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キロワット確保策の一翼を担う「予備電源制度」が、いきなり暗礁に乗り上げた。２０２５、２６年度分として東西エリアで１００万キロワットずつ募集したものの、ふたを開けてみると応札はゼロ。発電事業者からは「落札しても利益が見込めない」「休止設備の信頼性維持が難しい」といった声が相次いでいる。予期せぬ結果に制度設計を担う経済産業省・資源エネルギー庁も頭を抱えている。 >>電子版を1カ月無料でお試し!!　試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

電気主任技術者の不足が、深刻化している。経済産業省によると入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第２種電気主任技術者は２０３０年度に約千人、第３種でも約８００人が不足する可能性があるとする。再生可能エネルギー設備の増加が人材不足に拍車をかけているという。経産省は設備の安全確保を前提に、人材の早期戦力化を後押しするルール、点検頻度の延長措置などを検討するが、業界団体は足元でも人材不足が生じているとの認識で、早期のてこ入れ策を望んでいる。 >>電子版を1カ月無料でお試し!!　試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

太陽光発電の大量導入に土地が足りない？　荒廃農地の活用や住宅設置義務化も効果は限定的 国土狭く、風力と競合 国土面積当たりの日本の太陽光発電導入量が、主要国で最大となっている。平地面積でみると、２位のドイツの２倍と断トツだ。単純な導入量も世界３位で、太陽光はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を追い風に急拡大した。その裏返しで、適地の減少という課題が浮き彫りになっている。大量導入には土地を捻出する施策が必須だが、特効薬は簡単に見つからない。 日本の太陽光導入量は２０１９年度時点で５６００万キロワットと、中国、米国に続いて世界３位だ。一方、国土当たりの導入量をみると、首位に躍り出る。中国と米国は順位を下げ、代わって欧州各国が浮上する。 再生可能エネの大量導入に向けた議論で、土地の確保が大きな論点に挙がっている。ＦＩＴ開始当初はメガソーラーが盛んに開発されたが、徐々に適地が減少。２０年

政府のグリーン成長戦略実現に向け、京都大学発の核融合スタートアップ企業が注目されている。２０１９年１０月設立の京都フュージョニアリング（京都府宇治市、長尾昂代表取締役）だ。今月、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから１億１６００万円の資金を調達。核融合発電の主要機器の開発や人材確保を加速する。同社の技術は世界的にも唯一無二と言え、欧米を中心に核融合炉の実用化競争が本格化する中で成長が期待される。 核融合炉は脱炭素化の追い風に乗った。政府は昨年１２月に公表したグリーン成長戦略の中で、核融合炉を含む原子力技術のイノベーションを加速する方針を示した。米政府も独自の核融合炉開発を検討中だ。 日本、欧州、米国、ロシア、韓国、中国、インドの７カ国が開発に参画する国際熱核融合実験炉「ITER」の全体図。2025年に運転を開始する予定だが、これとは別に、スタートアップ企業などによる独自核融合炉の開発も進んで

政府は２０５０年カーボンニュートラルに向け、高温ガス炉を活用した水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」などを活用し、３０年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、５０年に天然ガス価格並み１ノルマル立方メートル当たり約１２円のコストを目指す。 ５０年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の３本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。 水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた

前回は、コネクテッド（Connected）化によって、製造業がシンプルなモノ売りから、サービス代も稼げる産業への転換を目指す様子を紹介したが、それによって、少々困ったことも発生しかねない。今回はそれを紹介しよう。それは、相互につながらないＩｏＴシステムの乱立である。サービス連携による消費者が期待している“ひとまとまりの価値”を創出するには、どうしたらいいのだろうか。 プライベートクラウドを相互接続には課題が モノが当該メーカーのプライベートクラウドに接続されて、そのモノに関する新たな価値が創造されようとしている。素晴らしいことだ。しかし、消費者が期待しているのは、玄関の鍵で言えば、単に解錠パスワードを変更できる機能だけでなく、例えば、窓や電気・ガス機器といった他のコネクテッドなモノと連携して動作する“ひとまとまりの価値”ではないだろうか。すなわち、家を留守にするので鍵をかけた場合、万一の閉