EV化と自動運転の波のなかで、日本の自動車産業は「もう勝てない」という指摘もある。だが、その評価は本当に正しいのか。モータージャーナリストの清水和夫さんは「日本車には海外勢には真似できない武器がある。あと5年、生き残れば必ず勝てる」と断言する。電動化では出遅れた日本勢の勝ち筋とは。経済ジャーナリスト安井孝之さんが清水さんに取材した――。
清水和夫さん
撮影＝プレジデントオンライン編集部
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自動運転の「主戦場」はトラック、バス

――そもそも自動運転は何のために開発しているのでしょうか。ハンドルを握らずに目的地に行く、その間に動画を見たり、パソコンで仕事をしたり、話したり……。そんな目的が素晴らしいと思う人もいるかもしれませんが、清水さんはどう見ていますか。

【清水】日本の交通事故死亡者数は随分減ったとはいえ、2025年は2600人弱の方が亡くなっています。その約半分が歩行者や自転車に乗っている人です。運転者の死亡（二輪車を含む）も約半分。つまり大きな社会課題は、運転者が亡くなることを減らすとともに、クルマの外にいるお年寄りや子供も含めた歩行者などの死亡を減らすことです。

その次にあるのはすでにお話ししましたが、物流問題やバスの減便問題などのトラック、バスが抱える社会課題です。まずはこの二つの社会課題を解決するために自動運転技術を活用するというのが「大義」だと思います。

日本車は生き残れるのか

――まずは交通事故死亡者を減らすために、自動運転などクルマの知能化を活用すべきだという考え方ですね。ただテスラや中国勢の動きを見ていると自動運転技術の進歩が急速で日本勢は立ち遅れていると思います。日本勢は大丈夫でしょうか。

【清水】米中と日欧ではルールの運用が大きく異なっています。日本と欧州は政府が許認可権を有し、型式認定を与える制度。そのため政府が安全基準を規定します。アメリカは自己認証制度なので連邦政府は安全基準を定めますが、メーカーは自分で認証することが可能です。中国はまずはやってみて、問題があればそのときに対処するという性善説で運用していると思います。

現実的には、私は自動運転を考える時に、サポカー（安全運転サポート車）の主要な安全機能であるAEB（自動緊急ブレーキ、衝突被害軽減ブレーキ）が大事な論点の一つだと思っています。AEBは歩行者が飛び出してきた時にセンサーが感知し、ドライバーに知らせたり、最終的には自動的にブレーキがかかったりする仕組みです。

日本では2021年にトラックなどの大型車両から軽自動車までのすべての新型車にAEB搭載が義務化されました。さらに2025年12月には既存モデルも義務化されました。こんな国は日本だけです。AEBの国際基準も日本が主導してつくりました。