身体障害者用の車いす（法２条１項１１号の３）
・身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車いす（原動機を用い
るものにあっては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。
・基準
１車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ長さ１２０ｃｍ
ロ幅７７ｃｍ
ハ高さ１０９ｃｍ
２車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ原動機として、電動機を用いること。
ロ６ｋｍ／ｈを超える速度を出すことができないこと。
ハ歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突起部がないこと。
ニ自動車又は原動機付自転車と外観を通じて明確に識別することができること。
・当該基準を満たすものについては車両からは除かれており、歩行者扱いとなる。
・当該基準を満たさない原動機を用いる身体障害者用の車いすについては、「身体障
害者用の車いす」とはならないので、自動車または原動機付自転車に該当する。
・当該基準に適合するかどうかについては、車いすの制作または販売を業とする者か
ら、あらかじめ国家公安委員会の形式認定を受けることができることとなっている。
・シニアカーについては、一般に上記形式認定を受けていることから、歩行者扱いと
なる。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:16

2024-12-03

■anond:20241203035638

はてなへの偽計業務妨害の疑いで国家公安委員会と内閣情報調査室と最高裁判所に通報した

震えて眠れ

Permalink | 記事への反応(0) | 05:55

2023-05-21

■

エスカレーターの私立学習院中高から浪人して東大に入った同級生女子が、国家公安委員会委員になってた

（組織の偶然がウチの不幸と重なりすぎだ）

何か内定してたんかなぁ

天皇制を容認しろとか？

Permalink | 記事への反応(0) | 13:03

■anond:20230521123643

五大委員会にいる私立大学出身者

青山学院大学、慶応大学、最高裁判所司法修習所　→　証券取引等監視委員会

一橋大学、神戸大学、最高裁判所司法修習所　→　公正取引委員会

一橋大学、最高裁判所司法修習所　→　行政不服審査会

早稲田大学　→　防衛監察本部

早稲田大学、学習院大学、千葉商科大学　→　国家公安委員会

Permalink | 記事への反応(0) | 13:00

2022-07-17

■安倍首相を陥れようという勢力に激しい怒りを覚える

阿部さんの死には晋三が止まる程の悲しみが全身を襲った。100単位のMAP輸血をしても、この悲しみは癒やされない。

これでもう二度とにっぽんをとりもろすことはできなくなってしまった・・・。

そもそもの発端が逆恨みなのである。一方的な思い込みなのである。統一教会という、時の政権である自民党に加え、国家公安委員会や警察からも正当に認められた立派な宗教の内部のちょっとしたゴタゴタで、こんな立派な首相を失うことの損失は計り知れない（測れない）。保有するだけで幸せになれる壺を破格の値段で販売してくださり、先祖が犯した罪を浄化してくれる、本邦において絶大な勢力を誇る素晴らしい宗教に対する誤った思い込みが今回の喜悲劇を生んだとすると、マスゴミ、ネット右翼、ネット左翼に対する強力な言論統制もやむを得ないとしか言いようがない。合同結婚式を始めとした、現代日本の家族のあり方を真摯に考え、個の幸せよりも全体の幸せを重視する比類のない宗教であるのに・・・。7割の収入源が本邦である、まさに日本を代表する大宗教なのであるのだ。

阿倍野区さんを銃撃した犯人はまさにサタンである。民主主義への朝鮮である。最愛の夫を失い、長男が不治の病に侵された弱い女性（エバ）が、救いを差し伸べ人生を良い方向に導く宗教に助けを求め、有り余る金を献金したからといって、逆恨みしてはならない。就職氷河期の中で、自殺未遂までしながら実の兄を救おうとしたなどというエピソードは見せかけの優しさである。こういったお涙頂戴のお話に我々理知的な日本人は洗脳されてはならないのである。

インターネッツで湧き上がるABCさんへの追悼と自民党ネットサポーターズクラブによる協力な援護には心から涙を流した。日本は無くしてはいけないなにかをなくしてしまったのだろう・・・。精神科医の片田珠美先生が「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」とおっしゃっていた。この歪んだ特権意識というのが誰のことを指すのか不明であるが、何という正鵠を射るご指摘であろうか。先生はまた、「普通の人には許されないことでも自分にだけは許されると考えるようになる」とおっしゃっている。これは今回の事件の被疑者である人物を指していると考えられるのであるが、知能の低い私には一瞬被害者のことを指しているのではと思われてしまった。が、なんという洞察力なのであろうか。

森元首相の葬儀は数十年ぶりに国葬として行われるという。この岸田検討使の決定に意義を唱えるものは、恥を知れ！よくもそんなことを。すなわち、この日は国民の祝日になるということだ。私は日程が分かり次第、速やかにゴルフクラブの予約をしようと考えている。

この文は鮮明である。天皇陛下が土下座すべきである。私にはなんの政治的意図もない。ただの私怨であるのだ。ただ、今回のアベイルさんの横死というかつてない喜劇のなかで、唯一良かったことは、日本人の統一が進んだことなのかもしれない。阿邊さんの死を乗り越え、国民全体が同じ方向を向いている空気を確実に感じている。すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。

さよなら阿◯元首相。ウラジミール（プーチン）と天国で同じ未来を夢見て、二人の力で駆けて、駆けて、駆け抜けてください。

Permalink | 記事への反応(6) | 06:55

2022-05-18

■anond:20220518223100

国家公安委員会っておじさん6人しかいないんじゃなかったっけ

https://www.npsc.go.jp/about/summary/index.html#sosiki

Permalink | 記事への反応(1) | 22:37

■anond:20220518220130

国家公安委員会

警察と関わるときは弁護士同伴は確実にしないといけないね

まともに機能していない

Permalink | 記事への反応(1) | 22:31

■anond:20220518215430

この項目では、都道府県に置かれる行政委員会のひとつについて説明しています。
内閣府の外局については「国家公安委員会」をご覧ください。
フランス革命期にフランス共和国で設置された国家機関については「公安委員会 (フランス革命)」をご覧ください。
名称が似ている法務省の外局については「公安審査委員会」をご覧ください。
警察の一部門については「公安警察」をご覧ください。

どれ？

Permalink | 記事への反応(1) | 22:01

2022-05-03

■anond:20220503170030

公安委員会とは、警察の民主的管理と政治的中立性を確保するために設けられた、警察管理機関のことです。
行政委員会の一種で、内閣総理大臣の所管の「国家公安委員会」と、都道府県警察の管理の「都道府県公安委員会」の2つがあります。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:08

2022-02-11

■

国家公務員対国家公安委員会

Permalink | 記事への反応(0) | 18:01

2020-10-02

■東大卒は日本を牛耳ってた

https://anond.hatelabo.jp/20201002184044

で「官公庁のトップはだいたい東大」と適当に答えたんだが

自分で書いて「ほんまにそやろか」と思ったので調べてみた

大臣じゃなくて本物のトップ、

長官とか委員長とか事務次官の卒業大学一覧

Permalink | 記事への反応(0) | 19:20

2020-09-03

■治安維持の自助を目指す会

党綱領

規律ある日本国民は、自助と共助を尊ぶ国家の安全にとって必要であるから、日本国民が武器を保有し、携帯する権利を持つ

公約

銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）等を改正し、治安の維持および同胞の保護を目的とした銃砲（けん銃をのぞく）、刀剣類の所持および携帯を広く許可する
- けん銃および刀剣類のうちの小物類は定義を改定し、従来通り携帯の禁止を継続する。これら隠匿が容易な小型の銃砲、刀剣類は治安維持のための示威効果に懐疑的であり、攻撃目的での使用に効果が発揮されるおそれがあるため、治安維持の自助には不要と考えられる
武器等製造法を改正し、違法製造の厳罰化、政府の銃砲の市場供給義務を加える
- 管理されない脱法銃砲は治安維持の妨げであり、銃砲の十分な供給は政府の任とする。治安維持の実態は規律ある日本国民が行い、そのための銃砲の供給は政府が行いこれを公助とする。
州兵、州警察の設立
- 現在の警察制度および自衛隊はあらゆる指揮権が中央政府に集中する形式であり、万が一政府が国家の安全にとって妨げとなるような事態が生じた場合、これを是正する暴力装置が存在しない。そのため自助と共助を尊ぶ国家のデザインにおいて、そのような事態に際した場合に解決を行う組織の設立が必要不可欠である。
- 州兵は郷土を防衛するための機関であり、陸海空において実力の行使を目的とした装備を保有する。仮想敵は外国軍および政府・自衛隊を想定し、国内においては権力監視の実力的担保としての機能を期待する。またこれと同時に自衛隊の国内活動を制限し、災害出動等は州兵が担う。
- 州警察は警察庁および国家公安委員会から独立した郷土の警察組織であり、その人事権の一切を都道府県が有する。従来の警察組織の監視およびその犯罪の捜査、オンブズマン的な役割を期待して設立されるもので、警察組織への捜査権を有する。また逆も同じくであり、権力監視に均衡を求める。

武装する権利を、自助の権利を国民へ！　

（PR）北方領土は日本固有の領土です

Permalink | 記事への反応(0) | 01:40

2019-09-22

■anond:20190922012215

第2章歩行者の心得
第3節横断の仕方
３　信号機のない場所で横断しようとするとき
(3)　車が近づいているときは、通り過ぎるまで待ちます。そして、もう一度右左をよく見て、車が近づいて来ないか確かめましよう。

交通の方法に関する教則（平成30年 12月14日現在）昭和53年 10月30日国家公安委員会告示第3号
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/kyousoku/index.htm

ルールやな

Permalink | 記事への反応(0) | 01:33

2019-08-30

■

実は間違い、横断歩道「手を上げて」
https://www.sankei.com/west/news/181010/wst1810100004-n1.html
横断歩道は手を上げて渡りましょう－。子供の頃、こう教えられなかった人はいるだろうか。しかし、国家公安委員会が交通ルールを定めた教則では、なんと４０年前から「手を上げて渡りましょう」という記載は消えていた。なぜか。

これ絶対、担当者が五十肩になったからだよね

Permalink | 記事への反応(1) | 21:08

■

国家公安委員会

警察庁特別監察室

法務省人権擁護局

動きます

Permalink | 記事への反応(0) | 18:05

2019-07-19

■国家公安委員会と公安警察は違うよ

「あっ察し」みたいなツイート散見するけど

自分はバカですって行ってるようなもんだから消した方がいいと思う

Permalink | 記事への反応(4) | 12:58

2019-05-11

■anond:20190510132137

結論から言えば、「上級国民」なみのバカの戯言。バカは文章読めないからしょうがないね

刑訴法

第百八十九条　警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
○２　司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

「するものとする」なので義務的規定である（しなければならない、ほど強くはないが、しないことについて後で理由付けを迫られることとなる）。思料も、一定の判断根拠が必要である

第百九十九条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
○２　裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。

することができる、なのでしなくともよい。しかし逮捕というのがそもそも例外的な措置であることに留意。推定無罪の国民の自由を掣肘するからである。そのためにわざわざフダをとって（ザルとはいえ）裁判所の許可が必要となるのである。現在起訴事案中、身柄が拘束されているのは４割を切る。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/n63_2_2_2_2_0.html

第二百十二条　現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
○２　左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一　犯人として追呼されているとき。
二　贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三　身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四　誰何されて逃走しようとするとき。
第二百十三条　現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

例外規定

第二百四十六条　司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

基本的には、捜査した事案は必ず送検（検事のところに送って処分させること）を行わなければならないという義務規定。なぜかというと、我が国では検察官のみが容疑者を裁判にかけ刑を要請することになっているからだ（起訴独占主義）

であると同時に後段に「検察官が指定した事件については、この限りでない」とあり、地検があらかじめ定めた基準以下の犯罪については個別案件を送検せず、警察の中で手続きを終了していいことになっている（微罪処分）

Permalink | 記事への反応(2) | 00:30

2019-03-28

■日本の行政機関の並び順

教科書や政府のサイトを見ると行政機関の並び順が「内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）」の順になっている。

「治安　福祉　経済」で分けた方がわかりやすいと思うのだが、なぜこの順番なのだろうか。誰に聞けば良いかわからない。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:40

2018-11-20

■三権分立とは？

警察は司法なのに警察庁長官は内閣府の外局である国家公安委員会が行政の長たる内閣総理大臣の承認を得て任免するのか

司法の長たる最高裁判所長官じゃなくて

面白い説だな

Permalink | 記事への反応(0) | 18:54

■anond:20181120183553

https://www.npa.go.jp/about/overview/sikumi.html

国の警察行政機関として

内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。

内閣総理大臣-総理府-国家公安委員会-警察庁

という組織構造だから裁判所の入る余地はない

Permalink | 記事への反応(0) | 18:39

2018-05-31

■久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた．

件のカードは封筒に入っていて，その封筒には

カードは他人へ見せることはない
連絡をくれれば回収しに行く
最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．

しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．

ということで少し調べて見た．

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

火災や震災により被害に遭われた時
外出先でご家族が交通事故に遭われた時
迷子，高齢者を保護した時
留守中に東南アドの被害に遭われた時
など，非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．

個人情報 保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると，

　保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
　同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
　また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．

警察の巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．

ここでは3点質問されていて，

巡回連絡カードの運用や管理について具体的に定めたガイドラインや詳細な規定が示されているか
巡回連絡カードの廃止や運用・管理の強化をすべきという指摘があるがどのような対応を考えているか
（この質問のきっかけとなった事件のように）カードが悪用された場合，どのような罰則規定があるのか

一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．

なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．

各都道府県の個人情報 保護 条例など

じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．

このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

Permalink | 記事への反応(2) | 00:25

2015-04-07

■

　　　　　　　　　主　　　　文

　　　　　原判決を破棄する。

　　　　　被告人を罰金一五、〇〇〇円に処する。

　　　　　右罰金を完納することができないときは、金一、五〇〇円を一日に換算

した期間被告人を労役場に留置する。

　　　　　原審および当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。

　　　　　　　　　理　　　　由

　本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事鈴木信男が差し出した東京地方検

察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、

これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。

　控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反ないし事実誤認の主張）について

　所論は、原判決が、被告人に対する本件酒酔い運転の公訴事実につき、警察官に

よつて採取された被告人の本件尿は、被告人に対し偽計を用いこれを錯誤に陥し入

れて採取したと同様のものであり、かつ尿中のアルコール度を検査する真意を告知

すれば被告人がこれに応じないことが推認される場合であるのに、令状なくして採

取したことは、憲法三五条、刑訴法二二二条（原判決は二一三条と記載している

が、これは明らかな誤記と認められる。）、二二五条または二一八条等の定める令

状主義の原則を潜脱し、憲法三一条、刑訴法一条の要求する適正手続にも違反する

ものであるから、右尿は事実認定の証拠としては使用できないものであり、右尿中

に含有するアルコールの程度の鑑定結果を記載した鑑定書も、右尿と同じく事実認

定の証拠とはなしえないものと判断し、結局被告人が酒に酔いまたは酒気を帯び

て、身体に呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する

状態にあった事実が認められないとして、無罪の言渡しをしたのは、憲法、刑訴法

の解釈を誤って採証演則に関する訴訟手続の法令違反をおかし、ひいては事実を誤

認したものであつて、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を

免れないと主張する。

　そこでまず、本件において問題となる尿の採取及び鑑定の各過程について検討す

るに、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各供述、当審証人Ｅ、同Ｂの各供述、Ｄ作

成の鑑定書二通、司法警察員作成の鑑定嘱託書謄本、当審において取調べた被疑者

留置規則実施要綱（昭和四二年五月二五日通達甲三号）謄本、警視庁刑事部刑事管

理課長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の報告受理について」と題する書

面、警視庁玉川警察署長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の送付について」

と題する書面、「玉川警察署被疑者留置運営内規の制定について」と題する書面

（右内規を含む）謄本を総合すれば、次の事実が認められる。即ち、被告人は、昭

和四七年九月一九日午前〇時四四分ごろ、東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道

路上において、酒酔い運転の現行犯人として警察官に逮捕されたものであるとこ

ろ、酒酔いの事実を否認し、呼気検査に応ぜず、玉川警察署に連行されてからも右

検査を拒否していたが、同日午前二時五分ごろ同署留置場に入監させられたこと、

当時玉川警察署留置場における夜間の留置人の処遇は、被疑者留置規則（昭和三二

年国家公安委員会規則四号）、前記被疑者留置規則実施要綱および玉川警察署被疑

者留置運営内規に則って行われていたが、留置人の夜間の用便に際しての処置につ

いて、右要綱第三、看守の項の「１３看守者の遵守事項」中の（１５）には、「夜

間、留置人が不時に疾病、用便等を訴えたときの留置人の出房は、必ず幹部の指揮

を受け、他の看守者立会いのうえ措置しなければならない。」と規定されており、

また右内規二一条には、「看守者は夜間宿直体制に入つてからの留置人の起床、就

寝、用便、急病等に際し、必ず宿直幹部の立会いを求めてこれらを行う」べき旨定

められていたこと、なお同署留置場の房内には便所が設けられていなかったこと、

当夜同署留置場において看守勤務についていたＢ巡査は、被告人の入房に先立ち身

体検査をした際、入房後不時に被告人から用便の申出があると宿直幹部の立会が必

要となるので、入房前に用便をさせておくのがよいと考え、被告人に対し「トイレ

に行くか」と尋ねたものの、被告人が「行きたくない」と答えたので、午前二時二

〇分ごろ同人を入房させたところ、ほどなく被告人から用便の申立があったので、

前記諸規定に則り宿直幹部の立会を求めるため、留置場備付けのインターホンで宿

直事務室に連絡をしたが、応答がなくその立会が得られなかつたため、被告人に房

内で用便をさせようと考え、以前留置人が病気のときに使用したおまる様の便器が

たまたま留置場横の物入れに保管されていたので、その便器を出して被告人に渡

し、立会幹部が来られないからこの便器の中に尿をしてくれと告げたところ、被告

人は午前二時三〇分ころ房内において右便器内に排尿し、排尿した右便器をＢに引

き渡したこと、当夜内勤宿直主任（宿直幹部）として勤務していた警察官Ｅは、前

記のように玉川署に連行されて来た被告人の取調べに当り、これを終えて午前二時

二〇分ごろ事務室に戻つた際、警視庁から神田警察署管内の派出所に爆弾が投入さ

れたので庁舎等を警戒するようにとの緊急電話指令が入つていたことを知り、これ

に基づき警察署庁舎および付属施設周辺の警備を実施すべく、直ちに宿直警察官を

指揮して庁舎周辺等を巡視点検させ、自らもその巡視に出て午前二時四〇分ころ事

務室に戻ったなどの事情があつたため、同人をはじめ他の宿直幹部はいずれもＢの

前記インターホンによる連絡を知らず、被告人の用便の立会に行けなかつた状況に

あったこと、前記Ｂ巡査は、被告人を入監させる際、交通係のＦ巡査より、被告人

が酒酔い運転の容疑で逮捕され入監する者でアルコール度の検知が未了であること

を告げられ、被告人から用便の訴えがあつたときは小便をとつておいてくれとの依

頼を受けていたので、被告人の排泄する尿がアルコール度を検定する資料に用いら

れることはその予想するところであつたが、前記のように被告人が用便を訴えた際

には、右のことには触れず、前記のとおりのことのみを申し向けて便器を差し入れ

たこと、そして同巡査は、Ｆ巡査より前記の依頼を受けていたため、被告人から受

け取つた右便器内の尿を便所に流すことをせず、便器はふたをして看守室に置き保

存したこと、そして同日午前五時ころ宿直事務室に尿をとつてあるから取りに来る

ようにと連絡したところ、同署交通係のＣ巡査が牛乳の空瓶を持つて留置場に来

て、便器内にあつた尿の全量を右牛乳瓶に移し入れ、その口をビニ―ル製の袋で塞

ぎ輪ゴムでとめて持帰り、同日午前九時三〇分ころ前記Ｆ巡査とともに右牛乳瓶入

り尿及び鑑定嘱託書を携行して玉川警察署を出発し、警視庁科学検査所に行つて係

官にこれを渡し鑑定を依頼したこと、同検査所第二化学科主事Ｄ作成の昭和四七年

九月二八日付鑑定書は右牛乳瓶入り尿（容量約五〇ミリリツトル）を資料としてし

た鑑定結果を記載したものであること、その他被告人は、現行犯逮捕された現場で

警察官がうがい用に差し出した水筒の水を飲み干したほか、玉川警察署に到着後調

室内洗面所において湯のみ茶碗に四杯の水を飲み、その後取調を受けている途中に

捜査係の室にある便所に排尿に行き、これを終ってのち水道の蛇口に口をつけて若

干の水を飲んだこと、以上の各事実を認めることができる。被告人は、原審並びに

当審公判においてＢ巡査から便器を差し入れられたことは記憶にあるが、その中に

排尿をした記憶はないと供述し、弁護人は、入監前に大量に水を飲んだ被告人の排

尿の量がわずかに五〇ミリリツトルであることはあり得ないことであり、被告人の

供述をも総合して考えれば、本件において鑑定の資料とされた尿が被告人の尿であ

るということはすこぶる疑わしいというが、被告人の原審並びに当審におけるこの

点に関する各供述は、その他の証拠と対比して到底信用できないものであり、入監

前に相当量の水を飲んだ事実があつても、前記のとおり入監前に一度捜査係の室の

便所において相当量の排尿をしたことが認められる本件の場合においては、入監後

二五分位を経過した時点における排尿の量が五〇ミリリツトルであつても、異とす

るには足りないと考えられるのであるから、弁護人の所論は容れることができな

い。弁護人は、また、Ｆ巡査からの依頼により被告人の尿を保存することを予定し

ていたそのＢ巡査が被告人の用便に際し宿直幹部の立会を求めたということは、あ

り得ないことである旨、及び、そもそも前記被疑者留置規則実施要綱及び玉川警察

署被疑者留置内規中の留置人の夜間の用便に関する規定は、いずれも、刑訴法に根

拠を有しない違法な規定であるのみならず、憲法の保障する基本的人権、特に生理

に関する自由を侵害するものである旨論ずるが、右要綱及び内規は、国家公安委員

会が警察法五条一、二項、同法施行令一三条に基づき逮捕された被疑者の留置を適

正に行うため必要とする事項を定めた昭和三二年国家公安委員会規則四号、被疑者

留置規則等に根拠を有するものであつて、それらの中の夜間の用便等につき宿直幹

部の指示を受けることまたはその立会を要する旨の定めは、事故防止の見地からす

るそれなりの合理的理由のある規定であつて、疾病等でやむを得ない者については

房内で便器を使用させることができる旨の規定（要綱１３の（１６））があること

に徴すれば、本件のように宿直幹部の立会が得られない場合に応急措置として房内

において便器を使用することを禁ずる趣旨のものとも解せられないのであるから、

その規定自体は、人の生理の自由を特別に侵害するものとはいえず、これを違法、

違憲とする理由はない。

　またＢ巡査は、留置人の夜間の用便については宿直幹部の立会を要する定めにな

つているため、一応形式的に宿直事務室に連絡を取つたとみられるのであつて、Ｆ

巡査よりあらかじめ被告人の尿を採取保存することを依頼せられていたにかかわら

ず、宿直事務室に連絡したことを架空の全くの虚構のことであるといわなければな

らない理由はないのであるから、叙上の点に関する弁護人の所論もまた容れること

はできない。

　そこで、以上の事実関係を前提として、本件尿の採取行為の適法性及びＤ鑑定書

の証拠能力の有無について考えてみるに、被告人が現行犯逮捕の現場においても、

玉川警察署に連行されたのちにおいてもその呼気検査を拒否し続けていたことは前

段認定のとおりであるが、前段認定のとおりの尿の採取経過によつてみれば、本件

尿の採取は、酒酔い運転の罪の容疑によつて身柄を拘束されていた被告人が、自然

的生理現象として尿意をもよおした結果、自ら排尿の申出をしたうえ、看守係巡査

が房内に差し入れた便器内に任意に排尿し、これを任意に右巡査に引渡したことに

帰するものであつて、この採取行為を違法というべき理由を発見することはできな

い。原判決は、立会の幹部が来られないというのは単なる口実であるといい、本件

尿は、偽計を用い被告人を錯誤に陥し入れて採取したのと同様であるとするが、立

会の幹部が来られないということが単なる口実ではなかつたことは、前段認定のと

おりであるばかりでなく、被告人が尿意をもよおして排尿を申し出て排尿した尿で

あることは、右のことの如何にかかわらず動かし難い事実である。もつとも、看守

係のＢ巡査が、被告人の尿がその中に含まれているアルコール度検出のための資料

とされることを知りながら、そのことを告げないで便器を差し入れたことは前段認

定のとおりであり、原判決も、被告人の原審公判廷における供述を根拠として、

「被告人は自己の尿中にあるアルコールの程度を検査する意図であることを知った

ならば、尿の排泄を断念するか、あるいは排泄した尿を任意に捜査官に引き渡さな

かつたものと推認できる」とし、右の点においても被告人を錯誤に陥し入れたこと

になるものとしていると解せられるが、本件被告人のように、酒酔い運転の罪の容

疑によつて身柄を拘束されている被疑者が自然的生理現象の結果として自ら排尿の

申出をして排泄した尿を採取するような場合、法律上いわゆる黙秘権が保障されて

いる被疑者本人の供述を求める場合とは異なり、右尿をアルコール度検査の資料と

することを被疑者に告知してその同意を求める義務が捜査官にあるとは解せられな

いのであるから、右のことを告知して同意を求めなかつたことをもつてその採取行

為を違法とする理由の一とすることはに賛同できない。特に本件被告人の場合は、

容疑事実を否認していたことは別としても、呼気検査を拒否したばかりか、逮捕後

大量の水を飲み体内のアルコール度の稀薄化を意図していたと認められるのである

から、尚更である。

　弁護人は、本件の場合、被告人は、その尿が便所に捨でられると思つていたから

便器に排尿したもので、これを検査に使用するといえば当然に反対することが予想

された場合であるから、便所に捨てるというような道徳上または常識上承認される

処置を完了するまでは、被告人が排泄した尿は、排泄着たる被告人の占有に属した

物であり、これについて適法な法的手続をとらず、勝手に検査の用に供した措置は

違法であると論ずるが、各人がその自宅の便所以外の場所において日常排泄する尿

の如きものは、特段の意思表示のない以上は、排泄の瞬間にこれに対する権利を放

棄する意思をもつて排泄するというのが社会常識上も首肯できる解釈であり、被告

人の場合もその例外ではなかつたと認むべきてあるから、排泄後の占有が依然とし

て被告人にあつたことを前提とする所論は、採ることができない。

　これを現行刑訴法上の立場から考えても、理論的には、裁判官の発する鑑定処分

許可状・差押令状を得てこれを採取することその他の方法が考えられないではない

としても、刑訴法二一八条二項が「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは

足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸

にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定していることとの対比

からいつても、本件の場合のように、被疑者が自ら排泄した尿をそのまま採取した

だけでその身体を毀損するなどのことの全くないものは、むしろ右二一八条二項に

列挙する各行為と同列に考えるのが相当である。その他、酒気帯び状態ないしは酒

酔い状態の有無は、他の徴憑によつてこれを判定することが不可能でない場合にお

いても、できる限り科学的検査の方法によつて明らかにされることが望ましいとこ

ろ、尿はその性質上飲酒後の時間の経過とともにアルコールの含有量を漸減して行

くものであつて、飲酒後なるべく早い時間に採取される必要性、緊急性がある<要

旨>ことも、考慮に値いしないことではなく、上述のところを彼此総合すれば、本件

のように、酒酔い運転の罪の</要旨>容疑により身柄を拘束されている被疑者が、自

然的生理現象の結果として自ら排尿方を申し出て担当看守者が房内に差し入れた便

器内に排尿した場合に、担当看守者が尿中のアルコール度を検定する資料とする意

図をもつて右便器内の尿を保存採取することは、たとえ右担当看守者が房内に便器

を差し入れ被疑者をしてこれに排尿させる際当該尿を右検定の資料とする意図があ

ることを告知しなかつた場合であつても、憲法及び刑訴法の規定する令状主義の原

則及び適正手続に違反する無効の証拠収集であるということはできない（原判決が

引用する仙台高等裁判所の判決は、採血に関するものであり、本件とは事案を異に

し、適切ではない。）。

　そうとすれば、本件において、前記Ｂ巡査が便器内に保存したうえ、Ｃ巡査が牛

乳空瓶に移し入れて警視庁科学検査所に持参した尿は、これを証拠として使用でき

ないという理はないのであり、右尿中のアルコール度を鑑定したＤ作成の鑑定書

も、その作成者であるＤが原審公判廷において証人として尋問をうけ真正に作成し

たものであることを供述している以上、その証拠能力において欠けるところはない

というべきである。そして右鑑定書によれば、右尿中には一ミリリツトルについて

一・〇二ミリグラムのアルコールが含有されており、これを血液アルコール濃度に

換算すると、血液一ミリリツトル中のアルコール含有量が〇・七八ミリグラムとな

ることが認められるのであるから、右鑑定書は本件酒酔い運転の公訴事実の証明に

欠くことのできない証拠であるというべきである。とすれば、右鑑定書を事実認定

の証拠とはなしえないものとした原判決には、訴訟手続の法令違反があり、これが

判決に影響を及ぼすことは明らかである。

　以上説示のとおり、論旨は既に右の点において理由があり、原判決は破棄を免れ

ないので、控訴趣意第二点、事実誤認の主張）については判断を省略し、刑訴法三

九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従つて更に次の

とおり自判する。

　（罪となるべき事実）

　被告人

Permalink | 記事への反応(0) | 14:50

2014-06-11

■銃所持は国民の権利じゃない…規制緩和反対の狩猟 団体語る

銃所持は国民の権利だと主張している団体もあるが、ちっとも権利じゃない。人々が銃を持ち歩く以上、常に何か起こる危険があります。不満のある者同士が徒党を組んで脅迫行為に及んだり、カップル解消を巡ってトラブルになって発砲する人が出たり。威嚇発砲もあれば、誤射もある。

――狩猟というと、そうしたこととは無縁な紳士淑女の文化というイメージがありますが。

私たちはプロの狩猟団体として、国家公安委員会の指定を受けています。自主規制に取り組み、法令を順守して倫理を高めてきました。その結果、狩猟の健全なイメージが広がってきた。

しかし、アマチュア団体のなかには、先ほど挙げたような問題を抱えているところもある。警察がバックにいないと安心して仕事ができません。規制緩和は必要ない。現行法のままいくべきです。

via ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル

Permalink | 記事への反応(0) | 11:30