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はてなキーワード: マスコミとは
最近メディアもよく注意喚起してるけど今後30年で確実に巨大地震が日本を襲う。南海トラフだけではなくて、日本海溝や千島海溝でも似たようなM8.5-9.0の地震のリスクがあるので、どれか一つでも起きる確率は非常に高い。米国地質学研究所のレポートによるとそうなのだ。これが一つ目の話。
二つ目は、わが社がかなり昔から耐震基準を満たさない違法建築の商業ビルを建てていること。これは最近知った。古参社員に内密に聞いたところ、社長命令でやりはじめたそうだ。どうせ地震で倒れるので、わからないだろうと。だけど、周りの建物に比べて被害が異常に大きければ、見る人が見ればわかるはずだと思う。最長あと30年後には、社長や会社幹部は退職して「天命」を全うしている可能性が高い。そうなると、施工設計にゴーサインを出したウチの部署に責任が回ってくるのは明らかだ。かりに耐震偽装が広く認められたとなると、ビルのオーナーやテナントから賠償責任を訴えられる可能性がある。さらに、次世代の社長や当時の建築士まで訴追されるリスクがある。
「今からでもやめた方がいいんじゃないんですか？人身問題ですよ？」と言ってみたのだけど、これまで問題なくやってきたから、と聞く耳をもたない。建築士のみなさんは資格があって優秀なんだろうけど、残念ながらストリートスマートではないらしい。遠回しにいっても聞かないので、諦め半分、最近ではストレートに会社が悪いといっている。
問題は、噂だが、違法建築には某広域団体の事務所のビルもふくまれているらしいことだ。ここで、話は単に赤信号をみんなで渡ることから、シビアな個人の処世の話に急変する。たぶん、ほとんどの人はその事実に気づいてないものと思う。巨大地震が起きて、違法建築が暴かれたとしよう。会社は倒産し、社長は「運が良ければ」この世にいない。社員は四散する。では、義侠心と人道に厚い広域団体の方々はどうするだろうか？「取れるところから取れるだけカネを取る」どうやって？自治体の建築台帳で設計者と施工者を調べる。また、法務局の不動産登記簿で建物の所有者を調べて「事情を聞く」。一人見つかればあとは「芋づる式」だ。
つまり、会社は社員に偽装粉飾の連帯保証責任を知らない間にもたせているのだ。ボーナスや福利厚生で誤魔化しているけど、社員はいいカモなのである。
それでは自分はどうしたらいいか？まず、この会社の法務部にいた事実は免れない。将来マスコミの取材を受ける可能性がある。社長は、あと10年20年、法務部を弾除けと隠れ蓑に使い、この世を逃げ切ろうと思っていることは、鈍い事務員の自分でもわかる。逃げて、あとの責任を押し付けるのだ。半年前に昇給希望を仄めかしたのだけれど、いま会社は厳しいときだから、といって人事は取り合ってくれない。ハナから、使い潰すつもりなのだろう。このたび、違法建築について上司と揉めている。これを近い将来利用して、「会社の不正に憤って会社を辞めた人」の事実を世間向けにつくるのだ。つまり、会社と喧嘩別れするつもりである。保険ができたあとのことは知らない。
相変わらずマスコミは3行以上読めない人の意見を祭り上げてんなと思うんだが。
消滅可能性、自治体が今後消滅するのかどうか、と言うのは色々な指標で語られている。
要は子供を産める女性が減ればその自治体は消える、当たり前の事だ。
私たちのせいですか？ではなく、そりゃそうだよなって話でしかないけど、なぜかここを攻撃として受け取る女性がいて、それをマスコミが祭り上げる。
当然こういう記事を見たら女は子供産めよとブチ切れるミソジニーもそりゃいるだろうが、コイツラも3行以上読めないんだな。
この手のレポートは、女がいなくなったから自治体が消える、と言いたいのではなく、自治体が消える要因の一つに女性の人口減を考えてみた、というアプローチであり、次に、なんて女性が減るのか、と言うことを検討している。
マスコミが言わなくてはならないのは、誰のせいかといえば女性が減る原因を作り出してる何者かのせいだ、なのだけど、ラディカルフェミニズムやミサンドリーに汚染されきったマスコミはここまで踏み込まない。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78716?site=nli
例えばこの記事だ。
この記事は女性が減る原因を医療や教育制度に求めている。つまり誰のせいかといえばきちんと医療や教育を整備しない自治体が悪い、と言っている。
きちんとそのへん整備している自治体はむしろ若い女性が流入しているとまで言っている。
SNSのデマの多さにかこつけて「都合の悪いものは100%完璧に正しくなければデマ認定してしまえ」みたいな風潮を感じる
なんかぼざろの脚本家の件で燃えているみたいだが、私はそもそも日本の「表現の自由」派というのがいけ好かない。
そもそも「表現の自由」はもっと政治的な言論についての話だろ。
日本ぐらいだろ、エログロを自由に表現できることを「表現の自由」と呼んで大騒ぎしているのは。
エログロはどの文化でも公の場では忌避されているんだから、ある程度の規制を受けて当然だろう。
私自身、日本のアニメは見るが、その性的表現はいかにテンプレでお約束とはいえ、「海外のまともな人はこれは受け付けないよな」というものが多い。
だから日本のアニメはいつまでも世界じゃマイナーなオタク文化扱いなんだろうな。
まあ、それはそれでその界隈でやっている分には構わないんじゃないか。
だがそもそもそんなに褒められたもんじゃないんだから「表現の自由」とか偉そうなこと言ってるのは滑稽だと思うわ。
【追記】
自称「表現の自由戦士」はもっと、政治的な表現の自由を守るために戦ってくれよな。
日本は実際、マスコミが政府に忖度して率直な批判ができなかったりいろいろ問題あるだろ。
そっちを先に突っ込んでくれ。
「帰国事業では合計９万３０００人もの朝鮮人が新潟港から船に乗って北朝鮮に渡りました。日本人妻も１８００人ほどいます。私は帰国協力会に８年あまり在籍し、１５５回にわたって北朝鮮に渡る船を見送りました。」
「当時、〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。」
「帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。」
井ノ本知明元総務部長が3か月の停職処分で済んでいる話について。
これ誰も指摘していないけど、兵庫県民は市役所の人に情報漏洩されても、漏洩した市役所の人間は3か月の停職処分で済む（漏洩された人は亡くなっている）。もし市役所の人が嫌っている市民（たとえば市役所の人が個人的にトラブルを抱えている兵庫県に住んでいる親戚・友人など）がいたとするならば、その人のマズイ個人情報を拡散力のある人に漏洩する可能性だって捨てきれないわけだ、3か月の停職処分で済むのだから。
停職処分とは、公務員としての地位は失わず、停職期間は1年を超えない範囲で、期間中は給与が支給されないだけなので、自身の3か月分の給料分で情報漏洩を行う事ができるわけだ。
刑事訴訟もされていないみたいなので、今のところ兵庫県の市役所職員が最強である。
適切に処理しないと、こういった可能性も考えざるを得ず、これは地味に怖いではないか。
そう思わされた男オタたちの扱いの悲惨さを見ればいい。
一度、マスゴミのネット工作員にリンチされて、「大手マスコミの方がネットより信じられる」 「ネット民は屑ばっか」だとキレたら最後だ。
もうそう思った瞬間に、信念の一貫性の法則（いわゆる確証バイアスに意味が近く、人は一度自分が正しいと思った考えを改められない ）が起こったと見做され、後はどんな雑な扱い、中傷めいた報道をしても平気だと思われる。
一方で、「こいつらはネット工作員に叩かせれば叩かせるほど良いぞ」と学習させてしまったら最後、ネット工作員は更に叩きまくる。
そして、マスゴミは、平気でネット工作員の味方をして、「男オタは叩かれて当然の存在！」という報道を繰り返す。
差別も捏造も、全て連中が煽ったし、連中の方が遥かに悪質で酷いことを行い続けたことなど全て棚に上げてだ。
男オタはもうマスゴミ叩きさえしなくなったから、後は体の良いパシリのサンドバック扱いしかない。
DVやイジメと同じ、一度ストックホルム症候群を発動させたら、後は恐怖で支配されるだけ。
このあたり実際は警察は動かなくてもいいはずなのに
あたりが問題なんだよなあ
特に異常なほどの完璧主義はそろそろ捨てるか緩めたほうがいいと思うけど
日本に入国した場合、緊急脱出時に怪我した乗客がいると業務上過失傷害の刑事責任を問われる可能性があるので、入国せずジャンプシートでパイロットの人権のある国🇺🇸に帰ります
もちろん事故調査には協力を惜しみませんので、組合の弁護士と通訳も一緒にZoomでお願いします。
って感じでしょうか？ https://t.co/ZPKpQMyYgU— トニー師匠 (@Flightlogbook) September 15, 2025
