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はてなキーワード: 経済活動とは
トランプのアホが戦争と脅迫と税による他国弾圧と人類虐殺と企業攻撃が好き過ぎるせいでどんどん金価格が上がってく。
トランプしねばいいのになーっておもうけどあいつがしんだ所で結局共和党の支持率が更に上がるだけだから無意味で虚しくなる。
結果的に米国内一般消費者も関税の影響で苦しんでいるから誰も喜んでない。
米帝の支配構造下での属国形成及び各属国への関税負担強要及び軍事圧力による支配構造のさらなる強化及び、全世界ネットワークの主体たる海底ケーブルの主要ハブが米国という大陸にあるというアドバンテージを利用したネットワークの支配及び、有線ネット以外の通信網として期待しうるスターリンクも政府側が支配しているということの軍事利用のさらなる加速（ウクライナに対しては既にスターリンクを脅しの材料に使っている人非人トランプなので信用に値しない）
この軍事脅迫と通信網支配の合わせ技を使えば事実上地球に米国に勝てる組織が存在しない
それでも全世界のグローバル経済活動を行うにあたり全人類はawsやらgcpやらazureやら深層学習全般やらを使用せざるを得ないが故にNASDAQの信用は揺らがないし自動的に全世界の経済活動の資金はビッグテック経由の税収という形で米国政府を育てていく。
うんちうんち
中国「日本の情報機関の指示」日本企業に“異例の説明” アステラス製薬社員の実刑判決めぐり
この事件の裁判は7月に終了したのですが、日中両政府とも十分な説明をしていないため、何がスパイ活動とされたのか分からず、現地の日本人の間でも不安が広がっていました。
こうしたなか中国商務省が現地に駐在する日本企業の幹部らに「被告は日本の情報機関の指示を受けて、 中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていた」とする異例の説明を行っていたことが新たにわかりました。
日本からの投資に影響がないよう通常の経済活動は問題ないと強調する狙いもあったとみられます。
――日本の情報機関というのは、どこを指しているのでしょうか？
日本の外務省は公安調査庁とみていて、外務省関係者によりますと、先月、公安調査庁に対して、在留邦人を巻き込まないように求めるというこちらも異例ともいえる対応をしたことが分かりました。
これに対し、公安調査庁は「現在、そのような活動の状況はない」と説明したということです。
日本テレビの取材に対し公安調査庁は「省庁間のやりとりや、調査に関わることについては、 今後の業務遂行に支障があるため、答えを差し控えたい。」とコメントしています。
あるいは陰謀論者は何と戦っているのか？
釧路湿原の側の私有地でのメガソーラー開発が話題です。というより頭があれな陰謀論者やいつものビジネス右翼が焚きつけて話題にしようとしています。しかしながら、アンチメガソーラーはこれから決定的な敗北を迎えます。全国各地にすでに作られたメガソーラーは粛々と発電を続け、釧路湿原が目立っている間に全国各地にメガソーラーは増え続けます。陰謀論をいくら焚きつけようと、はてぶやXでいくらメンションを集めようと関係ありません。彼らはなすすべなく負けます。
彼らが戦っている相手は誰でしょう。太陽光発電事業者？温暖化対策とかウザイこというリベラル？ソーラーパネルメーカー？中国に魂を売った政治家？すべて違います。彼らが戦っている相手は、資本主義と法治主義という西側世界の常識そのものです。
メガソーラーは公共施設ではありません。すべて私有地です。公有地じゃありません。個人なり法人なりが合法的に取得もしくは貸借して、建設時の法律に乗っ取り適法に設置して、合法的に電気を生産して収益を上げています。これはただの財産の活用であり、自由な経済活動です。法律に従って適切に運用されている限り、これを止めることは誰にも、たとえ国にも公共団体にも、できません。
これから法律を改正して新しく建設しにくくすることはできるでしょう。しかし現在稼働中または建設中のメガソーラーには、新しい規制は適応されません。またメガソーラーをすべてできなくするような規制は、シンプルに財産権の侵害にあたります。できません。
これまでも、自然のためという理由での、地方の開発に対する抗議は行われてきました。成田で、諫早湾で、辺野古で、八ッ場ダムや山間部のダムで。メガソーラーに生まれ変わる前のゴルフ場で。主に環境派と呼ばれるリベラル勢力が抗議してきました。そしてそのすべてで敗北してきました。それを嘲笑してきたネトウヨ陰謀論者が、同じ相手に同じ理由で敗北するのです。
嘲笑されてきた側として楽しみでなりません。
日本ってかんたんに言うと「人口減ってて、外国人入れたくなくて、みんな会社員ばっかやってて、外貨を稼がず国内でパイの奪い合いしてる」というオワコンな状況なんだけど誰も何もやる気ないよねって話。一つ一つ解説していくよ。
どれぐらいヤバいのかわかってない人も多いから数字を出すけど、
| 年 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 2018 | 126.0 | -260,000 | -0.21% | -440,000 | 180,000 |
| 2019 | 125.8 | -140,000 | -0.11% | -520,000 | 380,000 |
| 2020 | 125.6 | -270,000 | -0.21% | -550,000 | 280,000 |
| 2021 | 125.3 | -250,000 | -0.20% | -600,000 | 350,000 |
| 2022 | 125.0 | -300,000 | -0.24% | -700,000 | 400,000 |
| 2023 | 124.7 | -320,000 | -0.26% | -750,000 | 430,000 |
| 2024 | 124.3 | -550,000 | -0.44% | -910,000 | 350,000 |
| 2025 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
自然に人が死んでいくのに対して移民などの増分が追い付いてないからかなり速いペースで落ちてて -0.45% .
他の国を見てると
| 国名 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 日本 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
| 韓国 | 51.7 | -70,000 | -0.14% | -110,000 | 40,000 |
| EU全体 | 513.1 | +700,000 | +0.14% | -600,000 | 1,300,000 |
| ドイツ | 84.7 | +120,000 | +0.14% | -250,000 | 370,000 |
| フランス | 66.8 | +180,000 | +0.27% | +40,000 | 140,000 |
| イギリス | 68.6 | +230,000 | +0.34% | -5,000 | 235,000 |
| アメリカ | 342.3 | +1,700,000 | +0.50% | +1,000,000 | 700,000 |
みんな移民でどうにか人口を保ってるけど日本は移民受け入れが下手すぎて全くできてない。
世界の中でも人口の多い方である日本がこの減少幅だってのは世界中見ても完全に異常事態。
まずこれを頭に叩き込んでおくこと。
※この前韓国がやばいって投稿があったけど、その韓国も外国人を受け入れてどうにか総人口の減少を抑え込んでる。2023年と2024年なんて韓国は総人口では増えてる。
上の表を見ての通り、総人口の減少をおさえるには移民を受け入れるしかない。国内でできる少子化対策に限界があるし１世代分の時間かかるからこれはもう今すぐ必須。
これをやらないと国内でモノを買う人もいなくなるし、老人を支えるお金や労働をしてくれる人もいなくなる。
絶望した若者はどんどん日本を脱出するから一度走り出すと加速する。外国人受け入れないとマジで終わるよ。
でも日本は本当にどこまでも移民受け入れや統合がヘタクソ。そして日本人の外国人嫌いが根深すぎてナンセンス。
移民政策は「入れても大丈夫 / 入れたら危険」っていう二元論じゃーまったくない。どう受け入れるか、そして受け入れた人たちをどう社会になじませていくか。
これらの政策をまともに作ってないと今の日本みたいにお粗末で不幸な外国人移民問題になる。たとえば：
・訓練生制度（外国人技能実習制度）：国側がまともな言語教育や文化教育をせず受け入れ企業に「はいどうぞ外国人労働力です」と丸投げしてた。自国民すらもゴミのように扱う悪徳企業たちがこれを奴隷と勘違いして好き勝手して人権侵害につながった。
・クルド人問題：日本人はトルコとかクルドとか詳しくないから難民なのかもわからず、その複雑性に対応する制度なんて作れてない。その中でクルド人や普通のトルコ人も「難民申請中」というステータスなら追い出されないというハックを見つけてこっちに住み着き始めた。もちろん申請中という中間ステータスだからこの期間に日本国側からの言語教育、文化教育、法律教育も無し。なんでもありで母国の文化や考え方を持ち込んでしまいすっかり根っこを張って社会問題化してしまった。
移民問題で荒れるヨーロッパの中でもスウェーデンとフィンランドの対比は学びになる。両国とも10年ぐらい前から移民や難民を積極的に受け入れてきた。
・スウェーデン：受け入れた移民に教育を行わず、移民難民を街の隅に集めて放置。就労支援もセーフティネットもないから必然的に貧困化していき、必然的に犯罪に手を染める人が増えて、今ではギャングに取り込まれて深刻な社会問題になってる。
・フィンランド：来たばかりの移民に無料で語学教育、文化教育、就労支援、住宅支援を行う。日本人は信じられないかもしれないけど多少の生活保護をもらえて医療費も無料。そのおかげでフィンランドに来た移民は言語も文化も守れて、セーフティネットのおかげで貧困にならず犯罪もせず、ただただ経済と労働のプラスになってる。
そして受け入れた移民が文化に馴染めて帰化しても、日本人は日本人の見た目をしてない人は根本的によそ者扱いなんだよ。みんなも心当たりはあるはず。
ミスコンで見た目が日本人じゃないからと炎上した帰化日本人。ハーフの子は現代でもいじめや差別を受けるかモデルとして持て囃されるかの二択。
「日本語が上手な外国人」が今でもお笑いのネタになっている前時代的な価値観。
さらに英語浸透率も先進国の中ではダントツに低い。先進国なのに英語をしゃべれると「すごい」という扱いになる国なんてほとんど無い。
アジアでもヨーロッパでも、英語しゃべれる人はそれなりに見つかる。おとなり韓国の方が圧倒的に英語レベルは高い。
移民という言葉を聞いて難民や出稼ぎのような貧しい国の人を思い浮かべると思うけど、高技能で優秀な外国人も移民。そいつらはまず日本に見向きもしない。
本当は少子化対策はもっとやることあるけど、今でも9:00-5:00を超えた長時間労働が当たり前で余暇の時間が取れないからお金をばらまいたって意味がない。
余暇の時間があればセックスする時間もあるし、子育てできるという自信のもとで既婚者も子供を作りやすくなる。
「お金がない、お金がかかる」とか言ってるけど世界的に見たらそんなの関係ないから。貧しい国でも子供は作ってる。
これは「避妊できない」や「子供が労働力になる」などの理由で子だくさんなアフリカのような発展途上経済だけじゃない。
フランスやイギリスは自然人口増はそこまで問題じゃないし、メキシコ・ブラジル・トルコあたりでは安定して人口が増えてる。
そしてこれに対しては「仕事しないと生活できないから結局仕事で時間が食いつぶされる」という疑問につながるよね。
ではなんで日本は経済も伸びてないのに今でもそんなに働きまくらないといけないのか？
お金稼ぎは水汲みに似てる。このテキトーな例えにもとづいて考えると、国内の需要や経済活動だけでお金稼ぎをするのは「池からバケツで水をくみ上げる」ということ。
池の水の量は国民の数や経済力だから、当然この日本という池に水はあまり増えない。そして自国民の消費は「池に水を返す」こと。
この池からみんなが必死こいて水をくみ上げるもんだからもう水がないんだよ。だから池の違うところに移動したり、ない水をがんばってかき集めたり、水が湧くところを必死に探したり、そういう状況。
一方、外に目を向けると「世界経済」という激流がつねに流れ続けていろんなところから水が入ってきたりしてる。水はたーーっぷりある。
普通に考えたらカラッカラの池でがんばって水をかき集めるより、巨大な激流にバケツを３秒つっこめばバケツいっぱいの水が手に入るよね。
それが「外貨を稼ぐ」ということ。
巨大な市場や巨大なお金の動きの中に入れば、より少ない努力で同じお金が稼げる。
でも日本人の語学力不足、他国文化の理解不足、平和ボケした安心感で外のお金を稼ごうとする人がぜんぜんいない。
国内の需要だけを刈り取って回ってる会社と、その会社にしがみついて漫然と働いて給料を得てる会社員。国の労働人口のほとんどがそんな人たち。
だから今でもトヨタ・任天堂・ユニクロが日本の時価総額の上位に居座り続けてるわけだし、海外との取引を得意としてる大手商社たちは今でも根強くビジネスをやれてる。
そしてこの危機感がない会社（＆会社員）たちはみんなこのカラッカラの国内需要をかすめ取ろうと必死こいて働いてる。
どんどん労働時間を増やしたり新しい知恵を絞っていかないとこの池から水をくみ上げることが難しくなってる。
みんなが「働いても働いても豊かにならない」とか「こんなに必死に働かないと生活できないのか」とか思ってることは当たり前すぎる事実だって気づいた方がいい。
あんたが必死に働いてやってるその仕事の先にいる顧客、この日本で総数が増えてく見込みある？
給料が上がらないのも当たり前だよ。外から入ってくるお金が増えてないんだから、限りある国内需要を刈り取ることとコストを下げることでしか利益は増えない構造。
これらの問題点だけ見ても別に日本はオワコンなんかじゃないはず。だって全部解決可能な問題なんだから。
日本は今でも世界GDP4位のお金持ちな先進国なんだから十分な頭脳と資源はある。
でも、今までのながーい平和ですっかり生温くなっちゃったみなさん国民の質の低下で「オワコン」と言わざるを得ない。
どう考えても移民受け入れないと死ぬ国だってのは当たり前だろ？
課題は「どうやって移民を統合していきダメージ少なく労働資源や消費者資源にしていくか」だろ？
それなのになぜか世論はそれと逆向き。日本人ファーストとか参政党とか保守党とか。
マクロ経済的に見たらまったく真っ逆さまのことを言ってるのに国民の支持を得ちゃってるの、これどういうことなのかまじで意味がわからない。
「移民が来なくても日本はどうにかなる」という謎の根拠ない自信があるのか？ どんな理屈から来る自信なのか皆目見当がつかないが。
・ほとんどの企業が国外に目を向けない。日本国内だけを向いて、カツカツとコストを削ってバリバリと労働時間を増やす。それでこの縮小していく日本というパイの中で苛烈な競争をしてる
・英語をちゃんとしゃべれるまで勉強しない。日本の外資企業はいつだって英語がしゃべれる日本人の供給不足に悩んでる。外資が給料高いのは彼らがより大きなマーケットで商売してるからであって、そこに身を置けば必然的に高い給料になるのにその努力をしない人がほとんど。
・日本人は会社勤め以外での金稼ぎを極端に嫌う。たとえばフリーランスになって海外の案件を取ってくることも外貨稼ぎだし、何かニッチな商品を国内から仕入れて海外にECで売るのも外貨稼ぎだし、もちろんITベンチャー起業だってそう。むしろそういった挑戦をするマイノリティを珍しがったり揶揄するやつらが若者でも老人でも多い。
これだけ悪条件が揃ってるのに、日本は治安も良いしモノやサービスの質が高いから国民はいつまでも温い気持ちで昨日と同じことを続けていく。
「社会保障って金持ちから取った金を貧乏人に配る制度」ではないです。社会を維持する経費の話なので誰から誰かに金を配っているという話じゃない。
そういう間違った理解が被害者意識を生んでいるという意味ならわかるけど。
グローバル企業はその国で稼いだ金はその国で納税しているので、国内で完結した税制として扱ってよいです。
「グローバル企業がその国で行った経済活動による税金」です。その前提が間違っているので、その後に続く「優先的に配分するのもおかしい」なども間違いです。
参政党が出てくると言うことはスケールは国単位ってこと思うけど、それがなぜ参政党批判批判になるのかがわからない。強い被害者意識にもほどがある。ほとんど被害妄想と言っても言い。
仮に、その枠組みに乗ったとしても、批判する側に完全無欠を求め、叶わなかったとしても、それが他の考えを肯定したり、それへの批判を無効化することにはならない。
エビデンスというより道理として、経済活動にインセンティブを与えない共産主義が経済力で資本主義に敗れて衰退したように、出生にインセンティブを与えない資本主義は少子化によって衰退すると考えている。
資本主義の範囲内での少子化対策は、「有効なエビデンスがあるものはないというエビデンスがある」というレベルなのだから。
「ほかの主義なら出生率が増えるというエビデンスはない」じゃなくて、出生率が適正にコントロールできる主義を作らなければならない。できなければ出生率が維持できていた時代の価値観まで戻るしかない。
追記：その上で私がお金を(莫大な額)配る方法を推すのは、人口が増えすぎてもそれはそれで問題だから。ある革命的な少子化対策が少子化を完全に解決したが、今度は人口爆発を対処できなくて困るみたいなことになってはそれはそれで問題。
