幕は竹内」。知事選が始まった24年11月、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏はインターネ

トランプ米大統領は26日、ハーバード大学に対する連邦政府の補助金「30億ドル」（約4280億円）を職業訓練学校に振り分ける考えを自身のソーシャルメディアで示した。トランプ政権がこれまで凍結した補助金を指すのか、新たな停止措置かの詳細には触れていない。 投稿では「反ユダヤ主義的なハーバードから30億ドルを取り上げ、全米の職業訓練学校にあてることを検討している。米国のための素晴らしい投資で、必要なものだ」と強調した。ハーバード大はトランプ政権が補助金継続の条件としたDEI（多様性、公平性、包摂性）推進の見直しなどの要求を拒み、これまでに26億ドル以上の補助金や契約が停止されている。 この日トランプ氏は別の投稿で、ハーバード大に「留学生リストの提出を待っている」と重ねて圧力をかけ、「ハーバード大は自分たちにとって最良の判事を探し回って見つけた。しかし心配は無用だ。最終的に政府が勝つ」と記した。

＜ka－ron＞ 「適切な判断をしてもらった」 旧統一教会問題を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイトさんが、裁判での勝利を喜んだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部が2023年10月、鈴木さんを相手取り、交流サイト（SNS）などで名誉を毀損（きそん）されたと訴えた損害賠償訴訟。1100万円の支払いを求めたUPF側の請求を、東京地裁は14日、棄却した。 投稿は、ビデオメッセージを送った安倍晋三元首相に金銭が支払われたなどとする内容。だがその主語として、「UPF日本支部」とは述べていない。鈴木さんは、今回の裁判も「言論を封殺するための典型的なスラップ訴訟だった」と憤る。

JR博多駅前で街頭演説をする国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝福岡市博多区で2025年5月26日午後0時19分、池田真由香撮影 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日、JR博多駅前（福岡市博多区）であった街頭演説の冒頭、聴衆に対して「博多の女性はきれいだね。男性はまあまあだね、これ」と発言した。その後の記者会見で、報道陣から発言の真意を問われた榛葉幹事長は「他意はない」とした上で「下手なつかみですみません。以後気を付けます」と釈明した。 榛葉幹事長はこの日、夏の参院選の候補予定者の応援演説のため福岡市を訪れていた。【池田真由香】

ドナルド・トランプ米大統領に抗議するデモで「民主主義を再び偉大に」と書いた横断幕を掲げる女性＝ワシントンで4月、共同 多様性（ダイバーシティー）、公平性（エクイティー）、包摂性（インクルージョン）を示す「DEI」への逆風が米国で吹き荒れている。人種、性別、宗教といったさまざまな違いが尊重され、誰もが公平で認め合える社会。この理念はトランプ大統領に毛嫌いされ、多様性の一翼を担う外国人が「身の危険」を感じるケースも出てきているという。現地で感じる社会の変化と息苦しさとは。 まずは米国を拠点に活動し、現地では著名な日本人女性アーティストの話に耳を傾けたい。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。 国側は訴訟で、客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大

全国各地で水道メーターの盗難が相次いでいるのを受け、神奈川県営水道を担う県企業庁が注意を呼びかけている。メーターボックス周辺で不審な行為を見かけた場合は最寄りの警察署などに連絡するよう促している。 県企業庁によると、建築現場や未入居物件など人目に付きにくい場所での盗難のほか、2024年7月には厚木市内の集合住宅4棟で水道メーター13個（約2万9000円相当）が盗まれる被害も確認されている。青銅製のため、転売目的とみられる。 今年4月には山形県米沢市の倉庫で、保管されていたメーター約2700個（約245万円相当）の盗難が発覚するなど、被害は各地で後を絶たない。使用中のメーターは各戸の敷地内に埋設され、水道管の一部となっているため取り外すと水が出なくなるという。 急に水が出なくなった場合は県営水道緊急ダイヤル（0570・032119）へ。メーターボックス内を点検する検針員は「業務委託従事者証明

東京から米南部テキサス州に向かっていた全日空の旅客機が、機体の出口ドアを乗客が開けようとしたため、西部ワシントン州シアトルに緊急着陸した。ドアを開けようとした乗客の男性は、他の乗客や客室乗務員らに取り押さえられ、シアトルの空港で警察当局に引き渡された。米メディアが報じた。 CNNテレビなどによると、旅客機は全日空114便。24日午前10時半すぎに羽田空港を出発し、テキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港に向かっていた。ところが、飛行中に「不審な乗客」のため、約10時間後にワシントン州のシアトル・タコマ国際空港に着陸を余儀なくされた。 シアトルの警察当局は「飛行中に乗客が出口ドアを開けようとした」という報告を受けて出動。米連邦航空局（FAA）の広報担当者はCNNの取材に対して「乗客の騒動のため便が着陸を回避した」と答えたという。 また、NBCテレビによると、ドア

「気候のための学校ストライキ」と書かれたプラカードを手にデモ行進するグレタ・トゥーンベリさん（中央）＝ブリュッセルで2019年2月21日、八田浩輔撮影 たった1人で座り込みを始め、気候危機を世界に訴えたスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさん。彼女に影響を受けた若者は東アジアにもたくさんいる。 3月、京都市であったシンポジウムに日韓台の若者が集まった。合言葉は「第二のグレタよ育て」。 京都で国際シンポ 3月8日、環境NGO「気候ネットワーク」などが開いた国際シンポジウムのテーマは「気候訴訟」。国や企業などを相手取り、温室効果ガス（GHG）削減や石炭火力発電所の停止などを訴えて裁判を闘う、日本と韓国、台湾の原告や弁護士らが登壇し、それぞれが取り組む訴訟や活動内容を報告した。 豪雨、干ばつ、山火事……。地球温暖化に伴い、気象災害は激しさを増している。 これを放置することは基本的人権の侵害

自賠責保険の申請に必要な医師の診断書。頸椎（けいつい）を損傷し、意識障害が続く「寝たきりの状態」になっていると記載された＝札幌市で2025年5月2日午後0時21分、後藤佳怜撮影（画像の一部を加工しています） 札幌市の市道で2023年11月、走行中の軽乗用車から外れたタイヤが4歳の女児を直撃する事故があった。女児は事故の後遺症で今も寝たきりのまま。女児の家族をさらに苦しめているのは、運転手が任意保険に未加入で、十分な金銭的補償が受けられない可能性が高いことだ。だが、こうした事態は人ごとではない。対人賠償が付いた任意保険・共済に加入していない割合は11・3％に上るという統計がある。まちを走っている車の10台に1台が無保険車ということになる。 「回復の見込みはない」。父親の会社員男性は医師からそう告げられている。事故に遭った次女（5）の医療費や介護費は、将来的に数億円に上る見込みだ。他の2人の子

正しいのは捜査員3人の証言か、それとも警視庁なのか――。 冤罪（えんざい）事件の捜査を巡り、捜査員と警視庁の主張が真っ向から対立する異例の裁判が続いている。 3人の捜査員は公開の法廷で「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言し、捜査を指揮した幹部らを批判した。 一方、警視庁側は3人の証言を「壮大な虚構」と否定している。 対立の行方は裁判所の判断に委ねられ、28日に判決が下る。 起訴取り消しの冤罪事件 冤罪事件は、警視庁公安部が手掛けた「大川原化工機事件」。 横浜市の中小企業で化学機械メーカーの大川原化工機が、軍事転用可能な装置を中国と韓国に不正輸出したというぬれぎぬを着せられ、社長ら3人が逮捕された事件だ。 初公判が2021年8月に開かれる予定だったが、東京地検はその4日前に突然、「起訴内容に疑義が生じた」と起訴を取り消した。 大川原化工機側は、捜査は違法だったとして、東京都と国に約2億500

米国の名門ハーバード大学に研究用として善意で提供された遺体の一部が闇売買されていた――。そんな衝撃的な事件が米国で発覚し、大学の遺体安置所の元管理者が売買への関与を認めた。捜査当局は広範な遺体売買ネットワークがあるとみて調べている。 米司法省の発表や起訴状によると、ハーバード大医学部の遺体安置所の管理者だったセドリック・ロッジ被告（57）は2018年以降、解剖の授業や研究などで使われた後の遺体の一部を秘密裏に販売していた。遺体は通常は火葬されることになっていたが、被告は上司や遺体を寄贈した遺族らの許可を得ず、東部ニューハンプシャー州の自宅などに運び出していた。 売買されたのは臓器や脳、皮膚、手などで、解剖された「二つの顔」が計600ドル（約8万5580円）で売却されたり、皮革製品を作るために売られたりしたケースがあった。遺体の一部を送るのに通常の郵便サービスを使ったこともあった。 常連客の

国内プロボクシングの統括機関である一般財団法人日本ボクシングコミッション（JBC）の事務局の男性職員5人が5年以上にわたり、職場のタイムカードを不正に操作し休日出勤手当を水増しして受け取っていた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。JBCが全容を調査しており、不正受給の総額は数百万円に及ぶ見込みという。 関係者によると、事務局の職員9人のうち5人が結託し、土日や祝日に試合の前日計量に携わるために出勤した際、自分のタイムカードに加えて不在の職員数人分を打刻▽職場に最後に残った職員が退出時にその場に不在の職員数人分のタイムカードも押す――などといった方法で、勤務時間を水増ししていたという。 土日や祝日は出勤職員が少ないため、不正行為を他の職員に発見されにくかったとみられる。タイムカードの記録が残る5年前には不正行為が始まっていた可能性が高いという。 今年2月下旬、一人で数人分のタイムカー