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「名駅再開発が事実上の白紙化」という衝撃
名鉄が名古屋駅周辺地区で予定していた総工費8880億円という超大型の再開発工事が、名鉄百貨店の閉店のみ従来通りの計画のままでそれ以外はすべての計画が未定となる、衝撃的なニュースが昨年の12月にあった。名鉄側は計画の白紙撤回こそ否定していたものの、しかし事実上の白紙化となってしまった形だ。
名古屋鉄道は12日、今年3月に事業化を決めていた名古屋駅地区での再開発計画の再検証と見直しに着手すると発表した。
従来は2026年度に解体を始め、33年度に1期工事が完成する計画だったが、着工や竣工時期を未定とした。施工の入札に応募参加していたゼネコン（総合建設業）が急きょ辞退したためだ。さらに工事費が倍増する見通しであることも明らかになった。
中部経済新聞「名鉄、名駅再開発見直し 人材難、工事費倍増で 着工時期など『未定』計画白紙は否定」（2025年12月13日）より引用
繰り返し強調するが、名鉄百貨店の閉店という計画“のみ”が予定通り進められ、ビルの解体もすべて「未定」という計画に変更となってしまった。
名古屋鉄道の高崎裕樹社長は「にぎわいの維持に努める」とは言明しているものの具体的な計画があるわけではなく、名鉄百貨店の閉店にともなう人流の減少を埋め合わせられる解決策があるとは考えにくい。
そうした希望的観測を抜きにしてあえて悪い言い方をすれば、2026年の春以降には東海地方の最大ターミナル駅には、使われなくなった「巨大な廃墟」がそびえ立つ状況が生じてしまうのである。これは名古屋市どころか愛知県、いやもっといえば東海地方にとっては経済的にも心理的にも大きな禍根を残すことになる。SNSでもこの一報を受けた愛知県民・名古屋市民を中心にしてショックと失望が広がっていた。
建設業界全体の人手不足や資材高騰が急速に進む
計画の見直しを余儀なくされた最大の原因は言うまでもないが、昨今異常なペースで加速する建設業界全体の人手不足・資材高騰・需要超過である（図表1）。
これによって名鉄は再開発を担当するはずだったゼネコン（JV：ジョイントベンチャー）側に“切られて”しまったのである。
計画見直しを発表した会見によると、名鉄も十分なインフレリスクを折り込んで長期計画を練っていた。そもそも8880億円という総工費も前代未聞のスケールだ。大阪万博会場の建設費用が2350億円、東京の麻布台ヒルズが6400億円であることを考えれば、どれだけ巨額の予算であったかがうかがい知れるだろう。
だがそれでも昨今の情勢はその計画の許容範囲を超えていたのだ。
ゼネコンが工事を完遂するに足る十分な人員が確保できず、また建設工事費の予算もなんと2倍に膨れ上がってしまうことが判明し、断念せざるを得なかったのだ。名鉄側の発表によると建前上はあくまで「時期未定に差し戻しただけ」とあるが、ペンディングしたところで今後事業を再開する好条件が整う見込みはないので、やはりこれはもう白紙化というほかない。
日本経済新聞の調査によれば「大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみている」という（日本経済新聞「大型工事『26年度受注できず』建設会社の7割 成長投資阻む人手不足」1月16日）。
