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はてなキーワード: 保険料とは
税の窓口に行ったら、ちょうど爺さんがすげ〜揉めてんのね
なんか分かんねえけど、俺は保険なんか使ってねえのに保険料を取られるのはおかしい！みたいな話をずっとしてる(つか、保険料って税なの？関係ない窓口で暴れてたのか？)
ほんと凄かったんだよ
役所の、優しそうなメガネの人が、そういう制度なんです、助け合いなんですよ〜、っていうのに対して、バカでけえ声で「弱いやつを助ける必要なんてないだろう！俺の金で！！」みたいなことを言ってんの
で、バックヤードにいる役所の人たちすら、それ聞いて笑っちゃってんだよ
ちょうど対応してくれてた若い兄ちゃんも、その、弱いやつは死ね発言に差し掛かったところで明らかに唇を噛んで笑いを堪えてた
すげ〜、と素直に思った
すごい爺さんって、すげえよ
本物の漢だった
俺もあのくらい真っ直ぐに生きてえ
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1. 消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2. 自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3. 賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
毎年10兆円のインセンティブ入れても期待通りに伸びないとなれば、国で直接子どもを作るようになるのか
地方が衰退っていっても昔から大都市が無料で若い人を田舎から供給してもらう植民地構造だったのだから、その地方がなくなってきたのだから、
政府としては移民でやってるけど、出生のインセンティブが効かなくなってるので
いろんな評論では震災が起こるとやれ福島は東京の植民地だとか言われてきたけど、そんなことは昔から当たり前なんだから
地方で子どもを供出できないとなると、今の世代からでだいたい50万人くらいまで出生がしぼんでくるのを見てると緩衝材が必要で、急激に団塊の世代200万人から50万人に減るので、
そこで移民が一世代20万人、国の代理母出産で10万人とか入れながら、一世代あたり70万人くらいで下げていって、人工出生もいずれ止めるなら止める感じで
義務教育の中に卵子精子摘出入れて代理母で産んで国で育てて、改正臓器移植法案のときもやるときは大変でも国家の存亡がかかるんならどうしても国で子どもを作らざるを得ないとなるか、
国家の死を受け入れて死ぬに任せる世界にするか、毎年毎年首相のクビを替えても国民がいつまで気づかないというのが続くだろうし
行き詰まりをある意味分かってそうな選挙結果になってて、小泉構造改革のときのようなどこかを叩けば打ち出の小槌があるのではないかという発想からまだ抜け出ていなくて
日本人の赤ちゃんを国で毎年10万人作って国内でいずれ高齢者になるより、限定的移民、必ず帰国させる若手の移民のほうがいいのか
22歳から65歳まで生産年齢とすると、65歳から死ぬまで89歳とかの人口で生産年齢人口を割るとどうなる。3人でひとりかな2人で一人か1人で1人か
海外に行って毎月50万円くらい保険料を払ってすべてをカバーする医療保険を維持できるのは、氷河期の老人世代の2～3%のような気がするし
氷河期がこれにぶち当たると全員市営住宅に突っ込んだとしても年金を少ないのを配るとかそういう次元ではなくなってきて
ほぼほぼ権利的には自由だけどほとんど刑務所みたいになってきて
最初から生活費を引かれた状態で年金なるものが設定されて入るけど、味噌汁にご飯と漬物だけの食事が出て
栄養不足になるも知ったことではなくて、市営住宅病院みたいなものが併設されていて、そこでまたほとんどボランティアの高齢氷河期要員が従事していて
毎年20兆円くらい赤字で10年で200兆円で、いくら通貨が刷れると言っても、すいませんドルで払ってくださいって店頭で
映画ではカナダドルで流通してたけどアメリカの国内戦争で、インフレもヤバいなあって思うようになってレクサスLBXやLM土日走ってるけど一部だけ給料上がってるのを見るとヤバさを感じる
入院したとするとそのうち日本人ケアとその他(外国人ケア)を買うようになってきてパソコンサポートだと中国人になったり日本人になったりくるくる経営が変わっている
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）: 自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）: 立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点: 問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止: 参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）: 立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料: 可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減: 日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付: れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税: 立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
まぁ混乱するんだが
B社のテキストはその前に「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は国庫負担」って書いてあるわけね
（それはそれでよけいに混乱するが…）
実際には、4分の１免除期間については全額納付の場合の8分の7の年金が支給されるんだが、内訳は図にするとこんな感じ
◆■■■●●●〇
●は保険料納付分、〇は免除分。ここだけみると4分の1が免除で、4分の3が納付されてる
◆と■は国庫から出てるんだけど、4分の3の納付分と■同じ額出されてる■が、「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は負担」、つまり納付した額と同じ割合で国庫から出されてる国庫負担
で、◆が「老齢基礎年金の4分の1免除期間の国庫負担は7分の1」の部分、特別国庫負担。
国庫負担と特別国庫負担を合わせると8分の4になるように調整されてるんで、
4分の3免除だと◆◆◆■●〇〇〇となる。
で、A社のテキストは国庫負担と特別国庫負担を合わせて7分の4、B社は国庫負担と特別国庫負担を分けて書いてたので2分の1と7分の1になってたわけ
なんだけど、4分の1免除は国庫負担7分の4って書かれてるテキストの方が多い気がする
だって分かりやすいもん。半額免除の3分の2は6分の4、4分の3免除は5分の4、全額免除は4分の4って
で、図をかけば特別負担割合もすぐに出る（納付割合と同じだからね）
ただ、2分の１と7分の１を暗記させるような構成のテキストがあって
つーか、試験に出す場合ひっかけようとすればいくらでもひっかけられるけど問題作るのが難しいっつーか、下手すると皆間違えて救済措置入るゾ
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒ 子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒ 健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒ 給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒ 地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒ 世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6. 子どもがいない夫婦 → DINKs税（Double Income No Kids 税）
⇒ 社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8. 不妊・子なし家庭 → 子なし税
日本の健康保険制度（国民皆保険）は「相互扶助」が基本原則です。
「外国人だから払わせるけど使わせない」というのは、保険という制度の根幹を否定します。
これは「自動車保険料を払ってるのに事故に遭ったら補償しない」と言ってるようなものです。
日本国憲法では「すべて国民は法の下に平等」と規定されており、永住者や長期在留外国人にも適用されます。
さらに、国際人権規約やILO条約などで、在留外国人に対する不当な差別的取扱いは禁止されています。
日本が一方的に外国人から保険料を徴収し、給付を制限すれば、「不当な人権侵害」として国際問題になります。
相手国から日本人に対する対抗措置（ビザ制限、報復的な社会保障排除など）を受ける可能性もあります。
グローバルな人材流入が前提の経済環境では、外国人排除は長期的に自国経済を損なう行為です。
在留資格の要件を厳しくすることで、「保険だけ使って帰国」という事態はある程度防いでいます。
■ 5. 実務面での運用困難
「外国人だけ使わせない」となると、現場（病院・役所）での差別的な対応が必要になります。
これによりトラブルが激増し、訴訟リスクや行政コストが跳ね上がります。
それやるなら全額税方式にした方がええやろなあ
お気持ちの無駄の部分だけの話をしたいなら、患者（家族）や医者が望む限り「無駄な延命治療なんてない」のが結論でしょ？
無駄かどうかは保険料や病院施設の利用の観点からどうかって論じるもんだと思ってたけど、立ち位置が違うようじゃ議論になるわけもないか
早めに行くと人が少なくていいね
自分がセクマイだから反LGBTな政党（参政党とか保守党とか）は勢力が伸びるとマジで生活に悪影響が出るだろうし（ただでさえセクマイ仲間に日本の暮らしがキツ過ぎて移民する人とか出てきてるのに…）、まず票は入れられないし、暮らしも楽ではないから労働者の権利やら貧困やらについてちゃんと語ってるところがいい
そんなふうに考えていくとうちのあたりだと条件を満たすのが共産党の人くらいだから、小選挙区も比例代表も共産にした
まあ、共産党は議席多くはならないだろうし、特に希望は持ってないけど
とりあえず結婚したり、パートナーにちゃんと遺産残したり、保険料の控除受けたり（法律婚じゃないパートナーが受取人だと控除受けれない！）したいぜ
入院してもパートナーが家族扱いされなくて苦労したカップルの話とかも周りでよく聞くし、法律婚できるだけでかなり不安がマシになるんだけどな
今回も女、セクマイ、障害者、移民、貧困層etcにはしんどい結果になるのは目に見えてるけど、どうにかこうにかやっていこうな！
健康保険が高い、病院にいかないから払い損だと現役世代は大きな不満を持っていると思う
国民健康保険の場合、保険料全体の3~4％が外国人、対して医療費は全体の1.5％程度と低い
保険料と未能率を加味したうえで推計が入ってるけれど、甘く見積もっても外国人が医療費を圧迫しているということはない
なんでかっていうと、日本で働く外国人は若い人が中心で、多くは若いうちに国に帰っちゃうから
（日本人は若いうちは払い損に思えても年取ったら日本の医療のお世話になるから払い損じゃないんだけど、国に帰っちゃう外国人労働者はガチで払い損してる）
協会けんぽや企業の保険組合は未納率がほぼほぼ０なので、外国人労働者はなくてはならない存在になっている
一方で未納率の高さや抜け穴的な利用は問題ではある
