はてなキーワード: バーターとは
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25%から15%引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載(有料記事)。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15%」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
しかし国民民主党がそういう動きを取ったのは理解できなくはないというお話。
参政党が大躍進した2025年参院選。朝日新聞の記事によると国民民主党の支持者が参政党に流れたらしい。自身のXのタイムラインを見ていると国民民主から参政に鞍替えした人ってのは見当たらない。個人的には今回の参院選において国民民主党がやらかした一番大きな失策は須藤元気氏の擁立だと思っていて、5月に観測気球が上がった時から私自身も猛烈な反発を覚えた。この擁立によって医療・農業関係者の一部からそっぽをむかれ、結果として自民党に流れた票もあるだろう。しかし今回選挙活動を追いかけ、この擁立は理解できるところもあるなと思ったので増田に書いておこうと思う。
結論から言えば「国民民主党の広告塔になる議員を増やしたかった」のが目的だったのだろうと推察する。選挙活動を追っかけている人ならわかるが、知名度のある政治家の現地入りというのは選挙への効果がかなり大きい。国民民主党で言えば玉木代表、榛葉幹事長が現地入りするとかなりの数の聴衆が集まり票獲得につながる。今回の参院選では玉木氏、榛葉氏はそれはそれは全国を駆け回って各地の有権者へのPRを続けていた。誰かが「誰もが認める玉木雄一郎評は”体力おばけ”」と言っていたが、正直マジで常人離れしたスケジュールをこなしていたと思う。榛葉氏も同様に常人離れした遊説を繰り返していた。が、結局知名度を活かした数打つ遊説ができる議員はあの2人に偏ってしまっていた。2つのリソースをぶん回すには限界がある。代表や幹事長はメディアで政策論をぶつけながらの遊説であったので限界を超えた稼働率になっていたのは想像に難く無い。
須藤元気氏は知名度のある体力おばけである。どさ回りに強く、挨拶やビラ配りの能力が人外レベルに高い。一方で政策論が弱く、医療や農業の話では民間療法・農法を熱く語る人に騙されて間違った意見にハマっていく。こういう言い方は須藤元気氏に大変失礼ではあるが「政策を語れない玉木雄一郎」という評価が(少なくとも今時点では)当てはまると思っている。ただ、須藤氏は本当に素直で実直に活動することができるため、正しく学ぶ機会さえあれば国民民主党の強い力になったのは間違いないだろう。福田とおる代議士から説明を受け、話を聞き理解を示そうとした姿勢は嘘ではないと信じたい。
選挙の街頭演説はどうしても単語と名前を覚えてもらうのが主。正直なところ党代表や幹事長が労力を割くとコストパフォーマンスが悪く、できることなら他の人に任せておいて上層部はメディア戦略や討論で大きく網を張るべきである。地上戦では須藤元気氏が戦い、空中戦で代表・幹事長が戦うという体制が取れれば次の選挙、その次の選挙も盤石であったという目論見での擁立であったのではないだろうか。
という仮説が正しかった場合、責められるべきは党の擁立の説明が不足していたという点である。「我々は党の知名度を上げ、次の選挙を戦い抜くために須藤元気氏を擁立する」「国民民主党には医師もいる、農業に詳しい人もいる。これまで彼が語ってきた政策面の誤りは党として責任をもって指導し、一緒によい政治を目指していく」というようなことを重ね重ね有権者に語るべきだったのではないか(誓約書って何??)。国民民主党の支持者で須藤元気氏の擁立に納得いかなかった層もこの説明であれば飲み込めなくはなかったと思っている。擁立反対派の全員が肯定するとは言えないが。
そりゃ「須藤元気氏を玉木代表の代替として選挙戦のリソースとして使います」と言えば須藤氏は嫌だろうけど、これまでの負の言動を党の力で軽減する+公認候補とするという扱いのバーターとするならそこは飲んで貰うのが筋ではないだろうか。有権者への説明と須藤氏との協議がきちんとなされていれば国民民主党は更に勢力を伸ばし、この複雑怪奇になった与党政治のいいカンフル剤となったと思う。そのような未来にならなかったのが重ね重ね残念である。
まず男が女のために死ぬ気で戦うとして、
誰と・何と戦うのか?
そこが抜けてるよね、考えたことないだろ
場合によっては「その女の生命を脅かす天敵や自然災害」なども含まれる
しかし男が死ぬ気で戦う理由はライバルなど万難を排してその女に自分の子孫を生ませるためである
おのれの得を守るために戦うのだ
だからそこに「女は黙って男についてこい(女は俺の都合のいい存在になれ)」とバーター交換だぜ!とは
追いはぎがさらなる上前を美しい錦の御旗に見せかけて分捕ろうとしてるだけだ
じゃあ、お前がもってる希少金属よこしな!こっちの言い分どおり、こっちが認めた相手以外にくれてやるなよ!
高校無償化に反対する氷河期世代とは自分のことだと思うけれど...
4. 所得制限による逆進性
偏差値50以下の公立高校はそれこそ掃いて捨てるほどたくさん並んでいるが、60から上の公立高校はほとんどない。
これまでは学力優秀者で収入があり、私立を希望する人は私立、そうでない人は公立だったと思うんだ。
だから、レベルの高い私学もあったかもしれないが、それなりの数の公立が上位に君臨していた。
今はそれが悪平等な戦いをさせられ、公立高校はかなり弱体化していると感じる。
これまではそれなりの所得がある人が行くのが私立だったので、それなりにお金がかかるような施策をすることができた。
また、親の収入である程度入学が制限されたので、入学する人は少なくとも親がそれなりの教育費をかけてもいいと考える人だった。
今はその制限がなくなったので、教育にお金を出せない or 出さない層が私学に来るようになり、それら私学の校風を破壊しているらしい。
高校無償化という言葉だけ聞くと誤解されがちだし、そういう誤解を狙っているとしか思えないのだが、この施策の前に15歳から18歳までの所得控除が消えたのは知っているだろうか。
つまり、財源をすでにゲットした上での高校無償化なので、事実上無償化というよりも高校以外の進路をとった子、公立に行った子からもお金を集め、ばらまいている。
いわば、子育て世代は子育て世代同士でお金を融通し合ってください。ほかの世代には政治が子育て世代にお金使っているってアピールしておきますから。な感じになってる。
子育て世代からしてみれば余計なことをしやがって感が半端ない。
それに加えての所得制限。
所得制限に引っかかるくらいの"裕福"な家は子供が何人いようとも、"貧乏"な家の学費を負担してください状態になっている。
まして、引っかかるので、これがなかった頃は私学に行けた子供たちが、確実には入れるレベルの公立に行くことを余儀なくされている。
つまり、親がある程度稼ぐとむしろ子供の進路が閉ざされるという逆進性が起きている。
これを解決する方法は私学は私学で解決しろ、国は公立に金を出すが私学に出すなだと思うんだが、どう思う?