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はてなキーワード: ドルとは
参院選でインフレがらみで消費税減税だ給付金だと議論があった。
インフレ対策としては消費税減税は全く逆方向で、消費の促進と、財政懸念による円安の2方向でインフレを促進してしまう危険がある。
だから、困窮世帯のみ補助して、そうではない人たちには「我慢してもらう」のがお手軽なインフレ対策になる。
ただ、一般国民に我慢してもらう、というのは本当にフェアなことだろうか。
ここで、オーバーツーリズムも言われている外国人観光客が視界に入る。
外国人観光客は、持ち込んだお金のかなりの部分を消費する。消費しきれなかった分はまた外貨に戻して持ち帰ってしまう。
消費が多いので景気に対してはプラスだけれど、インフレに関していえば大きな上昇圧力である（ホテル代を見よ）。
インフレ対策が景気を冷やすのは、利上げだろうと緊縮だろうと変わらない。
そこで入国税を取れば、消費性向の高い観光客を減らすことと財政強化（あるいは市場からの資金回収）として効果的はインフレ対策となることが見込める。
我が国への入国者は年間3千万人にも上る。1人1万円徴収すれば3千億円、10万円なら3兆円の税収となる。700ドル程度、今の外国人にとって理不尽な額とは言えないだろう。
入国者が増え、インフレ圧力が高まれば税収が増え、入国者が減ればインフレ圧力が下がる。自律的なフィードバックである。
私は、インフレ対策抜きにすれば消費税の食料品非課税には賛成である。次いで言えば、水道光熱費、通信費あたりも非課税にして逆進性を除くべきと考えている。
仮面ライダーどころか8週目の国宝に負けそうなんですがｗｗｗｗｗｗ
話題になってなさ過ぎて見てないけどファン（いるのか？）はスーパーマン（もうトップ10陥落寸前ｗｗ）のときみたいに鬼滅のせいで座席確保できないとか寝言言ってそう
一度作ればお金が入ってくると
月額料金はなんかなー。
一回1ドルにして5分間だけ脱ぐとかどうですか？
シークレットモードの他に10個くらいコスチューム用意しといてガチャ回すと見れる感じで。全部みるのに11ドル以上。確率はそちらですきなように難易度上げてな。
https://anond.hatelabo.jp/20250723160113
https://english.kyodonews.net/articles/-/57793
今回の15パーセントは勝ち取った減税ではなく“仮免”。政権が「成果」と連呼するのは、国内で合意を批判して自ら25パーセント復帰のトリガーを引く愚だけは避けたいからにほかならない。政局が混乱すればスナップバック即発動、石破退陣騒動が日本の自動車産業に跳ね返る。
その港はいつものようにコンテナ車とクレーンの音が絶え間なく鳴り響く、豪奢な喧騒の中にあった。ある船長はもう乗船しており、船積みの完了を待っていた。午前中にコンテナの一つにトラブルがあったらしい。作業服の男がスーツ姿の男とともに、コンテナのあいだを縫って船長室に向かっている。港湾局長の新任の部下である。コンテナに薬剤散布が必要なことが分かったという。
出発は夕方になりそうだ。ただ、感染症はいつも国際問題だ。自動車運搬船の積荷証券が3000万ドルを超えているとしても。12日後にはロサンゼルス港近くのホテルのプールでくつろいでいるだろう、と船長は思った。貿易が政治問題化しているが、私が入港料を負担する訳でもないから。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、 「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」 という主張が流行しています。 この主張の大元を確認できますか？ また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認 日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿: 提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（） 「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（） 「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（） これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。 メディアや公式発表: 提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。 保守派の言説: 日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。 主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策: トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。 国内の政治的不満: 自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。 根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。 2. 主張の妥当性の検討 この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1) 消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス: トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。 消費税の役割: 日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。 交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。 (2) 消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響: 消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。 関税交渉への影響: 消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。 国際比較: 米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。 (3) 保守派の主張の背景と妥当性政治的動機: 自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。 経済的妥当性: 野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。 政治的妥当性: 消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。 3. 結論主張の大元 「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。 妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。 背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。 4. 補足今後の注意点 保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。 情報源の限界: 提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。 もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
2024年度の日本の一般会計予算は、112兆5717億円じゃん。
自動車・相互関税１５％で合意 日本はコメ、農産物輸入拡大―米に８０兆円投資
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215
米国に投資を行う日本企業に最大５５００億ドル（約８０兆円）の支援を行う。
急転直下の関税合意、トランプ氏に刺さったキーワードは「車とコメ」
https://www.asahi.com/articles/AST7R16DBT7RUHBI006M.html
「日本は、私の指揮の下で米国へ5500億ドルの投資をし、米国はその利益の90%を得る」 トランプ氏が投稿でまず示したのが、日本による80兆円という途方もない対米投資だ。
気になるのは、"米国はその利益の90%を得る"というところかなあ。
投資ならば、株式投資とかでその企業の価値が上がれば利益がでるけど、今回の投資は利益でるんかね?
消費税を1%下げると約2兆円マイナスになるという試算があるが、80兆円あるなら4年間消費税を完全に無税にできる金額のように思う。
https://anond.hatelabo.jp/20250722145523
出典: https://english.kyodonews.net/articles/-/57793
25パーセント全面発動を阻止した点で日本の部分勝利。ただし15パーセント関税と5,500億ドル投資は重荷であり、国内政治の不安定さは続く。交渉終了は通過点に過ぎず、産業の北米依存と政権サバイバルの両面で新たな課題が立ちはだかる。
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
国際連合（国連）は、平和維持や人権保護、人道支援などを目的とする国際機関として設立され、多くの重要な役割を担っている。しかし、その巨大な組織構造と複雑な業務の性質上、過去にはいくつかの重大なスキャンダルや不祥事が発生しており、組織の信頼性や透明性に対する疑問が提起されてきた。本報告では、代表的な事例を以下に概説する。
1996年から2003年にかけて実施された「石油・食料交換プログラム」は、経済制裁下のイラク国民に対する人道支援を目的とした制度であった。しかしながら、同プログラムは大規模な汚職の温床となり、サダム・フセイン政権が不正に数十億ドルを得ていたことが明らかになった。また、国連職員や複数の国の企業がこの不正に加担していた疑惑が浮上し、国際社会の非難を浴びた。国連の監督体制の脆弱さが露呈した事例である。
国連の平和維持活動に従事する部隊による性的暴行や搾取の報告は、ハイチ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国など複数の地域で確認されている。被害者は主に現地の女性や子どもであり、深刻な人権侵害が問題視されている。加害者が十分な処罰を受けずに母国へ帰還するケースも多く、国連内部における「不処罰の文化」が批判されている。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）やWFP（世界食糧計画）などの人道支援機関においても、現地職員や請負業者による援助資金の着服、賄賂の授受、不正契約などが報告されている。これにより、本来支援を受けるべき難民や貧困層への影響が生じ、支援の信頼性を損なっている。
国連内部で不正を告発した職員が、報復的に左遷・解雇される事例が複数報告されている。国連開発計画（UNDP）や世界保健機関（WHO）でも同様の事案が指摘されており、内部通報制度の不備と透明性の欠如が問題視されている。
安全保障理事会の常任理事国である中国やロシアは、国際的な人権問題に対する国連の対応を妨げているとする批判がある。具体的には、中国の新疆ウイグル自治区の問題や、ロシアのシリア介入に対する制裁措置などにおいて、国連の対応が消極的である背景に、政治的圧力の存在が指摘されている。
これらのスキャンダルは、国連が抱える構造的な課題とガバナンスの不備を浮き彫りにしている。今後、国連が国際的な信頼を維持し続けるためには、透明性の向上、内部統制の強化、そして責任ある組織運営が不可欠である。
宝くじの当たりくじを売りに来る人が申告して納税するわけないでしょ。
そして買う方も帳簿外の裏金から出すから、こちらも課税されないわけ。
だから映画マルサの女でそういうシーンが描かれたんだと思うよ。
賞金を受け取る時には、自分が偶然買った宝くじが当たったと主張して受け取るだろうしね。
なんにしても現金決済で出来て、換金性が高いてバレにくいものを売買して綺麗なカネに変えるぐらいじゃないと難しいと思う。
そう簡単にマネロンできたら出来たら税収が減るわけだし、国も本気で抜け穴を潰しているだろうからね。
自分が一つ思ったのは、無から作り出すのを円ではなくドルにすることだろうか。
無からお金を作れる能力があるなら、使える場所が限られる円ではなく、ドルみたいに広く使われる通貨を作りだせれば、より選択肢が広がる気がするんよね。
毎年10兆円のインセンティブ入れても期待通りに伸びないとなれば、国で直接子どもを作るようになるのか
地方が衰退っていっても昔から大都市が無料で若い人を田舎から供給してもらう植民地構造だったのだから、その地方がなくなってきたのだから、
政府としては移民でやってるけど、出生のインセンティブが効かなくなってるので
いろんな評論では震災が起こるとやれ福島は東京の植民地だとか言われてきたけど、そんなことは昔から当たり前なんだから
地方で子どもを供出できないとなると、今の世代からでだいたい50万人くらいまで出生がしぼんでくるのを見てると緩衝材が必要で、急激に団塊の世代200万人から50万人に減るので、
そこで移民が一世代20万人、国の代理母出産で10万人とか入れながら、一世代あたり70万人くらいで下げていって、人工出生もいずれ止めるなら止める感じで
義務教育の中に卵子精子摘出入れて代理母で産んで国で育てて、改正臓器移植法案のときもやるときは大変でも国家の存亡がかかるんならどうしても国で子どもを作らざるを得ないとなるか、
国家の死を受け入れて死ぬに任せる世界にするか、毎年毎年首相のクビを替えても国民がいつまで気づかないというのが続くだろうし
行き詰まりをある意味分かってそうな選挙結果になってて、小泉構造改革のときのようなどこかを叩けば打ち出の小槌があるのではないかという発想からまだ抜け出ていなくて
日本人の赤ちゃんを国で毎年10万人作って国内でいずれ高齢者になるより、限定的移民、必ず帰国させる若手の移民のほうがいいのか
22歳から65歳まで生産年齢とすると、65歳から死ぬまで89歳とかの人口で生産年齢人口を割るとどうなる。3人でひとりかな2人で一人か1人で1人か
海外に行って毎月50万円くらい保険料を払ってすべてをカバーする医療保険を維持できるのは、氷河期の老人世代の2～3%のような気がするし
氷河期がこれにぶち当たると全員市営住宅に突っ込んだとしても年金を少ないのを配るとかそういう次元ではなくなってきて
ほぼほぼ権利的には自由だけどほとんど刑務所みたいになってきて
最初から生活費を引かれた状態で年金なるものが設定されて入るけど、味噌汁にご飯と漬物だけの食事が出て
栄養不足になるも知ったことではなくて、市営住宅病院みたいなものが併設されていて、そこでまたほとんどボランティアの高齢氷河期要員が従事していて
毎年20兆円くらい赤字で10年で200兆円で、いくら通貨が刷れると言っても、すいませんドルで払ってくださいって店頭で
映画ではカナダドルで流通してたけどアメリカの国内戦争で、インフレもヤバいなあって思うようになってレクサスLBXやLM土日走ってるけど一部だけ給料上がってるのを見るとヤバさを感じる
入院したとするとそのうち日本人ケアとその他(外国人ケア)を買うようになってきてパソコンサポートだと中国人になったり日本人になったりくるくる経営が変わっている
はるかぜちゃんママの事務所を辞めて地下ドル界大手事務所でやり直しをしている子にママとその取り巻きが攻撃を繰り返しており、同時期に一緒に辞めた子が怒っている
ぽむ
@pomuchansub
事情があって続けていたことを諦めた人や在籍していた場所から身を引いた人に対して〝悪者〟〝裏切り者〟というレッテルを貼る人達の心境が理解出来ない。勿論『去り際・去り方は大事』ということは大前提だけど。事情を一部始終知ってる訳でもない人達までこぞって叩きにくるのはなんなの？それは違うだろと思うのは私だけなの？一緒になって人の揚げ足を取るのがそんなに楽しいのか？
その人の事だなんてほんの一部しか知らない癖に。憶測で発言することで傷つく人がいることをわかっていないよね。
言いたいことを書くなとまでは言わないけど。鍵かけてないアカウントで発言するならその時点で本人に届く可能性はゼロじゃなくなるんだから、本人が見たらどう思うか客観的に考えてみてほしいんだよなあ
https://x.com/pomuchansub/status/1946865734753435715
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要: 上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
