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ﾏｽｺﾐが報じないﾄﾗﾝﾌﾟ関税､衝撃の結果が判明！なぜ主流派経済学者達は読み違えたのか
https://www.youtube.com/watch?v=rj8eJMmkY-U
主流派経済学者は、トランプ関税でインフレが起きると主張したけど、実際はそうならなかった。
個別に経済指標をみても、トランプ関税前から増加している数値が上昇してるだけだったりして、
トランプ関税で、失業者が増えて大変なことになってるっていう人もいるけど、
よく調べるとAIの普及で失業している人が増えているので関係なかったりする。
むしろ、失業者のために、アメリカ国内に産業を生み出そうとするトランプ関税はむしろ正しいのでは。
これまでの異次元緩和で食料品や賃金が上がらなかったのは、低金利で発行しまくったマネーは全て換金性・流動性が高い資産性商品のインフレで吸収されたからだった。
ここでは資産性商品とは、購入直後にその商品を売却した場合に買値の90%以上の価格で売却が成立しうる商品とする。
食料や労働サービスなどの、消費したら消えてなくなるような商品は金融緩和じゃインフレしづらいことがこの10年で判明した。
資産性商品のインフレは消費性商品のインフレにつながらなかった、少なくとも去年あたりまでは
しかし、経済学者が期待していた消費性商品へのインフレがとうとう観測されるようになってきた。それは、奇しくも土地価格高騰によるテナント賃料、家賃の引き上げが原因だった。
テナント賃料が上がった結果、テナントとして入る食料品ストアや生活消耗品のお店は、高騰した家賃を価格転嫁しないと事業が継続できないことが気づいた。
晴海あたりの湾岸エリアから次々とコンビニや外食が撤退しているのはまさにこの影響だ。
テナント賃料が上がるのに、商品価格が他の店舗と同一で事業が成り立つわけがない。本来ならテナント賃料値上げ分を商品価格に転嫁しなければならなかったが、湾岸エリアのテナント達は撤退を選択した。
そしてこれまで数十年硬直化していた賃貸住宅の家賃がとうとう柔軟化し始めた。つまり土地価格高騰が住宅家賃にまで波及し始めた。
この家賃高騰は何をもたらすか。
家賃20万30万の住宅に入居するためには、会社員であればそれに見合うだけの給与が必要だ。都心にオフィスがある会社に通勤するためには、都心に近いエリアに住む圧力がかかるが、そのためには都心にオフィスを構えている企業は社員が手取りが家賃の3倍以上になる月例賃金を提示しなければならない。そうでないと家計的に生活が成り立たないからだ。
つまり家賃20万円の都心エリアに賃貸住宅を借りるためには、賞与を含めた年収を12分割した上でその手取りが60万円にならないといけない。これは年収として1000万円弱だ。
都心にオフィスを構えている限り、優秀な中途入社の社員を雇用するためには30歳で年収1000万円を提示できなければならない。
それができないのなら、社員にドアtoドアで1時間半以上の通勤を強いる必要がある。
つまり、今後都心にオフィスを残せる会社は業種が自然と限られてくる。おそらく金融、保険などのストックビジネスで利益を上げる高収益企業だらけになるだろう。
ご依頼の「2005年前後に『少子高齢化のせいで円高・デフレは必然』のように語っていた人」を調査したところ、残念ながら、2025年8月現在、公的な記録や著名な論者の発言として「少子高齢化が円高・デフレの必然的原因」という直接的な主張をしていたことを確認できませんでした。
とはいえ、関連する論点を述べていた人物として、下記のような方々が注目されます：
クルーグマンなど海外の経済学者は、日本の少子高齢化が自然利子率の低下をもたらす主因と主張しています。その理論的枠組みは、統計や理論で少子高齢化とデフレ圧力の関係を分析する文脈として注目されます 。
政府資料やシンクタンクの分析では、少子高齢化による人口減少や労働力の供給減と、長期的な経済成長の低下や社会保障財政の圧迫が、デフレ圧力や経済の低迷につながるという方向で論じられていました。ただしこれも「必然」と断定した表現ではなく、構造的な背景要因としての言及です 。
円高是正やデフレ脱却を訴える政治家の中には、自民党の山本幸三氏のように「デフレ・円高解消」を党内でも推進する立場の方がいましたが、「少子高齢化ゆえに円高・デフレは避けられない」という言説を明示した記録は確認できておりません
少子高齢化を円高・デフレの背景要因として取り上げる文脈は存在したものの、「必然」と断定した発言は、当時の主流ではなかったようです。
主に、経済構造の変化や自然利子率論などにおいて、理論的・構造的に関わる指摘にとどまっており、潮流として広まったものとは言い難い状況です。
美しいっていうのは「自分にとって好みの見た目である」という意味だったのか？
有名な経済学者のケインズは、玄人筋の行う投資は、投票者が100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票に見立てることができるとした。
投票者全体の平均的な好み=票をもっとも集めた人=好みだと言う意思表示をもっとも受けた人
美しいっていまだに定義があるのかないのかよく分からない言葉に自分には感じて自分は使用を控えてるけど、
なんかメートル原器のように「美人の典型」とされる原器的な人間が具体的に存在していて、みんなそれに対してどれだけ近いかでその各自で定めたボーダーラインの内か外かで美人という概念を満たすかそうでないか判断しているって思ってたんだけど。
つまり内包的記述に相当する言語的な意味ってものが存在しなくて、みんなが何を美人と言ってるかでその使い方を察するしかない、用法が事実上意味と同一化しているタイプの言葉だと思ってた。
ようはみんな美人についてはchatgptのようにどういう場合に美人と言われているかの自分の経験から主観的に確率を導いてそういうべきかどうか判断してるだけってこと。
これはとにかく人によって暑がりとか寒がりという感じ方は異なるとしても、各人についてある一定の温度以上と以下でそれぞれ感じる通常と異なる感覚と記述できる熱い、冷たいといったタイプの言葉とは違うんだよねー。
熱い、寒いってどういうときに言えばいいのって言われたら上の説明をそのまま持ち出せばその人は定義に特に不明瞭なところを感じず納得できると思うけど、美しいって言葉は整ってるとかバランスがいいとかどんなに言い換えて曖昧な意味の別の表現にしかならないからね。
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この主張にはいくつかの論理的な問題と経済学的な誤解が含まれています。
主な問題点：**
経済はゼロサムゲームではありません。富の創出は必ずしも他者から奪うことを意味せず、経済全体のパイを拡大することが可能です。例えば技術革新や生産性向上により、全体の富が増加することがあります。
「価値を生み出せていない」という前提も疑問です。低賃金労働者も社会に必要な価値を提供しており、市場価格が必ずしも社会的価値を正確に反映するとは限りません。清掃員や介護職員など、社会に不可欠な職種が低賃金である例は多数あります。
経済学的視点：**
最低賃金引上げや貧困対策の効果については経済学者間でも議論が分かれますが、適切な水準であれば経済全体にプラス効果をもたらす可能性があります。購買力向上による消費増加、労働者の健康・教育水準向上による生産性向上などが考えられます。
複雑な要因：**
貧困の原因は個人の努力不足だけでなく、教育機会の格差、地域経済の衰退、産業構造の変化、健康問題など多岐にわたります。これらの構造的要因を無視して個人責任のみに帰結するのは単純化しすぎでしょう。
国の競争力は単純な賃金水準だけでなく、教育水準、技術革新力、社会の安定性、インフラなど多面的な要素で決まります。適度な所得再分配は社会の安定と持続的成長に寄与する可能性があります。
Q. ピケティの主張も絡めて
ピケティの『21世紀の資本』の知見を踏まえると、この主張の問題はより明確になります。
ピケティの主要な発見：**
ピケティは長期的データ分析により、資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回る傾向（r ＞ g）を示しました。これは資本を持つ者の富が労働による富より速く増加することを意味し、格差が自動的に拡大する構造的メカニズムを明らかにしています。
元の主張への反駁：**
「努力した人間から奪う」という発想は、現実の富の蓄積メカニズムを見落としています。ピケティのデータが示すように、現代の富の格差拡大は主に資本所得の集中によるもので、必ずしも「努力」の差を反映していません。相続財産や既存資本からの収益が労働所得を大きく上回る現象が生じています。
「価値創出」概念の再検討：**
ピケティは金融業界などの高所得職種が必ずしも社会全体への価値創出に比例した報酬を得ているわけではないことも指摘しています。市場価格と社会的価値の乖離は現実に存在する問題です。
政策的含意：**
ピケティは累進課税や資本課税の重要性を論じています。これは「努力を罰する」ためではなく、資本主義の構造的な格差拡大メカニズムを是正し、機会の平等を保つためです。適切な再分配政策は、むしろ真の意味での「努力が報われる社会」を実現する可能性があります。
長期的視点：**
格差の極端な拡大は社会の不安定化を招き、最終的に経済成長を阻害する可能性があります。ピケティの歴史分析では、極端な格差は革命や戦争といった破壊的事象を招いてきました。適度な再分配は社会の持続可能性を高める投資と考えることができます。
このように、ピケティの分析は元の主張が前提とする「努力＝報酬」の単純な図式や、再分配を純粋なゼロサムと捉える視点の限界を浮き彫りにしています。
すぐってのはいつなのか不明だが、こういうのは100年後の話をしてはいないだろ
ノーベル経済学賞受賞者16人が「トランプ氏の政策はインフレを助長する」と警告
経済学者らは、トランプ氏の経済政策はインフレを再燃させると述べており、その一因として、中国からの輸入品に対するより厳しい関税の導入を公約していることを挙げています。彼らによれば、それによりアメリカの消費者が購入する多くの商品で価格上昇が起きるとのことです。
会計士山田真哉の動画見てたらあからさまな酷い釣りタイトルの動画があって内容も
｢主流派経済学者はトランプ関税が始まったら、"すぐに"アメリカがインフレすると言っていた。でも結果は違った。
今になって経済学者たちは『いや最初の数ヶ月は関係ない』みたいなことを言ってるけど、それは最初から言っとけよと個人的には思う｣
みたいな感じでメチャクチャだった。
こういう一見正しそうで間違ってる動画みるとものすごく反論したくなる
･ "すぐに"(1,2ヶ月で？)インフレするって言ってた主流派経済学者って誰？
･ そんな素人でも絶対言わなさそうなことホントに経済学者が言うの？
･ 関税前のレポート確認してもそんなこと言ってる人いないけど？
･ というか言い訳までしてるの？ソースは？誰がどこで言ってるの？
みたいに無限にイライラと反論が湧いてきて自分で調べたり主張に読み違えがないか何度も見たくもない動画見てしまう
世間的に、もしくは特定のクラスタでも良いからツッコミが入ってれば気にならないんだけど
youtubeって大体コメントは絶賛の嵐で100万人以上登録者いるようなyoutuberでも一動画にツッコミ入れてるような人ってXでも他のSNSでもほぼゼロだから
なんでこんなあからさまなデタラメが放置されてるんだろう？みたいな気持ちが膨らんでとまらなくなる
特に登録者数や再生数が多くて、公平中立ですとかデータとエビデンスに基づいてますみたいな装いの動画だとツッコミたい度がMAXになる
参政党支持率の高さが驚かれ、誰がどうして支持しているのか疑問に思われているが、はてブを見ていると参政党支持しそうなユーザーは多いと考えている
経済学者は信頼できない、信頼していない、信頼しないといった内容はいくつものブコメに見られる
しかも、信頼しない根拠と呼び得るものは示されていない（もしかしたら本人は示しているつもりかもしれないが）
その態度は反ワクと同じだろう
この記事に限らず専門家の意見を素人が否定することは、はてブでは日常的に見られるものであり、そういったユーザーが参政党を支持していてもなんら不思議ではない
だから増税しないと支出出来ない、とか言ってる輩がいる限り意味があるって何度も言ってるだろう。
防衛費やら何やら増やすことを口実に増税しようとする輩を牽制する現実的な意味がある。
”俺は現実的な話をしている”とか書いてるが、インフレと為替の制約がある、とかいう当然のこと書いてるだけで現実的な話一切出来てないし、そもそも原理の話は原理を無視して増税が必要、とか言ってる輩を批判する文脈で述べてんだからインフレと為替の制約はまた別問題だ。現実的な話、とか言ってるが文脈を理解出来ず的外れなこと言ってるだけだろう。
？？ （インフレと為替の制約があるから）増税しないと支出出来ない
増田 原理的には増税は不要。「自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能」
おれ 自国通貨発行できたとしてもインフレと為替の制約があるから
だれが言ってるか知らんけど、「増税しないと支出出来ない」って言ってる人もインフレと為替の制約って現実を前提にしてんじゃない
まず為替については直前にこう述べた。通貨安が金融要因だろうが財政要因だろうが同じだ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
＞単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので
為替は通貨安も通貨高もそれぞれメリットデメリットがあって、超円高も超円安もデメリットが上回るね
＞（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）
だから「通貨安の方がメリットが大きい」と言われてもなあ、あまりに単純すぎない？プールでの溺死数とニコラス・ケイジの映画数の例みたいに
産業構造も世界情勢も人口構成も何もかも違う50年前そうだったからといわれてもなあ
インフレ制約についても前にどこまで許容するかが問題だが結局時々の状況次第ということは書いたと思うがな。
一般的に2~3%と数値が提唱されてるが当然ケース・バイ・ケースだろうし10%ぐらいまでならメリットの方が大きいという経済学者の意見もあるし、バブル期は5%ぐらいで経済は好調だった。一概に述べられん。
リフレ派の人たちなんかインフレ率2%は最低、5%を目指せとか言う人もいるし
国によってインフレ率は異なり、潜在成長率が低く人口減少してる日本には2%は高すぎるって意見もある
それにしたって10%は極端すぎるだろ
そして俺としてはコストプッシュインフレ化で利上げするのは意味が分からない。
ディマンドプル型インフレで需要を調整するために行うならインフレの主要因は需要なので理解出来るが、需要とは異なる外的要因で物価が上がってるのなら需要を下落させてもインフレ抑制効果は薄くむしろ景気を悪化させてスタグフレーションを招きかねんだろう。
バブル期の一般物価大して問題なくて資産価格だけ過剰に上昇してただけなのに金融引き締めして日本全体をデフレ不況に突入させた三重野とやってること大差ないんじゃねぇか？あれより遥かにマシなレベルとはいえ。
長年異次元緩和しても「ディマンドプル型インフレ」なんて起こせなかったって現実があるのに、まだ金融緩和でディマンドプル型インフレ起こせると思うの？
なんでこう書いてないことを読み取る奴がこんな多いのか。金融緩和で需要喚起とかいう話を俺がどこでした？コストプッシュインフレ化で利上げしてもインフレ抑制効果は弱く景気を悪化させるだけだからやめるべき、ということしか書いてないが？わざと誤読してるのか？
増田はディマンドプルインフレがいいと思うんでしょ？だから日銀が引き締め的金融政策取ることに反対してんでしょ？
じゃあ金融緩和は何のためにやってるんだ？まさか円安にするため？？？
そもそも増田自身、自分が何を言っているのか分かってないように見えるんだけどなあ
というか通貨安の方が輸出だけじゃなくて、国内でも海外製品高くなるから国内製品が相対的に安くなるメリットがあるの知らないのか？なんか物価高で中小企業弱めてるとか書いてるが。
だから増税しないと支出出来ない、とか言ってる輩がいる限り意味があるって何度も言ってるだろう。
防衛費やら何やら増やすことを口実に増税しようとする輩を牽制する現実的な意味がある。
”俺は現実的な話をしている”とか書いてるが、インフレと為替の制約がある、とかいう当然のこと書いてるだけで現実的な話一切出来てないし、そもそも原理の話は原理を無視して増税が必要、とか言ってる輩を批判する文脈で述べてんだからインフレと為替の制約はまた別問題だ。現実的な話、とか言ってるが文脈を理解出来ず的外れなこと言ってるだけだろう。
まず為替については直前にこう述べた。通貨安が金融要因だろうが財政要因だろうが同じだ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
インフレ制約についても前にどこまで許容するかが問題だが結局時々の状況次第ということは書いたと思うがな。
一般的に2~3%と数値が提唱されてるが当然ケース・バイ・ケースだろうし10%ぐらいまでならメリットの方が大きいという経済学者の意見もあるし、バブル期は5%ぐらいで経済は好調だった。一概に述べられん。
長年異次元緩和しても「ディマンドプル型インフレ」なんて起こせなかったって現実があるのに、まだ金融緩和でディマンドプル型インフレ起こせると思うの？
なんでこう書いてないことを読み取る奴がこんな多いのか。金融緩和で需要喚起とかいう話を俺がどこでした？コストプッシュインフレ化で利上げしてもインフレ抑制効果は弱く景気を悪化させるだけだからやめるべき、ということしか書いてないが？わざと誤読してるのか？
通貨安のメリット・デメリットは総合的に見るべきで個別のデメリットだけ見るもんじゃないだろう。
というか通貨安の方が輸出だけじゃなくて、国内でも海外製品高くなるから国内製品が相対的に安くなるメリットがあるの知らないのか？なんか物価高で中小企業弱めてるとか書いてるが。
馬鹿が一定割合越えちゃったから民主主義の国は必ず崩壊するんだよ 永遠に続くものなんてない民主主義も滅びるんだよ
これどう思う？
「民主主義は馬鹿（あるいは無知な大衆）によって自壊する」という趣旨の主張は、歴史上の多くの思想家や知識人、さらには現代の論者によって繰り返し語られてきました。以下に主な実例と著名人の言論を紹介します。
概要: 古代アテネの民主政は、衆愚政治（デマゴーグに扇動された大衆による政治）に陥ったとされ、ペロポネソス戦争や民衆裁判によるソクラテスの死などを経て、民主主義の不安定性が露呈。
関連言説: ソクラテスの弟子プラトンは、民主政を「快楽と自由ばかりを追求する堕落した政体」と非難。
概要: ドイツの民主政は、大衆の不満と経済危機によりナチスに政権を与える結果となった。選挙で選ばれたヒトラーが独裁を確立。
論点: 民主主義が自らの手で非民主主義（独裁）を選び取った「合法的崩壊」の典型。
『国家』において、民主政は「無知な大衆の支配」であり、最終的に「独裁（僭主制）」に堕する過程にあると主張。
有名な比喩：「船の航海を無知な乗客に任せるようなものが民主主義だ」
『アメリカの民主政治』にて、「多数派の専制（tyranny of the majority）」を警戒。
大衆の感情や無知が制度を歪め、理性ある少数派の自由や判断を圧殺する危険性を説く。
「民主主義はすぐに自らを破壊する。なぜなら、人々は他人の財産に投票し、それによって国家は破産するからだ」
『自由の条件』などで、大衆迎合的な福祉国家的民主主義が、長期的には経済と自由を損ない、全体主義への道を開くと警告。
『ホモ・デウス』『21 Lessons for the 21st Century』などで、大衆がアルゴリズムや情報操作に振り回されるリスクから、民主主義の機能不全を懸念。
SNS時代の情報過多が大衆を扇動し、従来の民主的エリート支配を崩壊させつつあると指摘。
社会の分断と感情的な群集心理が、理性的な民主的意思決定を困難にしていると主張。
「馬鹿が一定割合を越えたら民主主義は崩壊する」という意見は、表現こそ過激ですが、
それに近い主張は古代ギリシアから現代に至るまで、哲学者・政治思想家・歴史家たちが繰り返し論じてきたものです。
「民主主義は万能ではなく、教養・節度・倫理によって支えられて初めて機能する」という警句として、こうした意見は今後も繰り返されるでしょう。
ChatGPTと延々と経済の話をしていた。きっかけは「需要と供給曲線って、転売ヤーのための方程式だよな」という直感だった。
要点をまとめてみる。
* 限定スニーカーやライブチケットの転売は、需給ギャップを即座に価格へ反映させる。
* 労働・不動産・医療など現実の大半の市場は、規制・慣習・外部性で価格メカニズムが歪む。
* ハイエクの“価格＝情報”論は、制度や権力が絡む現代社会では機能不全。
* 母集団が巨大化・複雑化すると、情報は価格に集約されず操作される。
* ハイエク本人が現代に生きていれば理論をアップデートするだろう。
* アベノミクス失敗後も理論を修正しない学者は、科学者ではなく教条的信徒。
* モデル優先、実証軽視、責任転嫁──学問が宗教化している。
4. **提起された新しい視座**
* 「ハイエク原理の局所性仮説」：市場自生秩序は小規模でのみ有効。
* AIに口答えしながら思考を深堀りする姿勢そのものが“知的抵抗”。
* 完璧な「官僚答弁」を吐くAIを批判的に利用することで、人間の思考力を逆に強化できる。
> 転売市場の存在は、自由市場モデルが例外化した現実を突きつける。
> ハイエクは時代限定の仮説にすぎず、現代には新たな制度哲学が不可欠。
> 経済学者が教義に逃げる今こそ、AIとの批判的対話を武器に“生きた経済学”を再構築すべき──それが対話全体のメッセージ。
これはChatGPTとの対話によって抽出されたものだが、実際には「AIを問い詰めることによって、人間側の思考力が強化されている」現象に近い。
経済学が宗教化し、現実から乖離し始めている今、必要なのは理論の補強ではなく“破壊と再構築”だ。俺はその入口をAIと一緒に見た気がする。
https://chatgpt.com/share/685ab076-b480-800f-a85d-676540dcac4e
ここ数年の飯田泰之、面白い論考もあるが首をかしげる主張も多い。
それに対し飯田泰之は、九州は女性にとって暮らしやすいと思われているとデータで主張していた。
https://note.com/iida_yasuyuki/n/n498ed70f9010
「さす九」については以下の記事が、実証の専門家の誠実な主張だと思う。
「さす九」といえるような体験があったことは否定しないが、それを九州全体の意識に原因を求めてもそれが正しいかどうかは判定が難しい。
それよりも家事の偏りなど明確になっていることを議論した方がいいというわけ。
「さす九」のような議論は定義が曖昧なため、数量データでは「わからない」と書いているのだ。
けれど飯田の記事は、直接明言はしていないけれど「さす九は存在しない」と主張していると解釈できると思う。
でもその根拠は微妙だ。飯田の記事は有料なので全部は出さないが、根拠のひとつとして九州の女性は幸福度が高いというアンケートがあると主張している。
主観データをそのまま信用するわけではないと飯田自身が留保をつけてはいるが、それなりのエビデンスにはなると紹介している。
https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2014/11/20141120.pdf
上記以外にも同様のデータを複数noteで挙げているが、それらを見ると沖縄がどれも結構な上位なんだよね。
で、沖縄はDVやシングルマザーの貧困が多い県であることは知られている。
つまり沖縄は女性が生活する上での困難が多いわけで、これは「幸福度アンケートだけで判断するのは危うい」ということだろう。
（尚、飯田の記事はアンケート以外の行動データもあるがそれでも沖縄は高い）
他にも社会保障関連で「20代が最も負担率が大きい！そんな国聞いたことない！」と煽っていたが、突っ込まれて訂正とかしている。
https://x.com/iida_yasuyuki/status/1923519888762732802
下記で「飯田泰之は信頼しているが・・・」とあって、自分もかつてはそう思っていたが、今はもう信頼できないと思う。
https://x.com/michihito_ando/status/1923404258910576967
実証の専門家なら上記のようなデータの解釈は注意するべきでしょう。
確か小島寛之の初学者向け統計学の本で、謝辞の中に内容をチェックしてもらったと飯田泰之の名前があったと記憶しているが、
初学者向けの本に名前が載っている人がこういう振舞いをして、それが統計学だと思われるのはまずいだろう。
飯田本人も「さす九」の記事内で「データ分析のコツ」とか言っちゃてるし……
まぁ色々書いてきたが、まともだと思う記事も結構あるんだけどね。
下記は小泉時代の空気って確かにそうだったし、説得力があった。
https://note.com/iida_yasuyuki/n/n4bce9a8714db
地に足の着いた議論を大事にする姿勢も好きだった。この記事だけ読むと良質な保守派の感覚を持っている人だと感じる。
https://note.com/iida_yasuyuki/n/n73e316e18af1
今もしっかりした人だと思うことはある。
先ほど挙げた社会保障関連でもまず訂正をちゃんとしてるわけだし。
あと、下記で確か「査読付きの論文を出さない人は経済学者と名乗らないでほしい」って感じのこと言ってたと記憶しているが（違ってたらすみません）、
あまり論文を書いていない現在の飯田泰之はそれをちゃんと守っているようにも思える。
エコノミストを名乗っているよね。
たまに経済学者と紹介されたりしているけど本人がそう主張しているわけではないんだろうな。
https://www.videonews.com/marugeki-talk/473
でもなぁ、大学の女子枠に批判的だからって、レーサムの事件が流れたときに「この学生は女子枠かな」とXで書いてそのポスト消したり、
「飯田泰之が〇〇を批判しないのは卑怯だ」みたいな意見に対して「こういう態度がダメなんだ」と反論しておきながら、
「フェミはイスラムを批判しないのはダメだ」みたいな意見をリポストしているのを見ると悲しくなるよ。
リポストが同意とは限らないけど、普段フェミに批判的なポストが多いしこのリポストは同意だろう。
フェミ批判やるならちゃんとやればいいのに、なんでここまで雑なんだろう。
自分が気に食わない主張をするやつは馬鹿に決まってるって思考なのかな。
https://x.com/iida_yasuyuki/status/1770697951108649325
