  |
はてなキーワード: VATとは
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、 「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」 という主張が流行しています。 この主張の大元を確認できますか？ また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認 日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿: 提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（） 「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（） 「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（） これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。 メディアや公式発表: 提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。 保守派の言説: 日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。 主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策: トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。 国内の政治的不満: 自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。 根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。 2. 主張の妥当性の検討 この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1) 消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス: トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。 消費税の役割: 日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。 交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。 (2) 消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響: 消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。 関税交渉への影響: 消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。 国際比較: 米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。 (3) 保守派の主張の背景と妥当性政治的動機: 自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。 経済的妥当性: 野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。 政治的妥当性: 消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。 3. 結論主張の大元 「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。 妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。 背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。 4. 補足今後の注意点 保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。 情報源の限界: 提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。 もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
| 順位 | 国名 | 租税負担率 | 所得税最高税率 | 消費税（VAT） | 備考 |
| 1位 | デンマーク | 約46% | 約55.9% | 25% | 社会保障充実・高負担高福祉 |
| 2位 | フランス | 約45% | 約55.4% | 20% | 社会保険料が極めて高い |
| 3位 | ベルギー | 約43% | 約50% | 21% | 所得税が非常に高い |
| 4位 | スウェーデン | 約42% | 約52.3% | 25% | 高福祉・高税国家の代表 |
| 5位 | フィンランド | 約42% | 約51.2% | 24% | 所得税＋社会保険が重い |
| 6位 | イタリア | 約42% | 約47.2% | 22% | 間接税・所得税ともに高い |
| 7位 | オーストリア | 約41% | 約55% | 20% | 所得税の累進が強い |
| 8位 | ドイツ | 約38% | 約47.5% | 19% | 社会保険料の比率が高い |
| 9位 | ノルウェー | 約39% | 約47.8% | 25% | 北欧型の税制 |
| 10位 | 日本 | 約33% | 約55.9%* | 10% | 社会保険＋住民税込みで実質重い |
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
地方だと競争率低いからフリーになっても「東京からきました！」で虚無僧できるやろ？
「東京からきた」ってトロフィーで寺界隈の有識者になって地方廃寺の寺外住職とかになって悠々自適に托鉢したい。
地方でも新幹線が止まる駅なら一通りの宗派とか揃っていて不便もないやろ。
「東京」って印籠をチラつかせておけば土着の檀家コミュニティに入らなくても「あいつはしょうがない」ってポジションを作れるだろうし。
コミュニティFMで番組持ったりして宗教家的な活動もできるだろうな。
尼僧といちゃいちゃして「あいつら不邪婬戒を破ってるんじゃね？」って爆サイに書かれたりしてな。
そんでその尼僧と結託して、尼寺買って、でかい梵鐘釣って、稚児は二人ぐらいかな。
https://anond.hatelabo.jp/20230702225725
ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
新型コロナ感染症は、血栓形成が特異な病態として知られている。そのウィルス粒子のガワをコーディングするmRNAを筋注し、人体内でガワを作らせ認識させ忠和抗体を作る過程で同様なことが起こる可能性はある。んで体質(凝固因子等のsnp)や元々の冠動脈疾患リスクファクターの状態によって Vaccine related Acute
Thrombosis とでもいうべき病態が起こって稀には接種翌日に発症するのかも。頻度がすごく低いのはその発生自体がまれなのか、発生しても無症状で経過する事が多いなどの理由が考えられる(症状のない小さな肺動脈血栓・深部静脈血栓は日常診療でもしばしば経験されること)。
なので、接種後数日以内に亡くなった方々については発症経過や血清･血算等データの保存・集積をできる限り行って後々の検討に使えるようにしておいた方がいいんじゃないか。
そこでノルウェーの強力な電気自動車振興策を知り、日本でも実現して欲しいなと思ったのでまとめる。
Q. ノルウェーでは電気自動車が新車販売の8割というのは本当か
A. プラグインハイブリッド車を電気自動車に含めるならYes
2020年11月のノルウェー新車登録台数統計によると純電気自動車が56.1%、プラグインハイブリッド車が23.8%で合計79.9%である。
これを見てノルウェーの電気自動車普及は凄いな！と思ったが個人的にはプラグインハイブリッド車を電気自動車に含めるのはピンとこない。
「新車販売の半分以上が純電気自動車」という言い方でもノルウェーの普及率の高さは十分に示せるのではないだろうか。
Q. ノルウェーのような寒冷地では純電気自動車は使い物にならないのでは
これはNAF（ノルウェー版のJAF）がノルウェーで人気のある純電気自動車20モデルをテストした結果である。
結論部分を書くと
これを読んで予想よりも遥かに性能低下が少ないなと思った。
ちなみにこのテストされた電気自動車20モデルの中で、日本勢は日産リーフの2モデルのみであった。
A. 日本の寒冷地はノルウェーより寒さが厳しいので分からない
これはノルウェーの首都オスロと、北海道の大都市札幌の天候を比較したデータである。
まず気温を見て分かる通り、オスロよりも札幌の方が冬は寒く夏は暑い。
オスロの方が札幌よりも高緯度に位置するのだが、暖流の影響により穏やかな気候になっている。
ノルウェー北部北緯70度に位置し、オーロラも見られる都市トロムソよりも札幌の冬は寒い。
そもそも世界に比べ日本は豪雪地帯に都市があることが多く、自動車に限らず様々な物事において過酷な環境である。
日本には札幌よりも寒い地域や豪雪地帯があり、そこで純電気自動車が使い物になるのか現時点では分からないのが正直なところだ。
Q. そもそもなぜノルウェーはこれほど純電気自動車が売れるのか
https://elbil.no/english/norwegian-ev-policy/
ここに挙げられている補助の一部を紹介すると
などがある。補助はこれでも減少傾向であり、2017年までは有料道路・フェリー・駐車場料金が全て無料であった。
これだけされれば純電気自動車を欲しくなるだろう。私も欲しい。
純電気自動車の普及が進みすぎてバス運転手からバスレーンがまともに走れないとクレームが出るほどである。
この強力な補助はプラグインハイブリッド車には適用されない。
ノルウェーの自動車税制は重い車両に高い税金を課すため、プラグインハイブリッド車は同クラスのガソリン車やディーゼル車よりも高価である。
それにも関わらずプラグインハイブリッド車が2割以上も新車で売れているのは、自動車需要の全ての領域を純電気自動車で賄うことが難しいことを示唆している。
日本にも電気自動車を普及させるなら、インフラ整備は勿論このような強力な補助が必要になるだろう。
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20190417-90004/
昨日発表されたコレ。価格は日本円で3万円近い（VAT無くなるから送料含めても実際は安くなるかもしれないが）
でもさ、ユーザーに数万円の本体をすでに買わせておいて、別途本体を買わせるのっていい加減時代に逆行してない？
既出と発売予定の機種。どれも1万円近い価格、steamならPCでゲーム出来る時代にさ
みんな据え置き機やPCでゲームしたいんだよ。数十のゲームしか入っていないゲーム機をTVのHDMI端子に繋げたくない。据え置き機上で選択したい
たぶんソフト化や配信だと権利関係でエイリアンvsプレデターやプロギアの嵐は出せないか、出せてもリージョンでおま国なんだろうけど、もう本体は要らないんだよ
ソシャゲに負けて少ないコアファンに向けて営業するのは分かるけど、さすがにコアファンに負担かけさせすぎ。どうにかしてほしいな
そのbyはby more thanっていうセットフレーズの一部
https://eow.alc.co.jp/search?q=by+more+than
もっと詳しく言うなら
https://en.oxforddictionaries.com/definition/by
3 Indicating the amount or size of a margin.
ここのところSteamパブリッシャーSakuraGameに関する問題が次々と浮上してきている。
ついにはゲーム開発者の合意なしにストアページを公開したということさえ明らかになったが、近い知り合いも同じことをされていたので日常的にこういうことをやっているのだろう。
ここの問題は、まだまだ根が深いので、こちらでつかんでいる情報をもとにいろいろ掘り下げてみようと思う。
SakuraGameの問題は（細かい誤りはあるものの）この記事にうまくまとめられている。：
https://maruhoi.com/game/chinese-publisher-sakura-game/
Sakuraの英文翻訳の質は非常に低く、ゲーム内の画像の改変も相まって中国以外での海外の評判は記事の中にある以上に散々である。
https://i.gyazo.com/aa574362f00b7ec5905a67809375fc5e.jpg
イケメン「オーケー、この地位のためならオレはすぐに妊娠してやるぜ」
（一体何のギャグか…）
Steamのシステムは、プロモーションから販売までほぼ全てSteam内で完結するよう閉じた形に設計されている。
それだけにデベロッパーやパブリッシャーの信用や評価が非常に重要となる。
通常はクオリティの低いゲームを乱発するより質の高いものを安定したペースで販売したほうが長い目で見ると多くの収益をあげるチャンスがあるのだ。
この画像はSteamSpyのSakuraGameの販売本数(の予想)を発売日順に並べたものだ。：
https://i.gyazo.com/d618a72102165431d2641cbb3f462c0d.png
8月以降にリリースされたゲームは一つを除いて10万本を越えるものはなく、少ないもので数千本。
SteamSpyの販売数には返品されたものも含まれているし、ゲームが一番売れるのは40%や50%オフのとき、更に各国のVAT(消費税)も差し引かれるので実際の売上額は先にリンクしたブログが予想するよりずっと少ない。
「数百万円でライセンスを買い上げた」という景気のいい話もあるが、実際会社として300万円の元を取るとなると5.5-6.5万本あたりが損益分岐点だろう。
Steamでは新しいジャンルのゲームをリリースすると大きな売上を上げることがある。
しかし、たとえ一本目よりできが良くても二本目、三本目となるにつれ、その売上は大きく下がってゆく。
画像の販売数の推移をみると、Sakuraのゲームも同じ道を辿っているのがよくわかる。
これから時間が経つにつれ、ある程度売上は伸びるだろうが、現状売上が数千本というものもあるから、これではやっていけない。
現に彼らも今後同じ収益を上げ続けることが難しいのことを自覚しているらしい。
私が話を聞いたデベロッパーにはロイヤリティ（歩合）制（しかも機械翻訳にしてはかなり向こうの取り分が多い）でオファーが来たそうだ。
彼らが強引なまでにゲームのリリースを焦るもう一つの理由は中国政府によるSteamアクセスのブロックを見越していることだろう。
中国では近年ネット検閲を強化しており、ついこないだ突然pixivが中国からのアクセスがブロックされたことも記憶に新しい。
既に中国ではSteam対抗サービスも始まっており、中国のゲーマーの間でもSteamブロックはいつになるかは分からないが時間の問題であると捉えられている。
彼らにとってもう一つの問題は、彼らが中国ではご禁制のポルノメディアを取り扱っており、いつ官憲によって潰されてもおかしくないということだ。
これは中国のSakuraGameについての記事だが、この中でもパクリとエロの問題が取り上げられている。：
http://www.chuapp.com/article/283291.html
Sakuraは現在デベロッパーなどにコンタクトを取る際など、公には香港の会社を名乗っている。
https://gyazo.com/f135d7da6b5a5d0c52a2a753c1a3af14
（以前の場所は「四川(Sichuan)」であったが、最近活発に活動するにつれ「香港」に改められた）
しかし、以前ゲームのクラウドファンディングをした際の会社の所在地はなんと「東京」。
https://gyazo.com/1231adf2021567c1e3f46585b228c6a6
https://www.indiegogo.com/projects/dragonia-game-games#/
先にリンクした中国語の記事によると、Sakuraは四川省成都でスマホゲームを制作していた会社とされている。
四川のゲーム関係者に聞いたところ、一応ここが拠点であると見て間違いなさそうだ。
しかし、さらに親会社がありそうとのことなので、その実態は謎に包まれている。
機械翻訳だったり、画像に手を加えたりするので作品本来の内容が失われてしまう。
それに対するサポートもしていないので、必然的にユーザーの不満が開発者にも向く。
また、安物のイメージが定着してしまうので、その後海外展開する際にも値段の選択肢が極端に狭まる。
SakuraGameの売上は下がっており、このまま継続して大きな収益を上げ続けるのは難しい。
彼らもそれを意識しており、少々強引な手段に訴えてでも稼げるうちに稼ぎたいと考えている。
その後海外で日の目を見ることはなくなる可能性が高いし、巡り巡ったライセンスがどういった使われ方をするかもわからない。
ライセンスを取り戻すことも作者の意に反する使い方に抗議することも非常に困難になる。
記事を書いた後、SakuraGameに関わった人たちからさらにいくつか確認できたことがあるので追記しておく。
確認できたのは契約金+ロイヤリティ(歩合制)、契約金のみ、ロイヤリティのみという3パターン。
ロイヤリティや契約金の額といった条件はデベロッパーによって大きく異なる。
入金は適切にされており、明細も（データで）送ってくれるとのこと。
つまり、Steamで100円で販売したゲームのロイヤリティが50%の場合
100(販売額)-30(Steam利用料30%)-35(SakuraGameの取り分50%)-7(中国の税負担約20%)=28
(実際には売り上げから各国のVATが源泉徴収されるので実際の受取額はもう少し下がる)
とぼけてるのか本気で理解できないのか知らんが
VATはPOSで管理しろやと言いつつ、還付は親の使い道に問題点があるとかいうのは
還付よりVATがいいと誘導したいように見られても仕方がないのでは？
Bの導入するために対策なんとかしろと言及してAの欠点ばかり言及すりゃBと言っているように見えても仕方なかろう
誰もそんなこといってない。データーを出さずに、効果の議論をするくらいなら心理要因でいいとしか言ってない。
VATおよび、還付付き単一税制の是非についてはいっていない。
なぜ、AとBを比べているときにAの論旨の欠点を指摘するとBと言っていることになるんだ？そんなことは一言も言っていない。
ただ、おかしい。といってるだけ。
定量的な測定・推定とかはされてるし
具体的に数字を出して、どの数字がどうだから、と語ってくれ。さもなければ、心理要因語ってるのと同じ。下手に定量的な気分に浸らないで というお願い。
それ、どのみち全部定性的だから、効果測定に意味はないよ。定性的な効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。
XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。
すでに事務に必要な額やら分野ごとの価格弾力性とか定量的な測定・推定とかはされてるし、
仮にされてないからろくに予測もせずに政策決定していいことにもならないし、心理要因ならVATがいいということも証明されてない。
それに税制によって大変さの度合いは違うので大変な思いをするかしないかの二択にするのは単純化しすぎ。
その手間は還付やらないとしてもなくなるもんじゃないから還付を導入したら手間が増えるかのように言うのがおかしいということ
横だが、
だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。
補助金を出してＰＯＳ化を入れさせるのは無理がある
それ、どのみち全部定性的だから、効果測定に意味はないよ。定性的な効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。
XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。
であれば、あとは心理要員だけだろ。だとしたら、最初から、還付とVATどっちがいい？どのみち誰かが大変な思いをするけど、
対策は考えればいいよで良い。
だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。
という話しだし。
大抵の たとえば、飲食店とかは 食料 で一律でいいだろ。一律だから税率変わるだけ。
もちかえりは、とか、イートインはとかわけるから、話がわかりにくくなる。
ファミレスの玩具販売は、別だけど、そりゃ、おもちゃ販売してるんだからPOSで管理しろやでいいかと。
あと、毎年いろんな人が新規の青色出したり、転職したりいろいろしてるから。既存の手間はなかったこととかはないわ。
ま、還付をやるとしても、子供の還付分が正しく使われるか？とかいろんな問題はあるから・・・
単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある
税率次第だろ。単一税制でも税率が低ければ税収が落ち込むし、単一税制でもそれによって、物価高を感じた庶民が貯蓄に走ればGDPというか、総消費が下がって税収は落ち込む。
そういう話はしていない。単一税制と、VATとどちらが、総国民にとってよりよいか？という方式議論で会って
一部の権利者の好き嫌い、または、実際に採用されるかどうか？には興味がない。
ただ、VATでも勘定項目次第どこまで、細分化するか？だろうし。
個人的には食料 衣類 でいいとおもうけどな。その程度ならそこまで複雑でもない上に。
単一増税で消費が一気にひえこむのとどっちがいいか？というのは、企業にとっても思案しどころだと思うぞ。
複雑な税制でややこしいこと
なんで？税率が違うだけ というのは、控除や累進課税に比べればはるかに簡単な制度だぞ。
複式簿記上は勘定項目が増えるだけだ。 控除増やすよりよほど手間がないよ。
だいいち、低額還付だって、個人の住所確認したり、所得制限確認したりする手間がある。企業と個人じゃ個人の方が圧倒的に多いぞ？
データーがないものに対して、どちらが、簡単、難しいは言えない。
してもいい条件があるなら教えてほしい
それによって、中長期的な経済項が見込めるならやってもいいとおもうが・・・
