  |
はてなキーワード: 家計とは
結局、探し方が下手くそだっただけですよね。増田が主たる家計くらいは実現してるだろうし。
🔻記事の主張
備蓄米の売渡しにおいて、業務用（外食・中食・給食等）への販売が禁止されていることに強く不満。
米穀店の多くは業務用中心であり、小売で古古古米は売れないと断定。
家計支援というより、POSデータを操作するための見せかけの政策ではないかと疑念を呈している。
政府の公式発表では、物価高騰が続く中で「家計の負担軽減」「民間在庫の適正化」が政策目的である。
「不特定多数の消費者への小売」限定は、「業務用に回して利益確保」より「消費者が安く米を直接手に入れられること」が狙い。
古古米等であっても一定品質が保たれており、値上げ続きの米価に対し「量を確保しつつ安価な商品」が必要。
利益を確保できる業者ではなく、実際の消費者に行き渡ることが重要視されている。
給食・外食・弁当などに使われれば、消費者が「安い米が出回っている」と実感することはできない。
政策効果の「見える化」には、小売価格の低下と市場への可視性が重要。
業務用排除 「なぜ業務用を禁止するのか合理的な理由が示されていない」 上記の通り、政策目的に照らして業務用排除は妥当。消費者支援・可視性確保のための合理的な設計。
消費構成 「消費の多くは業務用、そこを除外するのは現実的でない」 業務用消費が多いのは事実だが、支援対象が業務用事業者ではなく、家計である。目的が違う。
消化義務 「家庭内消費の40％が古古米に」など極端な仮定 家計支援政策であって“全家庭が消費する”設計ではない。自主選択制であるため、均一的な強制消費割合など存在しない。
いま、米の価格が過去に例を見ないほど高騰し、家計を直撃しています。背景には猛暑による不作、農家の高齢化、肥料や燃料費の高騰など複合的な要因がありますが、それでも「なぜこんなにも米を特別扱いするのか」と疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
その正当化によく使われるのが、「米は日本の主食」「有事の備えとして必要不可欠」という主張です。しかしこの主張、科学的に突き詰めて考えると、意外にも揺らいでいることが見えてきます。
戦争や災害、輸入停止といった有事において重要なのは、食料の安定供給です。必要とされるのは次のような特徴を持つ作物です
この観点で見ると、米は「そこそこ優秀」ですが、「最適」とは言い切れません。さつまいもやじゃがいもなどの芋類は、実は収穫カロリーが米よりも高く、家庭菜園でも育てやすい利点があります。
終戦直後、日本人の多くは1日1500kcalに満たない極度の栄養不足に直面しました。そんな時、命をつないだのが米ではなく、さつまいもやじゃがいもを中心とした"いもめし"でした。
当時の家庭では米を少量しか手に入れられず、いもと麦やふすま、米ぬかを混ぜた代用食が一般的でした。この経験は、芋類が有事における強力な食料であることを歴史的に証明しています。
ではなぜ、芋類ではなく米が「有事の備え」として優遇され続けるのでしょうか。その背景には、農村部が与党の支持基盤であり続けてきた政治構造があります。
日本の選挙制度では、人口の少ない地方でも1票の価値が大きく、農村部の票は選挙の勝敗を左右します。そこにJA（農協）の強力な組織力が加わり、米を中心とした農業政策が政治的に固定化されてきました。
「主食だから」「伝統だから」という名目は耳に心地よいですが、実際には「制度と票田」が背景にあると見る方が現実的です。
このような背景を踏まえると、食料安全保障のあり方はもっと科学的に見直されるべきです。たとえば
これらを組み合わせることで、有事に強く、平時も持続可能な食料供給体制が築けるはずです。
今こそ、米の価格高騰をきっかけに、私たちは問い直すべきです。守るべきは、制度に守られた農政の枠組みではなく、私たち自身の命と暮らしです。
「本当に強い食とは何か？」
儲けのほどはわからなかったが、子どもながらに中流の下くらい、２人の子どもを大学（公立）に入れることならなんとか・・・レベルの家庭だったと思う。
しかし、'00年代前後に進んだ保険業界の規制緩和によって、保険代理業の経営は苦しくなっていった。
家族会議の場で、父は、「こんなことになったのは、小泉政権のせいだ」と言った。
今ならわかる。確かに「規制緩和」という時代の影響をマトモに受けたのだろう、と。
しかし当時、借金を隠していた父への怒り心頭だった私たちは、「自分の怠慢を、時代のせいにするな」と、父をさんざん責めた。
父は何も言い返さなかった。ただ、家計の立て直しに向けて、それまで数十年吸っていたタバコを、家族会議の日からやめた。
それからは、母が司法書士に借金返済の相談をし、私たちも返済を手伝って、10年以上かかって返済を終えた。
しかしその頃、母のガンが発覚した。
後に聞いたところによると、少ない収入で何とか家計管理を続けてきた母にとって、突然の１千万円の借金、長期に渡る返済、子どもを大学へ行かせることができないかもしれない…という不安は、相当のストレスだったと言う。
借金がガンの直接原因ではないかもしれないが、母自身はそう捉えていた。
数年の闘病の後、母は他界した。
一人になった家で過ごすことを嫌がっていた父も、母を追うように病気で他界した。
もしあの時代に規制緩和がなかったら、父はここまで借金を作らずに済んだろう。
そして母も、借金返済のストレスを抱えずに、もう少し長生きできたかもしれない。
それは、実現しなかった仮想世界だ。
その世界では、財政は今ほど健全化していないかもしれない（今だって、健全とは言えないが）。
それでも、私の両親がまだ生きている世界。
備蓄米以外のコメは出品可能な時点で、コメをわざわざ出品する側が備蓄米と書くわけがないし、
単なるやってるふりなのは誰が見てもわかる
備蓄米の小売店直接下げ渡しも、首都圏の小規模店が引き受けられない条件で出してる時点で
「大手にだけ売ると不公平って言われるから形式だけは売る気はあるよと書いとく」という意図が透けて見える
ちょっと考えれば、いつものお役人文章、単なるやってるふりなのはわかる
大手業者が下げ渡された備蓄米が数時間ですぐ売り切れというのも、ネットに貼り付いてないと買えない時点で、
５ｋｇ２０００円台で買わないと苦しい家計の人の大半には届かない（働いてるので）し、
ネットに貼り付ける生活してるなら、出品名を誤魔化してメルカリで転売をやらない理由がない
その手の対策を取らない売り方をしてる時点で、大手業者も政府に協力しましたポーズだけ、
単なるやってるふりなのはわかる
やってるふりなのは、百歩譲って仕方ない
問題は、こいつらやってるふりだなと、ちょっと読み方がわかってたらすぐわかるぐらい、稚拙なやってるふりな点
数日もしないうちに「やってるふりで動いてるだけで、何も変化ないな」と見抜かれ、
「とにかく政府が対策取ったという実績で民衆のマインドを変えるんだ」という、
やってるふりが大事な場面はある
戦場での旗振り役は自分では旗を振ってればよく、自分で銃を撃つ必要はない
のだが、敵に戦力の薄さが見抜かれる程度の旗振りでは意味がない
そういうのは、やってるふりにすらなってない、やってるふりなので
iPhoneとAndroidどっち購入するかで親の気持ちも子供の気持ちもよく分かる。
そこについてちょっと書いてみたい。
これくらいの価格差があるよと。
まずスマホの購入先なんだけど、
国民全体から見たら比較的ITリテラシーが高いと思われる母集団において
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000070245.html
〇〇ショップとか〇〇デンキとか。
ネットアンケートに答えられるっていうITリテラシーの部分を抜くと
実際は8割以上が実店舗で購入してると思われる。
・iPhone16eは13万5千円 プラマイ5千円（2025/02/28発売）
結局16万円iPhoneと4万円Androidの比較になる。
そうなると価格が近いプレステとセガサターンに例えるのは少し違う気がする。
参考
・プレイステーション 1994/12/03発売 ￥39,800
「挙げた金額そもそもおかしくない？」「MNPキャンペーンは？」「中古は？」「型落ちは？」「なんでエントリークラスと比べるんだよ」という声があると思う。
オンラインショップと金額違うし、メディアで出ている金額と違うという指摘。
実店舗で購入する場合は店舗運営費を賄うため別途金額が上乗せされている。
家電量販店だともう少し安い、という指摘もあるだろうが、
量販店はスマホのセットアップに1万から2万円の手数料がかかる。
そりゃセットアップも店に頼むよね。
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=663
2年レンタルも中高それぞれ3年間通学と相性が悪い。
「中古は？」
「型落ちは？」
店頭にはiPhone15とか14やSE3は在庫がほとんどない。
あってもMNP用に保管されていて新規や機種変更には出してくれない。
MNPの方が新規や機種変更より営業成績にプラスになるかららしい。
iPhone16と同価格帯は例えばGalaxy S25やGoogle Pixel9とかだと思うが、
家や車のことも管理しないといけないのに
でも連絡用に持たせたいしっていうところが本音だと思う。
怠慢じゃないよ、よく子育て頑張ってると思うよ。
どんなスマホがあるかSNSでチェックしているし楽しみにしていると思う。
この辺コミュニティや世代（2年3年でガラッと違う）、地域差があるので
子供も「新しい家に引っ越すのが楽しみ！」って目を輝かせてた。
家族と一緒に家具を選んだり、部屋をどう使うか考えたりした時間は、本当に幸せだった。
なのに……引っ越し当日に、全てがぶち壊された。
慌てて新居に駆けつけると、信じられない光景が目の前に広がっていた。
一本道に軽トラや車がズラッと駐車されてて、トラックが通れない。
道を塞いでる家の主(A家)は不在で、引っ越し業者も「どうにもならない」と謝るばかり。
そのうち他の家族も集まり、道はどんどん渋滞し、業者も混乱してあちこちに電話していた。
不動産屋経由でA家にやっと連絡がついたかと思ったら、「そこはうちの私道。何しようが自由」と一蹴された。
この住宅地、袋小路で車が通れる道はA家の私道一本だけ。もうどうしようも無かった。
昼過ぎ、A家の人間がやっと帰宅したが「迷惑だから溜まるな。警察呼んだ」と高圧的な態度。
「親戚の車で、酒飲んでるから動かせない。ウチの敷地に駐車して何が悪いんだ？いい加減にしろよ、警察呼ぶぞ」と怒鳴り返された。
言い争いの中、警察が来て「通行の邪魔だから解散しろ」と逆に注意された。
A家はのらりくらりの対応で「無理に通ったら訴える」と挑発してくるし、まるで話にならなかった。
結局、引っ越し作業は中止となり、業者に謝って荷物を貸倉庫に預けた。
A家の言い分はこうだ。
「昔から住む私らに挨拶が足りなかった。工事の音も迷惑だった。」
「腹が立ったから私道は使わせない事にした。筋を通せ。権利も道理もこちらにある」
不動産屋は「挨拶はした。業者の不手際はあるかもしれないが、責任は取れない。」
「法的にはA家の言い分が強い。住めなくても補償はできない。直接A家と話せ」と無責任な対応しかしなかった。
ホテル暮らしをいつまでも続ける訳にもいかず、急遽アパートに引っ越した。
職場や学校、駐車場（車2台持ち）の条件をギリギリ満たす物件。
最低限の家具を買い直し、引っ越し代、ホテル代、駐車場代、敷金礼金で、
この時点で既に200万円近くの出費が発生していた。
A家との交渉は全くの徒労に終わった。
「不動産屋が礼儀不足なのが悪い。あんたらが住めなくてもウチには一切関係ないし困らない」
しまいには「住みたいなら私道部分を◯千万で買えば？何家族もいるんだから共同で買えばポンと出せるでしょ？」と挑発してくる始末。
不動産屋も「私道の説明はした。契約は完了済み。後はA家と話せ」と逃げ腰で、その内、連絡すらロクに取れなくなった。
弁護士にも相談したが、「勝ち目は五分五分。裁判でも年単位の時間がかかり、必ずしも望む判決が出るとは限らない。」と言われ、愕然とした。
他の家族も同じ状況で
ある家の旦那は「妻と喧嘩が増えた。家を買ったことを後悔してる」と憔悴してた。
うちも同じだった。
「誰があの家を選んだ」と責任を押し付けそうになるからと、お互い話もロクに出来ない。
今のアパートは古くて暑く寒く、虫も出る。
子供も元気がない。
新しい家に住める筈が、住んでいたマンションよりも数段古いボロアパート住まいなのだから当然だ。
競売物件トラブルで事件を起こした人の気持ちが、今なら痛いほどわかる。
事を起こす気はないけど、こんな悪意をぶつけてくる人間がいるなんて、想像もしてなかった。
家を売ることも考えた。
住んでも無いのにここまで下がるのかと言った所
「だってあの状態ですからねぇ…価値は非常に下がってしまうので…」
などと小馬鹿にした様子で言われ、思わず怒鳴り返しそうになってしまった。
他の業者も似たような回答だった。
住めない家のローンを抱えて負債を背負うか。
交渉を続けて一縷の望みに賭けるか。
既に事件から何ヶ月も経っている。家の雰囲気は暗く、毎日が息苦しい。
近い内に、どちらかを選ばなきゃいけない。
住めない家に金だけ払い続けるか、住めなかった家の為に大金をドブに捨てるか。
きっと家を買った事を一生後悔するんだろうな。
しかも非課税で稼いだ10万円はへそくりに回して家族のために使ってくれない
私は貯金0で毎月ギリギリでやり繰りしてるのにひどい、不信感から離婚をしようと思う
っていう投稿が4年後くらいに増えそう
「物価が先に上がり賃金が追い付かない 典型的“悪いインフレ”を招いた。
賃上げを伴わないリフレーションは、家計を直接痛め、格差を拡大し、日銀の出口コストだけ積み上げた。
以上の 2002→2021統計 をストレートに読めば、「リフレはむしろ家計にマイナスだった」という帰結を避けがたい。
」
”・EUの実証分析では減税しても企業は値下げを小幅に留めて、家計への恩恵が少ない”
『EU諸国における付加価値税の減税（一時減税を含む）の価格への影響に関して、学術研究の結果にはばらつきがあるものの、価格を低下させる効果は小さかったことが複数の研究で示されている』
→ 物価上昇率を差し引けば、実質賃金は明確にマイナス。家計の購買力は縮んだ。
② 総給与額の膨張は“人数 × インフレ”の合成 — 質的改善を示さない
99 万人増えた正社員の内訳は、年収300万円台の非管理層・短時間正社員の比率が増えただけ。
インフレで名目額がかさ上げされても、平均給与が伸びていない以上「一人当たりの取り分」は減ったも同然。
2013〜21年の雇用増は高齢者再雇用枠と女性パートからの転換が大半。
完全失業率はほぼ底打ち状態だった12年時点ですでに低位。リフレが特段に「職を作った」エビデンスは薄い。
同期に 実質賃金が沈んだ のは、緩和マネーが資産価格へ偏在し人件費へ波及しなかった証拠。
政府・日銀が掲げた 2%物価目標は持続的に達成できず、追加緩和で国債残高と日銀バランスシートだけが膨張。
金融正常化へ舵を切るとき、副作用コスト（長期金利・円安・年金運用リスク）の清算 が待つ。
物価が先に上がり賃金が追い付かない 典型的“悪いインフレ”を招いた。
賃上げを伴わないリフレーションは、家計を直接痛め、格差を拡大し、日銀の出口コストだけ積み上げた。
これはまさにスタグフレーション（stagflation）の可能性を示唆しています。
「経済成長が停滞 or マイナス」なのに「物価は上がる」という、理論的にも政策的にも最悪の組み合わせ。
普通は成長に伴うインフレです。でも、スタグフレーションだと成長がないのに物価が上がるので、政策対応が極めて難しいです。
このままでは日本経済、「沼」にハマります。ただし、脱出する手段はゼロではありません。今後の政策判断と民間活力の両輪がカギです。
